Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208112259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　高紀
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-02-12 E26443-000 2015-12-31 E26443-000 2015-10-01 2015-12-31 E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 E26443-000 2014-12-31 E26443-000 2014-10-01 2014-12-31 E26443-000 2014-04-01 2014-12-31 E26443-000 2015-03-31 E26443-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160208112259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,892,691	8,662,302	11,505,074
経常利益	（千円）	625,414	519,343	692,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	499,017	408,595	528,938
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	514,234	402,803	579,600
純資産額	（千円）	7,991,105	8,343,285	8,056,471
総資産額	（千円）	21,714,902	21,613,972	21,361,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.85	106.32	137.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	38.6	37.7

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.84	51.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（葬祭事業）

平成27年７月１日付けで当社が有限会社牛久葬儀社を完全子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160208112259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響等がみられるものの、総じて緩やかな回復基調が継続しております。

当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続等により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやＷｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年７月１日付けで有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）を完全子会社化いたしました。しかしながら、顧客ニーズの多様化や競合他社との競争激化等、当社事業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,662百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は389百万円（同23.8％減）、経常利益は519百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円（同18.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は前年同期比で増加したものの、同業他社との競争は激化しております。また、顧客ニーズの変化等により、小規模葬儀の割合は増加傾向にあります。

このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業、葬儀施行後のアフターフォロー訪問活動等を強化いたしました。また、第２四半期より有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は3,860百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は157百万円（同35.5％増）となりました。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しました。また、墓石の小型化や、永代供養塔への埋葬需要増加等により、石材使用量は減少傾向が強まっております。

このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしましたが、販売数量の増加には至りませんでした。その結果、売上高は1,258百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は52百万円（同20.7％減）となりました。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しましたが、復興に関連した新規建立や改葬の動きが見られました。

このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石の積極提案を行いましたが、当期間での受注増加には至りませんでした。しかしながら、高付加価値商品の販売促進及びコスト管理の強化等により収益性が改善した結果、売上高は1,036百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は43百万円（同118.6％増）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼組数が減少傾向にあるなか、同業他社が出店し競争が激化しました。

このような状況の下、リスティング広告やホームページのリニューアル等のＷｅｂ戦略の強化や、外訪営業による集客力のアップに努めました。しかしながら、前年並みの婚礼件数が確保できず、更に婚礼の小規模化の影響により施行単価も減少した結果、売上高は1,983百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益172百万円）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移する中、得意先への訪問営業と新規開拓に努めました。また、仕入れコストの圧縮に注力した結果、売上高は417百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は86百万円（同2.7％増）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化に加え、グループ誕生10周年記念キャンペーンを実施し、会員数の増加を図りました。しかしながら、不動産賃貸収入が減少した結果、売上高は1百万円（前年同期比68.3％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。

⑦　介護事業

介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事業所との連携強化等の営業活動に注力しました。その結果、売上高は46百万円（前年同期比262.6％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。

⑧　その他

その他の装販部門については、高級棺等の販売に注力するとともに、新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は55百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し3,993百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となり、有価証券が減少したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し17,620百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のために国債を購入したことによる投資有価証券の増加、有限会社牛久葬儀社の子会社化による土地の増加及び長野県佐久市の霊園開発に伴う営業保証金が増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し2,210百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加した一方でその他（未払消費税等）が減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し11,060百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金が減少した一方で長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し8,343百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。

（売却）

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額（千円）			売却予定
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	合計
㈱ハートライン	㈱たまのや会津駐車場(福島県会津若松市)	互助会事業	駐車場	640	207,003 (2,124.84)	207,644	平成28年３月

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸しております。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。

７月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。

各事業については、次の施策を講じます。

・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み

・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売

・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化

・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実

・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓

・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進

・介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化

なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社（上海客顆隆投資管理有限公司）を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

 第３四半期報告書_20160208112259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,840,800	38,408	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,200	－	－
発行済株式総数	3,843,100	－	－
総株主の議決権	－	38,408	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15-1	100	―	100	0.00
計	－	100	―	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,140,607	2,292,868
受取手形及び売掛金	774,864	711,930
有価証券	388,882	100,301
商品及び製品	432,982	418,511
仕掛品	40,857	52,471
原材料及び貯蔵品	31,209	34,408
その他	265,441	423,292
貸倒引当金	△45,332	△40,721
流動資産合計	4,029,513	3,993,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,899,854	6,815,986
土地	5,073,143	5,154,240
その他（純額）	272,968	232,457
有形固定資産合計	12,245,965	12,202,685
無形固定資産
のれん	86,358	159,245
その他	40,079	48,158
無形固定資産合計	126,437	207,404
投資その他の資産
投資有価証券	2,709,080	2,883,308
営業保証金	599,208	683,739
その他	1,726,471	1,717,468
貸倒引当金	△74,868	△73,695
投資その他の資産合計	4,959,891	5,210,821
固定資産合計	17,332,294	17,620,910
資産合計	21,361,808	21,613,972
負債の部
流動負債
買掛金	371,052	341,542
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	692,560	791,792
未払法人税等	74,259	29,714
賞与引当金	150,145	102,430
その他	689,178	644,847
流動負債合計	2,277,195	2,210,327
固定負債
長期借入金	2,456,350	2,558,181
前受金復活損失引当金	46,967	56,696
資産除去債務	138,506	141,471
負ののれん	130,127	120,832
前払式特定取引前受金	7,918,683	7,881,141
その他	337,507	302,036
固定負債合計	11,028,140	11,060,359
負債合計	13,305,336	13,270,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,033,012	2,032,312
利益剰余金	5,369,050	5,662,356
自己株式	△120	△120
株主資本合計	7,902,601	8,195,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,728	31,784
為替換算調整勘定	123,141	116,292
その他の包括利益累計額合計	153,869	148,077
純資産合計	8,056,471	8,343,285
負債純資産合計	21,361,808	21,613,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,892,691	8,662,302
売上原価	6,060,938	5,873,427
売上総利益	2,831,753	2,788,875
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5,715	6,863
給料及び賞与	928,790	943,900
賞与引当金繰入額	62,300	61,102
退職給付費用	30,064	30,484
その他	1,294,010	1,357,101
販売費及び一般管理費合計	2,320,882	2,399,451
営業利益	510,870	389,424
営業外収益
受取利息	29,121	23,953
受取配当金	2,647	2,969
負ののれん償却額	9,294	9,294
持分法による投資利益	－	1,339
掛金解約手数料	37,503	29,433
前受金月掛中断収入	45,264	46,141
その他	77,637	81,020
営業外収益合計	201,468	194,151
営業外費用
支払利息	45,082	32,853
持分法による投資損失	3,131	－
前受金復活損失引当金繰入額	13,527	20,196
その他	25,184	11,182
営業外費用合計	86,925	64,231
経常利益	625,414	519,343
特別利益
固定資産売却益	10,927	14,738
投資有価証券売却益	－	1,413
保険解約返戻金	310	6,475
補助金収入	404,158	－
その他	7,036	5,172
特別利益合計	422,432	27,798
特別損失
固定資産売却損	2,280	1,384
固定資産除却損	20,714	668
固定資産圧縮損	378,375	－
特別損失合計	401,370	2,053
税金等調整前四半期純利益	646,476	545,089
法人税、住民税及び事業税	139,757	119,711
法人税等調整額	7,701	16,782
法人税等合計	147,458	136,494
四半期純利益	499,017	408,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	499,017	408,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	499,017	408,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,085	1,056
持分法適用会社に対する持分相当額	3,130	△6,848
その他の包括利益合計	15,216	△5,792
四半期包括利益	514,234	402,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	514,234	402,803
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、葬祭事業を営む有限会社牛久葬儀社を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,049千円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	464,268千円	442,896千円
のれんの償却額	6,168	9,089
負ののれんの償却額	9,294	9,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,645千円	15.00円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売 事業	石材小売 事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,653,470	1,332,566	1,064,744	2,369,115	391,879	3,937	12,794	8,828,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,302	284,586	417	171,579	324,043	240,555	－	1,022,484
計	3,654,773	1,617,153	1,065,162	2,540,694	715,922	244,492	12,794	9,850,993
セグメント利益又は損失(△)	116,492	66,383	19,689	172,507	84,320	△62,219	△37,873	359,300

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	61,932	8,890,441	2,250	8,892,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,947	1,067,431	△1,067,431	－
計	106,879	9,957,873	△1,065,181	8,892,691
セグメント利益又は損失(△)	△5,375	353,924	156,946	510,870

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益471,116千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△312,000千円、セグメント間取引消去10,435千円、のれん償却額△4,966千円、その他の調整額が△7,640千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売 事業	石材小売 事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,860,475	1,258,940	1,036,515	1,983,827	417,268	1,249	46,397	8,604,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,709	303,253	9,999	167,468	347,255	236,100	－	1,065,786
計	3,862,185	1,562,193	1,046,514	2,151,295	764,524	237,349	46,397	9,670,461
セグメント利益又は損失(△)	157,881	52,642	43,036	△6,467	86,572	△62,574	△6,136	264,955

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	55,377	8,660,052	2,250	8,662,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,513	1,116,300	△1,116,300	－
計	105,891	9,776,352	△1,114,050	8,662,302
セグメント利益又は損失(△)	△2,829	262,126	127,297	389,424

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益443,167千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去7,742千円、のれん償却額△7,886千円、その他の調整額が△42,725千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129.85円	106.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	499,017	408,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	499,017	408,595
普通株式の期中平均株式数（株）	3,843,000	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………57,644千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160208112259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。