AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　広　光　　勲
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長　大　関　拓　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長　大　関　拓　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0199369180株式会社アバールデータAVAL DATA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01993-0002016-02-12E01993-0002014-04-012014-12-31E01993-0002014-04-012015-03-31E01993-0002015-04-012015-12-31E01993-0002014-12-31E01993-0002015-03-31E01993-0002015-12-31E01993-0002014-10-012014-12-31E01993-0002015-10-012015-12-31E01993-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMemberE01993-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01993-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,429,528	5,033,899	6,350,536
経常利益	（千円）	239,065	487,954	469,116
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	150,845	321,770	306,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,978	242,432	323,295
純資産額	（千円）	8,904,992	8,770,100	9,130,705
総資産額	（千円）	10,550,307	10,455,457	11,102,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.80	50.22	48.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	23.54	49.96	47.55
自己資本比率	（％）	77.9	77.2	76.0

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.25	20.02

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　追加情報」に記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、企業収益や設備投資に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら円安の傾向が続いたことによる物価上昇に伴う個人消費の弱さをはじめ、中国経済の減速など依然として景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,033百万円（前年同四半期比13.6％増）、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は457百万円（前年同四半期比123.9％増）、経常利益は487百万円（前年同四半期比104.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同四半期比113.3％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①　受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね順調に推移いたしました。また、産業用制御機器および計測機器における受注も順調に推移しております。　　

この結果、売上高は3,297百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント営業利益は437百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,982百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開に加え、社会インフラ関連が引続き好調であったため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は530百万円（前年同四半期比25.7％増)となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。　

この結果、売上高は783百万円（前年同四半期比7.4％増)となりました。

②　自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で概ね順調に推移しました。

この結果、売上高は1,736百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント営業利益は384百万円（前年同四半期比73.0％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が貢献し、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は362百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え食品、医薬品などの新分野における検査装置の営業開拓が順調に進み、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は554百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調にすすみ、CTI関連も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は652百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は166百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は10,455百万円（前連結会計年度末比646百万円の減少）となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、受取手形及び売掛金が27百万円、電子記録債権が49百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、現金及び預金が主に消却を目的とする自己株式の取得の影響等により510百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が39百万円、その他が主に繰延税金資産の減少等により30百万円、それぞれ減少となりました。この結果、504百万円減少し6,987百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が14百万円、無形固定資産が16百万円それぞれ減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の取得による増加並びに時価変動の影響による減少等により111百万円減少しております。この結果、142百万円減少し3,468百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,685百万円（前連結会計年度末比286百万円の減少）となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が24百万円、役員賞与引当金が3百万円、その他が前受金および預り金の増加等により146百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が251百万円、賞与引当金が138百万円、それぞれ減少となりました。この結果、214百万円減少し1,334百万円となりました。

固定負債につきましては、主に、長期借入金が14百万円減少、退職給付に係る負債が12百万円減少、その他が繰延税金負債の減少等により44百万円減少した結果、71百万円減少し350百万円となりました。なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,770百万円（前連結会計年度末比360百万円の減少）となりました。

主に、利益剰余金が271百万円減少、その他有価証券評価差額金が96百万円減少、新株予約権が6百万円減少、非支配株主持分が12百万円増加したことが要因となります。

なお、自己株式の増減については、前連結会計年度末と比較し0百万円の減少ですが、増減要因として、消却を目的とした取得による増加が529百万円、消却による減少が464百万円、ストックオプション行使による減少が47百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が17百万円となります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末比1.2ポイントの増加）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は501百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,500,000
計	23,500,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,417,842	7,417,842	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,417,842	7,417,842	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月26日	△646,700	7,417,842	―	2,354,094	―	2,444,942

(注) 　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　　　　　　　　

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,431,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,632,400	66,324	－
単元未満株式	普通株式	1,142	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,064,542	－	－
総株主の議決権		－	66,324	－

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式  63,500株は、当該株式に含めておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町 一丁目25番10号	1,431,000	－	1,431,000	17.74
計	－	1,431,000	－	1,431,000	17.74

(注) 　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,409,076株となっております。

上記のほか、平成27年12月31日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 56,300株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式312,400株のうち、平成27年12月31日現在、信託口が所有している当社株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (生産統括担当)	常務取締役 (生産管理部ゼネラルマネジャー)	菊地　豊	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,971,686	3,461,530
		受取手形及び売掛金								1,360,816	※1 1,387,898
		電子記録債権								337,623	386,763
		有価証券								10,173	10,175
		商品及び製品								376,091	354,606
		仕掛品								303,004	296,827
		原材料及び貯蔵品								901,406	889,195
		その他								230,846	200,340
		流動資産合計								7,491,648	6,987,338
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,316,699	1,316,699
			その他（純額）							798,417	783,985
			有形固定資産合計							2,115,117	2,100,685
		無形固定資産								89,748	73,630
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,342,931	1,230,972
			その他							92,402	92,417
			貸倒引当金							△29,676	△29,586
			投資その他の資産合計							1,405,657	1,293,803
		固定資産合計								3,610,522	3,468,118
	資産合計									11,102,170	10,455,457

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								949,029	※1 697,764
		1年内返済予定の長期借入金								27,000	27,000
		未払法人税等								28,294	52,762
		賞与引当金								266,343	127,675
		役員賞与引当金								11,837	15,606
		その他								267,333	414,110
		流動負債合計								1,549,837	1,334,918
	固定負債
		長期借入金								52,130	37,520
		役員退職慰労引当金								67,502	67,502
		退職給付に係る負債								71,774	59,487
		その他								230,221	185,928
		固定負債合計								421,628	350,438
	負債合計									1,971,465	1,685,356
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,354,094	2,354,094
		資本剰余金								2,444,942	2,444,942
		利益剰余金								4,174,125	3,903,012
		自己株式								△1,048,076	△1,047,900
		株主資本合計								7,925,085	7,654,149
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								509,090	413,004
		その他の包括利益累計額合計								509,090	413,004
	新株予約権									10,716	4,136
	非支配株主持分									685,813	698,811
	純資産合計									9,130,705	8,770,100
負債純資産合計										11,102,170	10,455,457

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										4,429,528	5,033,899
売上原価										2,968,498	3,342,052
売上総利益										1,461,029	1,691,846
販売費及び一般管理費										1,256,706	1,234,296
営業利益										204,322	457,549
営業外収益
	受取利息									458	536
	受取配当金									29,254	26,377
	その他									5,770	4,699
	営業外収益合計									35,482	31,613
営業外費用
	支払利息									461	311
	支払手数料									278	889
	その他									－	7
	営業外費用合計									740	1,208
経常利益										239,065	487,954
特別損失
	固定資産売却損									－	217
	固定資産除却損									61	745
	特別損失合計									61	962
税金等調整前四半期純利益										239,003	486,992
法人税、住民税及び事業税										16,829	98,609
法人税等調整額										67,698	49,863
法人税等合計										84,528	148,472
四半期純利益										154,475	338,519
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,630	16,748
親会社株主に帰属する四半期純利益										150,845	321,770

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										154,475	338,519
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△46,496	△96,086
	その他の包括利益合計									△46,496	△96,086
四半期包括利益										107,978	242,432
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									104,348	225,684
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,630	16,748

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 64,520千円（前連結会計年度末 79,130千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。

純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,047,900千円、自己株式数 1,465,376株（前連結会計年度末 1,048,076千円、1,562,176株）。

うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 1,011,755千円、自己株式数 1,409,076株（前連結会計年度末 994,726千円、1,479,076株）。

うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 36,144千円、自己株式数 56,300株（前連結会計年度末 53,350千円、83,100株）。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	千円	76,343	千円
支払手形	－	千円	54,845	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	94,073	千円	93,713	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,339	9	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	32,550	5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成26年３月31日の基準日に125,600株、平成26年９月30日の基準日に105,300株をそれぞれ所有しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	65,854	10	平成27年３月31日	平成27年6月24日	利益剰余金
平成27年11月12日取締役会	普通株式	53,067	8	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株、平成27年９月30日の基準日に 63,500株をそれぞれ所有しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月20日に当社普通株式646,700株を総額529,000千円にて取得しております。また、本決議に基づき、平成27年11月26日に自己株式646,700株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ464,348千円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,919,420	1,510,108	4,429,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,919,420	1,510,108	4,429,528
セグメント利益	338,100	222,360	560,461

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	560,461
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△356,138
四半期連結損益計算書の営業利益	204,322

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,297,187	1,736,712	5,033,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,297,187	1,736,712	5,033,899
セグメント利益	437,165	384,681	821,846

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	821,846
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△364,296
四半期連結損益計算書の営業利益	457,549

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円80銭	50円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	150,845	321,770
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	150,845	321,770
普通株式の期中平均株式数(株)	6,338,165	6,407,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円54銭	49円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	69,733	33,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第３四半期連結会計期間末 56,300株、前第３四半期連結会計期間末93,000株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第３四半期連結累計期間は 67,393株、前第３四半期連結累計期間は108,314株となっております。 #### ２ 【その他】

第57期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①	配当金の総額	53,067千円
②	１株当たりの金額	８円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月８日

上記の中間配当による配当金の総額には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」に対する配当金 508千円を含めております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。