Quarterly Report • May 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0343733280BEENOS株式会社netprice.com, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE03437-0002016-05-10E03437-0002014-10-012015-03-31E03437-0002014-10-012015-09-30E03437-0002015-10-012016-03-31E03437-0002015-03-31E03437-0002015-09-30E03437-0002016-03-31E03437-0002015-01-012015-03-31E03437-0002016-01-012016-03-31E03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03437-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03437-0002014-09-30E03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03437-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,247,201 | 9,195,671 | 16,936,004 |
| 経常利益 | (千円) | 735,695 | 508,273 | 1,148,486 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(千円) | 609,387 | 300,564 | 898,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 767,936 | 210,070 | 1,015,235 |
| 純資産額 | (千円) | 5,422,212 | 5,736,373 | 5,679,499 |
| 総資産額 | (千円) | 8,652,284 | 9,756,358 | 10,019,023 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 50.13 | 24.64 | 73.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 49.80 | 24.59 | 73.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 56.2 | 54.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 630,827 | 4,134 | 1,057,860 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △136,989 | △89,431 | △515,652 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 295,728 | △69,211 | 220,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,560,539 | 3,330,085 | 3,518,730 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.42 | 15.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、「クロスボーダーＥコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Ｅコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的Ｎｏ．１のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深掘」を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,195,671千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は479,240千円（前年同期比35.9％減）、経常利益は508,273千円（前年同期比30.9％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益は300,564千円（前年同期比50.7％減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要15通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、利用者数、流通総額、売上高が好調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増強を進めたことにより営業利益は減少いたしました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入客数や流通総額が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,916,795千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は105,217千円（前年同期比45.3％減）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、取り扱い量の更なる増加に備え、社内業務改善やアウトソースの活用を進めることでコスト構造の改善に努めました。販売面では、暖冬によるコートなどの重衣料商材の動きが鈍化するなどの季節的な要因で一時的に粗利率が低下したものの、当社の強みである幅広いジャンルのブランド商材を販売することで、売上高は好調に推移し、ヤフオク！年間ベストストア総合グランプリを７年連続で受賞しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,874,633千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は279,745千円（前年同期比60.2％増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップをファッションビル内に常設するなど認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しました。一方で、新規顧客獲得や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,224,333千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は110,563千円（前年同期比5.9％増）となりました。
Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,015,762千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は495,527千円（前年同期比5.1％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国、特にインドに注目しており、市場の大きいバーティカルなオンラインマーケットプレイス市場を開拓し、新規の投資を進める一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めてまいりました。また、第１四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしましたが、前年同期の売却益に比較すると減少しております。なお、平成28年３月15日付けで発表いたしました「営業投資有価証券の売却益の計上に関するお知らせ」にかかる売却益の計上は第３四半期連結会計期間となります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179,909千円（前年同期比67.7％減）、営業利益は141,721千円（前年同期比67.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,756,358千円となり、前連結会計年度末と比べ262,665千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が8,444,634千円となり、前連結会計年度末と比べ301,234千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、未収入金366,323千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金231,098千円、受取手形及び売掛金240,595千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,311,723千円となり、前連結会計年度末と比べ38,569千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資有価証券42,579千円の増加、減少要因としましては、のれん18,661千円の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,019,984千円となり、前連結会計年度末と比べ319,539千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,813,861千円となり、前連結会計年度と比べ369,916千円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金46,552千円、未払法人税76,915千円、未払金199,018千円の減少であります。
また、固定負債合計は、206,123千円となり、前連結会計年度と比べ50,377千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金40,004千円の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,736,373千円となり、前連結会計年度末と比べ56,873千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、利益剰余金300,564千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金164,624千円、為替換算調整勘定106,869千円の減少であります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,330,085千円となり、前連結会計年度末と比べ188,645千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、4,134千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益508,273千円、売上債権の減少額122,456千円であり、減少要因としましては、法人税等の支払額215,274千円、営業投資有価証券の増加額192,907千円、未払金の減少額185,433千円であります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、89,431千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出56,866千円、有形固定資産の取得による支出26,901千円であります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、69,211千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額43,489千円、長期借入れによる収入50,000千円であり、減少要因としましては配当金の支払額158,081千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,266,600 | 12,266,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,600 | 12,266,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 12,266,600 | ― | 2,725,977 | ― | 410,407 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐藤輝英 | Singapore | 3,470,300 | 28.29 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 3,084,000 | 25.14 |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７号 | 960,000 | 7.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 561,700 | 4.57 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
378,005 | 3.08 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
211,740 | 1.72 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
211,400 | 1.72 |
| BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
204,200 | 1.66 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 145,200 | 1.18 |
| UBS証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 144,200 | 1.17 |
| 計 | ― | 9,370,745 | 76.39 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,199,300 |
121,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,266,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,993 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
66,100 | ― | 66,100 | 0.54 |
| 計 | ― | 66,100 | ― | 66,100 | 0.54 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,276,662 | 3,045,563 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,006,283 | 765,688 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 1,663,906 | ※1 1,745,205 | |||||||||
| 商品 | 1,111,424 | 1,071,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,907 | 47,746 | |||||||||
| 未収入金 | 695,825 | 1,062,149 | |||||||||
| その他 | 924,388 | 726,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,529 | △18,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,745,869 | 8,444,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 309,545 | 327,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,509 | △132,239 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,035 | 194,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,534 | 100,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,316 | △66,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,218 | 34,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,253 | 229,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,487 | 68,825 | |||||||||
| その他 | 38,773 | 45,844 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,260 | 114,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,521 | 534,101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,673 | 15,271 | |||||||||
| その他 | 420,194 | 419,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,749 | △1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,639 | 967,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,273,154 | 1,311,723 | |||||||||
| 資産合計 | 10,019,023 | 9,756,358 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 398,423 | 351,870 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 909,600 | ※2 953,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 9,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,999 | 145,083 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,991 | 19,564 | |||||||||
| 未払金 | 1,629,039 | 1,430,020 | |||||||||
| 預り金 | 543,627 | 518,663 | |||||||||
| その他 | 435,095 | 384,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,183,777 | 3,813,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 40,004 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,040 | 9,373 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,706 | 147,425 | |||||||||
| その他 | - | 9,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,746 | 206,123 | |||||||||
| 負債合計 | 4,339,524 | 4,019,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,725,977 | 2,725,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,467,686 | 2,303,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,475 | 315,040 | |||||||||
| 自己株式 | △108,379 | △94,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,099,760 | 5,249,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,072 | 8,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 333,444 | 226,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 363,517 | 235,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,796 | 14,243 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,425 | 237,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,679,499 | 5,736,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,019,023 | 9,756,358 |
0104020_honbun_7066447002804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,247,201 | 9,195,671 | |||||||||
| 売上原価 | 3,875,381 | 4,424,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,371,820 | 4,771,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,623,926 | ※ 4,292,074 | |||||||||
| 営業利益 | 747,893 | 479,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 218 | 310 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,509 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 13,906 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,505 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 10,818 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 7,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,163 | 37,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,888 | 3,097 | |||||||||
| 為替差損 | 15,234 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 276 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 5,664 | |||||||||
| その他 | 961 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,361 | 8,805 | |||||||||
| 経常利益 | 735,695 | 508,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 226,938 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 25,730 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 252,669 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 580 | － | |||||||||
| 減損損失 | 147,707 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 148,288 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 840,076 | 508,273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,896 | 142,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,986 | 27,123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 208,909 | 169,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 631,167 | 338,499 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,779 | 37,934 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 609,387 | 300,564 |
0104035_honbun_7066447002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 631,167 | 338,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,577 | △22,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,556 | △102,576 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,635 | △3,750 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136,769 | △128,428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 767,936 | 210,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 746,157 | 172,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,779 | 37,934 |
0104050_honbun_7066447002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 840,076 | 508,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,248 | 31,715 | |||||||||
| 減損損失 | 147,707 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 60,685 | 18,661 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,980 | 11,320 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △218 | △310 | |||||||||
| 支払利息 | 3,888 | 3,097 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 870 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 276 | △13,906 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △226,938 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △25,730 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,505 | 5,664 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 580 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,291 | 122,456 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △97,518 | △192,907 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △126,120 | 37,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,316 | △46,552 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,436 | △185,433 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △30,799 | △24,815 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,027 | 23,287 | |||||||||
| その他 | 178,488 | △106,011 | |||||||||
| 小計 | 726,699 | 192,741 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 257 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,533 | △3,108 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16,407 | 29,517 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,916 | △215,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 630,827 | 4,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,812 | △26,901 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,547 | △13,028 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 3,240 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,370 | △56,866 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,080 | △14,806 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 273 | 8,030 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 51 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配金による収入 | 11,362 | 33,928 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,894 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △122,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △18,995 | |||||||||
| その他 | － | △791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,989 | △89,431 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △50,000 | 43,489 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,760 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 16,021 | 5,381 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 3,336 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 333,611 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △158,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 295,728 | △69,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,445 | △34,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 836,011 | △188,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,724,528 | 3,518,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,560,539 | ※ 3,330,085 |
0104100_honbun_7066447002804.htm
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した台湾転送股份有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、設立日は平成27年11月24日であります。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 114,341 | 千円 | 48,697 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,086,392千円 | 3,576,600千円 |
| 借入実行高 | 749,600 | 793,960 |
| 差引額 | 2,336,792 | 2,782,640 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 655,972 | 千円 | 734,936 | 千円 |
| 雑給 | 438,441 | 536,216 | ||
| 給与手当 | 405,814 | 493,674 | ||
| 物流費用 | 430,763 | 449,574 |
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,247,228千円 | 3,045,563千円 |
| 預け金 | 313,311 | 284,521 |
| 現金及び現金同等物 | 3,560,539 | 3,330,085 |
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,478 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7066447002804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ライセンス部門 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,429,280 | 4,129,792 | 2,131,625 | 7,690,697 | 556,503 | 8,247,201 | － | 8,247,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,429,280 | 4,129,792 | 2,131,625 | 7,690,697 | 556,503 | 8,247,201 | － | 8,247,201 |
| セグメント利益 | 192,512 | 174,604 | 104,422 | 471,538 | 439,552 | 911,091 | △163,197 | 747,893 |
(注) １．セグメント利益の調整額△163,197千円には、セグメント間取引の消去△15,681千円、各報告セグメントに配分していない全社収益130,718千円及び全社費用△278,235千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Eコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」において、直近の業績推移を勘案し、保有する固定資産とのれんを全額減損すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は147,707千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ライセンス部門 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,916,795 | 4,874,633 | 2,224,333 | 9,015,762 | 179,909 | 9,195,671 | － | 9,195,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,916,795 | 4,874,633 | 2,224,333 | 9,015,762 | 179,909 | 9,195,671 | － | 9,195,671 |
| セグメント利益 | 105,217 | 279,745 | 110,563 | 495,527 | 141,721 | 637,248 | △158,008 | 479,240 |
(注) １．セグメント利益の調整額△158,008千円には、セグメント間取引の消去△75,332千円、各報告セグメントに配分していない全社収益213,247千円及び全社費用△295,923千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 50円13銭 | 24円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 609,387 | 300,564 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
609,387 | 300,564 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 12,156,019 | 12,197,951 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円80銭 | 24円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 81,642 | 27,158 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7066447002804.htm
該当事項はありません。
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