Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 千葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0475497310株式会社白洋舍Hakuyosha Company, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04754-0002016-05-13E04754-0002015-01-012015-03-31E04754-0002015-01-012015-12-31E04754-0002016-01-012016-03-31E04754-0002015-03-31E04754-0002015-12-31E04754-0002016-03-31E04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04754-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04754-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0685046502804.htm
| 回次 | 第123期 第１四半期 連結累計期間 |
第124期 第１四半期 連結累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,210 | 10,228 | 47,768 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △472 | △632 | 1,425 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △410 | △298 | 735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △238 | △425 | 1,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,472 | 7,472 | 8,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,496 | 34,804 | 35,773 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △10.73 | △7.79 | 19.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 19.8 | 20.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり当期純利益金額及び第124期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第124期第１四半期連結累計期間及び第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの第１四半期業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は102億２千８百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業損失は６億２千５百万円(前年同四半期は営業損失５億１千９百万円)、経常損失は、６億３千２百万円(前年同四半期は経常損失４億７千２百万円)となり、札幌地区における固定資産の売却に伴う特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億９千８百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
本年３月からは、高級ブランド衣料向けのハイグレードなクリーニングサービスである「高級ブランドクリーニング」を新たに開始し、高級ブランド衣料のクリーニングに対する需要の喚起に注力いたしました。
クリーニング事業の第１四半期における売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期においては、天候不順の影響で衣替えの始まりが昨年よりも後ろ倒しとなったこと等から、クリーニング事業の売上高は43億３千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、セグメント損失(営業損失)は８億５千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６億２千８百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門においては、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの稼働が堅調に推移したこと等に支えられ、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門においては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は51億５千１百万円(前年同四半期比4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は５億２百万円(前年同四半期比37.0％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は２億１千９百万円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益(営業利益)は１億１千６百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が増加したこと等から、その他事業の売上高は12億５千８百万円(前年同四半期比8.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、５千７百万円(前年同四半期比34.4％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円減少し、348億４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少７億８千３百万円等により８億１千７百万円減少し、109億８千３百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少２億７千７百円等により１億５千２百万円減少し、238億２千１百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少21億８千８百万円、未払法人税等の減少３億１千７百万円等により30億７千２百万円減少し、115億２千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加26億９千５百万円等により26億６千５百万円増加し、158億８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少４億３千４百万円等により５億６千２百万円減少し、74億７千２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％から19.8％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注） 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、発行可能株式総数を150,000,000株から15,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,000,000 | 39,000,000 | 東京証券取引所 第１部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 39,000,000 | 39,000,000 | ― | ― |
（注） 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
─ | 39,000,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 300,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,464,000
38,464
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 223,000 |
―
同上
発行済株式総数
39,000,000
―
―
総株主の議決権
―
38,464
―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式195株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
||||
| ㈱白洋舍 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.03 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 13,000 | 300,000 | 313,000 | 0.80 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821 | 1,037 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,219 | ※2 4,042 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,851 | 4,918 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | 309 | |||||||||
| その他 | 737 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,800 | 10,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,978 | 19,927 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,509 | △13,530 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,468 | 6,396 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,485 | 8,474 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,556 | △6,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,928 | 1,989 | |||||||||
| 土地 | 7,125 | 7,129 | |||||||||
| その他 | 4,289 | 4,372 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,671 | △2,717 | |||||||||
| その他（純額） | 1,618 | 1,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,141 | 17,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | 431 | 417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,446 | 3,169 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,723 | 1,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,194 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 133 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,400 | 6,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,973 | 23,821 | |||||||||
| 資産合計 | 35,773 | 34,804 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,038 | ※2 2,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,251 | 3,401 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 4,648 | 2,460 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198 | 340 | |||||||||
| その他の引当金 | 22 | 17 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,595 | 11,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70 | 40 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 5,803 | ※1 8,498 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15 | 19 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,797 | 3,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 258 | |||||||||
| その他 | 3,133 | 3,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,143 | 15,808 | |||||||||
| 負債合計 | 27,738 | 27,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495 | 1,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,079 | 2,644 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,749 | 6,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △361 | △342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 733 | 590 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 551 | 567 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,034 | 7,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,773 | 34,804 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,210 | 10,228 | |||||||||
| 売上原価 | 9,294 | 9,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 916 | 860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,435 | 1,486 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519 | △625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取補償金 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 38 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 64 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 78 | |||||||||
| 経常損失（△） | △472 | △632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 319 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △474 | △326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | △75 | △41 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △398 | △285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △410 | △298 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △398 | △285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | △152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159 | △139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △238 | △425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △263 | △442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 16 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 平成27年12月31日 |
当第１四半期連結会計期間 平成28年３月31日 |
|
| 受取手形 | 0百万円 | 2百万円 |
| 支払手形 | ― | 50 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)を主な業務としているため、四半期単位での業績には季節的要因が大きく、とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 減価償却費 | 289百万円 | 309百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 136 | 3.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）
に対する配当金434千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 4,524 | 4,952 | 214 | 9,692 | 1,162 | 10,854 | △643 | 10,210 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△628 | 366 | 110 | △152 | 42 | △109 | △409 | △519 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△409百万円には、セグメント間消去６百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△416百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 4,333 | 5,151 | 219 | 9,704 | 1,258 | 10,963 | △734 | 10,228 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△851 | 502 | 116 | △232 | 57 | △175 | △450 | △625 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△450百万円には、セグメント間消去６百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△456百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円73銭 | ７円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 410 | 298 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
410 | 298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,300,436 | 38,292,848 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては124,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0685046502804.htm
該当事項はありません。
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