MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513093544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-05-13 E01944-000 2016-03-31 E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 E01944-000 2015-03-31 E01944-000 2015-01-01 2015-03-31 E01944-000 2015-12-31 E01944-000 2015-01-01 2015-12-31 E01944-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513093544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	34,082	34,893	143,143
経常利益	（百万円）	5,775	4,380	27,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,686	3,662	18,546
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,320	△4,681	13,259
純資産額	（百万円）	227,838	219,775	233,245
総資産額	（百万円）	247,539	239,306	256,196
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.05	53.12	266.98
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.03	53.11	266.90
自己資本比率	（％）	92.0	91.8	91.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160513093544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、先行きの不透明感が強まったものの、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、内需が堅調を維持、雇用環境も改善し底堅く推移しました。欧州経済については、個人消費が牽引し、緩やかな景気回復が持続しました。我が国経済は、為替が円高傾向に変化するなど不透明感が増し景気は踊り場局面となりました。新興国経済については、中国の景気減速の影響を受け、低成長が続きました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、用途により好不調の差異が生じる状況となりました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比0.8％の増加、金額では前年同期比2.4％の増加となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は348億９千３百万円（前年同期比2.4％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は348億９千３百万円（前年同期比2.4％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは30億７千４百万円（前年同期比4.5％増）、「アジア」セグメントは193億１千５百万円（前年同期比4.2％減）、「アメリカ」セグメントは44億６千１百万円（前年同期比9.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは80億４千２百万円（前年同期比16.6％増）であります。

営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックス改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り58億８千７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

セグメント別の利益は、「日本」セグメントは24億８千５百万円（前年同期比29.8％増）、「アジア」セグメントは31億８千３百万円（前年同期比5.6％増）、「アメリカ」セグメントは３千５百万円（前年同期比72.6％減）、「ヨーロッパ」セグメントは３億５千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント間取引消去による調整額は△１億７千５百万円（前年同期は５千８百万円）であります。

経常利益は為替差損が増加し43億８千万円（前年同期比24.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は43億６千６百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億６千２百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は251億６千６百万円（前年同期比9.7％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用などが好調に推移し、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用などが堅調に推移し、増加しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は97億２千７百万円（前年同期比12.7％減）と減少しました。理美容関連、工具、複写機・複合機（ＭＦＰ）及びレーザープリンター用などが堅調に推移しましたが、インクジェットプリンター及びカーＣＤプレーヤー用が減少し、円高の影響もあり減少しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して168億８千９百万円減少し、2,393億６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少72億５千８百万円、受取手形及び売掛金の減少９億３千４百万円、有価証券の減少30億７百万円、たな卸資産の減少25億５千７百万円、投資有価証券の減少17億５千万円などであります。また、有形固定資産合計で12億９千４百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して34億１千９百万円減少し、195億３千１百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、賞与引当金の増加４億７千３百万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千３百万円、未払法人税等の減少８億４千２百万円、その他の流動負債の減少19億２千１百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して134億７千万円減少し、2,197億７千５百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が47億５千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億４千４百万円減少、為替換算調整勘定が73億４千３百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第１四半期末は91.8％となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,927,562	69,927,562	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	70,927,562	69,927,562	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	70,927,562	―	20,704	―	20,419

（注）平成28年４月15日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が1,000,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は69,927,562株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,459,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,420,200	694,202	同上
単元未満株式	普通株式　　 48,162	―	同上
発行済株式総数	70,927,562	―	―
総株主の議決権	―	694,202	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,459,200	―	1,459,200	2.06
計	―	1,459,200	―	1,459,200	2.06

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）130,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,305	99,047
受取手形及び売掛金	25,527	24,592
有価証券	11,014	8,007
商品及び製品	21,417	19,281
仕掛品	1,271	1,462
原材料及び貯蔵品	8,316	7,704
繰延税金資産	1,637	1,628
その他	3,601	3,428
貸倒引当金	△113	△299
流動資産合計	178,978	164,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,221	46,403
減価償却累計額	△26,678	△26,246
建物及び構築物（純額）	20,542	20,157
機械装置及び運搬具	46,394	44,752
減価償却累計額	△22,983	△22,567
機械装置及び運搬具（純額）	23,411	22,184
工具、器具及び備品	15,532	15,134
減価償却累計額	△11,656	△11,380
工具、器具及び備品（純額）	3,876	3,754
土地	6,238	6,223
建設仮勘定	4,694	5,149
有形固定資産合計	58,763	57,469
無形固定資産	1,261	1,406
投資その他の資産
投資有価証券	16,001	14,250
繰延税金資産	407	369
その他	817	990
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	17,192	15,577
固定資産合計	77,217	74,452
資産合計	256,196	239,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,434	5,970
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,119	1,277
賞与引当金	218	692
役員賞与引当金	130	29
繰延税金負債	16	16
その他	7,860	5,938
流動負債合計	16,892	14,039
固定負債
長期借入金	※１ 170	※１ 170
退職給付に係る負債	2,080	2,009
資産除去債務	15	15
繰延税金負債	3,481	3,001
その他	311	295
固定負債合計	6,058	5,492
負債合計	22,950	19,531
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	183,853	183,486
自己株式	△6,046	△10,805
株主資本合計	218,932	213,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,441	1,397
為替換算調整勘定	12,775	5,432
退職給付に係る調整累計額	△965	△922
その他の包括利益累計額合計	14,251	5,907
新株予約権	61	61
純資産合計	233,245	219,775
負債純資産合計	256,196	239,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,082	34,893
売上原価	23,730	23,768
売上総利益	10,351	11,125
販売費及び一般管理費	4,737	5,237
営業利益	5,614	5,887
営業外収益
受取利息	113	78
受取配当金	22	28
スクラップ材料売却収入	274	159
その他	66	117
営業外収益合計	477	383
営業外費用
株式関係費	50	13
為替差損	168	1,826
控除対象外消費税等	32	10
その他	65	40
営業外費用合計	315	1,890
経常利益	5,775	4,380
特別利益
固定資産処分益	1	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	14	0
特別損失
固定資産処分損	28	14
特別損失合計	28	14
税金等調整前四半期純利益	5,760	4,366
法人税等	1,074	704
四半期純利益	4,686	3,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,686	3,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	4,686	3,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	554	△1,044
為替換算調整勘定	△929	△7,343
退職給付に係る調整額	9	43
その他の包括利益合計	△365	△8,344
四半期包括利益	4,320	△4,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,320	△4,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170	170

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	22,126百万円	20,570百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,489百万円	1,568百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としております。  ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式824,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は25,010百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年３月23日をもって終了しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。  ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株（取得価額4,771百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,805百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月25日をもって終了しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,943	20,159	4,079	6,900	34,082	－	34,082
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,210	20,199	－	－	42,410	△42,410	－
計	25,153	40,358	4,079	6,900	76,492	△42,410	34,082
セグメント利益	1,915	3,014	127	497	5,555	58	5,614

（注）１．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,074	19,315	4,461	8,042	34,893	－	34,893
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,560	19,553	－	－	42,114	△42,114	－
計	25,635	38,868	4,461	8,042	77,007	△42,114	34,893
セグメント利益	2,485	3,183	35	358	6,063	△175	5,887

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	67.05	53.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,686	3,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,686	3,662
普通株式の期中平均株式数（株）	69,896,752	68,941,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	67.03	53.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,916	17,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は152,700株、期中平均株式数は155,359株、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は126,000株、期中平均株式数は129,174株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160513093544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。