Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0343733280BEENOS株式会社netprice.com, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE03437-0002016-08-05E03437-0002014-10-012015-06-30E03437-0002014-10-012015-09-30E03437-0002015-10-012016-06-30E03437-0002015-06-30E03437-0002015-09-30E03437-0002016-06-30E03437-0002015-04-012015-06-30E03437-0002016-04-012016-06-30E03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03437-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03437-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,666,833 | 14,464,271 | 16,936,004 |
| 経常利益 | (千円) | 1,033,679 | 1,162,357 | 1,148,486 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(千円) | 864,402 | 828,362 | 898,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,048,495 | 495,936 | 1,015,235 |
| 純資産額 | (千円) | 5,708,982 | 6,022,134 | 5,679,499 |
| 総資産額 | (千円) | 9,187,574 | 10,646,424 | 10,019,023 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 71.07 | 67.91 | 73.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 70.49 | 67.76 | 73.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 54.2 | 54.5 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.95 | 43.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、「クロスボーダーＥコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Ｅコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的Ｎｏ．１のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深堀」を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,464,271千円（前年同期比14.2%増）、営業利益は1,136,317千円（前年同期比7.9%増）、経常利益は1,162,357千円（前年同期比12.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は828,362千円（前年同期比4.2%減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要15通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、利用者数、流通総額、売上高が好調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年同期に比べ減少したものの堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入客数や流通総額が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,873,748千円（前年同期比28.3%増）、営業利益は179,151千円（前年同期比37.8%減）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、自社開発によるＩＣタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組むとともに、新テレビＣＭの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年５月には累計利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルのブランド商材を販売することで、売上高は好調に推移し、ヤフオク！年間ベストストア総合グランプリを７年連続で受賞しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,310,620千円（前年同期比16.3%増）、営業利益は285,771千円（前年同期比362.3%増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥＣサイトのリニューアルによるＥＣ強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきまして、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しました。一方で、新規顧客獲得や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,372,776千円（前年同期比8.2%増）、営業利益は136,209千円（前年同期比16.9%減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,557,145千円（前年同期比16.4%増）、営業利益は601,131千円（前年同期比17.0%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスとオンライン決済分野を中心に投資育成活動を進めまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は907,125千円（前年同期比11.4%減）、営業利益は801,310千円（前年同期比2.3%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,646,424千円となり、前連結会計年度末と比べ627,401千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が9,387,634千円となり、前連結会計年度末と比べ641,764千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、現金及び預金665,659千円、未収入金161,457千円の増加、減少要因として、流動資産その他に含まれる前払金183,218千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,258,790千円となり、前連結会計年度末と比べ14,363千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア24,443千円の増加、減少要因として、のれん23,694千円、投資有価証券12,870千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,624,290千円となり、前連結会計年度末と比べ284,766千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が4,421,720千円となり、前連結会計年度と比べ237,942千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、未払金390,157千円の増加、減少要因として、預り金118,317千円、未払法人税等40,382千円の減少であります。
また、固定負債合計は、202,570千円となり、前連結会計年度と比べ46,823千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金37,505千円、固定負債その他に含まれるリース債務8,757千円の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,022,134千円となり、前連結会計年度末と比べ342,634千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金828,362千円の増加、減少要因として、為替換算調整勘定293,047千円、資本剰余金164,624千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,266,600 | 12,266,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,600 | 12,266,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 12,266,600 | － | 2,725,977 | － | 410,407 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 66,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,199,300 | 121,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,266,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 121,993 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
66,100 | ― | 66,100 | 0.54 |
| 計 | ― | 66,100 | ― | 66,100 | 0.54 |
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を118株所有しております。
２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求による増加48株があり、当第３四半期会計期間末に所有する自己株式数は66,218株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,276,662 | 3,942,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,006,283 | 904,889 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | *1 1,663,906 | *1 1,830,851 | |||||||||
| 商品 | 1,111,424 | 1,173,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,907 | 59,435 | |||||||||
| 未収入金 | 695,825 | 857,282 | |||||||||
| その他 | 924,388 | 644,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,529 | △25,461 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,745,869 | 9,387,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 309,545 | 327,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,509 | △141,060 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,035 | 186,119 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,534 | 102,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,316 | △70,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,218 | 31,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,253 | 217,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,487 | 63,792 | |||||||||
| その他 | 38,773 | 62,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,260 | 126,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,521 | 478,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,673 | 15,424 | |||||||||
| その他 | 420,194 | 422,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,749 | △1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,639 | 914,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,273,154 | 1,258,790 | |||||||||
| 資産合計 | 10,019,023 | 10,646,424 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 398,423 | 459,015 | |||||||||
| 短期借入金 | *2 909,600 | *2 921,375 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 9,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,999 | 181,616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,991 | 7,429 | |||||||||
| 未払金 | 1,629,039 | 2,019,196 | |||||||||
| 預り金 | 543,627 | 425,309 | |||||||||
| その他 | 435,095 | 397,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,183,777 | 4,421,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 37,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,040 | 8,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,706 | 147,784 | |||||||||
| その他 | － | 8,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,746 | 202,570 | |||||||||
| 負債合計 | 4,339,524 | 4,624,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,725,977 | 2,725,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,467,686 | 2,303,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,475 | 842,838 | |||||||||
| 自己株式 | △108,379 | △94,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,099,760 | 5,777,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,072 | △48,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 333,444 | 40,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 363,517 | △7,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,796 | 14,239 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,425 | 238,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,679,499 | 6,022,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,019,023 | 10,646,424 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,666,833 | 14,464,271 | |||||||||
| 売上原価 | 5,847,410 | 6,709,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,819,423 | 7,754,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,765,934 | 6,618,515 | |||||||||
| 営業利益 | 1,053,488 | 1,136,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 332 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,128 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 16,843 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 20,910 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3,656 | － | |||||||||
| その他 | 3,835 | 9,664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,715 | 50,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,621 | 5,557 | |||||||||
| 為替差損 | 18,863 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 1,672 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 353 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 19,236 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,524 | 24,839 | |||||||||
| 経常利益 | 1,033,679 | 1,162,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 226,938 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 25,730 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 252,669 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 580 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 10,344 | － | |||||||||
| 減損損失 | 147,708 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,633 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127,714 | 1,162,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,629 | 280,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,073 | 14,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,556 | 295,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 871,158 | 867,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,755 | 38,786 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 864,402 | 828,362 |
0104035_honbun_7066447502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 871,158 | 867,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,888 | △78,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139,493 | △282,013 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,955 | △10,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177,337 | △371,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,048,495 | 495,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,041,740 | 457,150 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,755 | 38,786 |
0104100_honbun_7066447502807.htm
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した台湾転送股份有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、設立日は平成27年11月24日であります。
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．営業投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 114,341 | 千円 | 51,981 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,086,392千円 | 3,506,800千円 |
| 借入実行高 | 749,600 | 761,375 |
| 差引額 | 2,336,792 | 2,745,425 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 58,173千円 | 47,186千円 |
| のれんの償却額 | 70,022 | 23,694 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,478 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,239,290 | 6,285,374 | 3,118,160 | 11,642,825 | 1,024,008 | 12,666,833 | － | 12,666,833 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,239,290 | 6,285,374 | 3,118,160 | 11,642,825 | 1,024,008 | 12,666,833 | － | 12,666,833 |
| セグメント利益 | 288,188 | 61,818 | 163,935 | 513,942 | 819,786 | 1,333,729 | △280,240 | 1,053,488 |
(注) １．セグメント利益の調整額△280,240千円には、セグメント間取引の消去△14,377千円、各報告セグメントに配分していない全社収益197,532千円及び全社費用△463,395千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Eコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」において、直近の業績推移を勘案し、保有する固定資産とのれんを全額減損すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は147,708千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,873,748 | 7,310,620 | 3,372,776 | 13,557,145 | 907,125 | 14,464,271 | － | 14,464,271 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,873,748 | 7,310,620 | 3,372,776 | 13,557,145 | 907,125 | 14,464,271 | － | 14,464,271 |
| セグメント利益 | 179,151 | 285,771 | 136,209 | 601,131 | 801,310 | 1,402,442 | △266,124 | 1,136,317 |
(注) １．セグメント利益の調整額△266,124千円には、セグメント間取引の消去△72,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益281,554千円及び全社費用△475,197千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 71円07銭 | 67円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 864,402 | 828,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 864,402 | 828,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,162,026 | 12,198,767 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円49銭 | 67円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 101,240 | 27,054 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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