Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第 13 期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E3012614290株式会社日本アクアNIPPON AQUA.Co.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE30126-0002016-08-09E30126-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30126-0002016-06-30E30126-0002016-01-012016-06-30E30126-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第12期 第２四半期 累計期間 |
第13期 第２四半期 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,631,707 | 7,063,956 | 14,406,308 |
| 経常利益 | (千円) | 211,913 | 572,879 | 1,016,877 |
| 四半期(当期)純利益 又は四半期純損失（△） |
(千円) | △403,740 | 368,191 | 137,371 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,779,539 | 1,852,059 | 1,789,164 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,587,000 | 35,623,000 | 34,724,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,030,434 | 5,980,714 | 5,590,829 |
| 総資産額 | (千円) | 8,804,554 | 10,923,938 | 11,254,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △11.68 | 10.54 | 3.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | 10.27 | 3.82 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 54.7 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △529,369 | 482,007 | △748,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,010,869 | △594,152 | △1,501,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,327 | △302,618 | 1,645,621 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,303,260 | 1,975,736 | 2,390,500 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 |
第13期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △12.68 | 6.13 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第12期第２四半期累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第２四半期におけるわが国経済は、実質輸出が中国・アジア向け及び米国向けなどで減少し、外需の景気けん引力は引き続き力強さを欠く状況です。内需では、個人消費の低迷が持続しており、こうした状況を受けて企業の生産活動は一進一退となっております。こうしたなか、６月下旬の英国国民投票でのＥＵ離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅下落しました。足許ではやや落ち着きをみせているものの、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、景気は下振れしやすい状況となっております。
当社の属する住宅関連業界においては、住宅着工の動向は６月は減少したものの、５月までは前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、当社の主要市場である持ち家に関しましては前年同月比で依然として増加が続いております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が住宅着工戸数が回復基調であることも追い風となり、売上高は前年同期比で17.4％増加しました。建築物は市況がやや停滞状態であることと、前事業年度に生じた原料不具合によるクレームの対応に時間を要したことなどから、売上高は前年同期比で11.4％の減少となりました。その他の部門においては、売上高は13.9％の減少となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、7,063百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益につきましては、第１四半期と同様、昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから568百万円（前年同期比167.6％増）となり、経常利益は572百万円（前年同期比170.3％増）となり、四半期純利益につきましては368百万円（前年は403百万円の純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は10,923百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ330百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,815百万円（前事業年度末比9.2％減）となり、前事業年度末に比べ795百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地の取得などで414百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより326百万円の減少、未収入金が回収により177百万円減少に対し、たな卸資産が141百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,108百万円（前事業年度末比17.6％増）となり、前事業年度末に比べ464百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したこと、建設仮勘定が222百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,943百万円（前事業年度末比12.7％減）となり、前事業年度に比べ720百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,991百万円（前事業年度末比12.8％減）となり、前事業年度末に比べ585百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が203百万円減少したこと、短期借入金が返済により215百万円減少したこと、工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は951百万円（前事業年度末比12.5％減）となり、前事業年度末に比べ135百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により99百万円の減少、工事損失補償引当金が支払いにより29百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,980百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が62百万円、資本準備金が62百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が368百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、54.7％（前事業年度末比5.0％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、1,975百万円（前年同四半期1,303百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は482百万円（前年同四半期は529百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益560百万円に加え、減価償却費86百万円、売上債権の減少313百万円、保険金の受取額89百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加141百万円、仕入債務の減少203百万円、工事損失補償金の支払109百万円、法人税等の支払145百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は594百万円（前年同四半期は1,010百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得595百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は302百万円（前年同四半期は152百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額215百万円、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払いによる支出103百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、株式の発行による収入125百万円によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,623,000 | 35,875,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,623,000 | 35,875,500 | ― | ― |
（注）平成28年７月１日から平成28年８月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が252,500株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
816,000 | 35,623,000 | 57,120 | 1,852,059 | 57,120 | 1,832,059 |
(注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年７月１日から平成28年８月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が252,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,675千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 18,300,000 | 51.37 |
| GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人 メリルリンチ日 本証券株式会社 代表取締役社長瀬口二郎） |
2 KING EDWARD STREET LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM （中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目 三井ビルディング） |
5,000,000 | 14.03 |
| 中村 文隆 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 2,500,000 | 7.01 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.Å. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 佐古 智明） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG、LUXEMBOURG （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,376,100 | 3.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11番3号 | 992,000 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 541,500 | 1.52 |
| CBLDN KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部長 石川 潤） |
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （新宿区新宿6丁目27番30号） | 493,445 | 1.38 |
| 日本アクア従業員持株会 | 港区港南2丁目16-2 | 360,700 | 1.01 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人 バークレイズ証券株式会社 代表取締役 中尾 英治） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP （港区六本木6丁目10番1号） | 313,200 | 0.87 |
| J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社 李家 輝） |
25 Bank Street Canary （千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング） |
216,700 | 0.60 |
| 計 | － | 30,093,645 | 84.48 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 992,000 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 541,500 株
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,621,400 |
356,214 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,623,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 356,214 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、第２四半期報告提出日現在において次の異動がありました。
(1) 退任役員
| 役名 | 担当 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 経営企画部 | 野田 建次 | 平成28年７月14日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％）
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,390,500 | 1,975,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,200,433 | 2,874,368 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 1,030,003 | ※ 1,171,636 | |||||||||
| 未収入金 | 1,841,124 | 1,663,438 | |||||||||
| その他 | 156,264 | 138,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,956 | △7,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,611,368 | 7,815,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,237,248 | 1,200,625 | |||||||||
| 土地 | 844,466 | 1,168,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 222,362 | |||||||||
| その他（純額） | 275,279 | 244,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,356,995 | 2,835,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,366 | 17,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 276,383 | 258,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,268 | △3,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 272,115 | 254,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,643,477 | 3,108,225 | |||||||||
| 資産合計 | 11,254,846 | 10,923,938 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,131,787 | 2,928,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 285,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,200 | 199,200 | |||||||||
| リース債務 | 34,025 | 14,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,635 | 181,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,261 | 18,865 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 80,000 | － | |||||||||
| その他 | 424,885 | 364,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,576,794 | 3,991,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 734,400 | 634,800 | |||||||||
| リース債務 | 9,595 | 5,300 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 327,103 | 297,904 | |||||||||
| その他 | 16,123 | 13,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,087,222 | 951,815 | |||||||||
| 負債合計 | 5,664,016 | 4,943,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,789,164 | 1,852,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,769,164 | 1,832,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,032,413 | 2,296,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,590,742 | 5,980,550 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 164 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,590,829 | 5,980,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,254,846 | 10,923,938 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,631,707 | 7,063,956 | |||||||||
| 売上原価 | 5,389,724 | 5,305,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,241,983 | 1,758,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,029,591 | ※１ 1,189,685 | |||||||||
| 営業利益 | 212,391 | 568,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 313 | 209 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,165 | 11,938 | |||||||||
| その他 | 795 | 6,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,274 | 18,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 853 | 4,571 | |||||||||
| 売上割引 | 7,762 | 9,390 | |||||||||
| その他 | 136 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,752 | 14,310 | |||||||||
| 経常利益 | 211,913 | 572,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,100 | 1,841 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,100 | 1,841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事損失補償引当金繰入額 | ※２ 750,000 | － | |||||||||
| 工事損失補償金 | － | 12,079 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 10,000 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 7,692 | 2,584 | |||||||||
| 特別損失合計 | 767,692 | 14,664 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △550,678 | 560,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,762 | 143,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △244,699 | 48,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | △146,937 | 191,866 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △403,740 | 368,191 |
0104340_honbun_9881947002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △550,678 | 560,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,323 | 86,910 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,291 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,359 | 604 | |||||||||
| 受取利息 | △313 | △209 | |||||||||
| 支払利息 | 853 | 4,571 | |||||||||
| 工事損失補償引当金の増減額（△は減少） | 750,000 | － | |||||||||
| 工事損失補償金 | － | 12,079 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,592 | 742 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,187 | 313,985 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,671 | △141,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △427,071 | △203,635 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △348,680 | 88,139 | |||||||||
| その他 | 66,140 | △70,587 | |||||||||
| 小計 | △337,969 | 651,121 | |||||||||
| 利息の受取額 | 313 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △853 | △4,571 | |||||||||
| 工事損失補償金の支払額 | － | △109,198 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 89,546 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △190,860 | △145,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △529,369 | 482,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △938,817 | △595,983 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,448 | 6,368 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,494 | △5,394 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △59 | |||||||||
| その他 | △77,946 | 916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,010,869 | △594,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △215,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △99,600 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △57,479 | △24,501 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 14,639 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,330 | 125,790 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,178 | △103,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,327 | △302,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,692,567 | △414,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,995,828 | 2,390,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,303,260 | ※ 1,975,736 |
0104400_honbun_9881947002807.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当２第四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日） |
|||
| 商品 | 16,506 | 千円 | 18,187 | 千円 |
| 仕掛品 | 161,846 | 〃 | 173,218 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851,649 | 〃 | 980,230 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 給与及び手当 | 364,735 | 千円 | 392,227 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,841 | 〃 | 10,889 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,308 | 〃 | 922 | 〃 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。
ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れておりましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図ってまいりました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行ってまいりました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,303,260 | 千円 | 1,975,736 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,303,260 | 〃 | 1,975,736 | 〃 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,173 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円68銭 | 10円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △403,740 | 368,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△403,740 | 368,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,559,334 | 34,927,940 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 10円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 897,598 |
| （うち、新株予約権(株)） | ― | 897,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9881947002807.htm
該当事項はありません。
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