Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160801133114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　高紀
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-06-30 E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 E26443-000 2015-06-30 E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 E26443-000 2016-03-31 E26443-000 2015-04-01 2016-03-31 E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-08-10 E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801133114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,901,189	3,054,336	11,160,428
経常利益	（千円）	147,780	376,893	591,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,106	328,339	354,298
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,233	307,299	323,472
純資産額	（千円）	8,107,060	8,513,609	8,263,955
総資産額	（千円）	21,406,695	21,523,331	21,310,175
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.83	85.44	92.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	39.6	38.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160801133114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅さを維持したものの、英国のＥＵ離脱問題を受け円高が進む等不安定な面も見られました。また、個人消費も弱含みが続き、全体の景況は足踏み状態が継続いたしました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復しております。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル、Ｗｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、営業エリア内でのシェアアップに向けた取り組みとして、これまで葬儀・石材・婚礼それぞれの分野で異なっていた企業向けの特典を集約・拡充した「こころネットパートナー特典」への加入促進活動を積極的に推進しました。一方原価・経費面では、円高の影響により仕入コストが減少したことに加え、広告宣伝費や消耗品費等の圧縮にも努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,054百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は321百万円（同195.4％増）、経常利益は376百万円（同155.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（同218.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。

このような状況の下、福島県内の企業に向けて「こころネットパートナー特典」への新規加入営業を強化しました。また「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。更に、有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,362百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は78百万円（同63.0％増）となりました。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石等の差別化商品の販売強化に努めましたが、受注の増加には至りませんでした。また、円高による仕入コストの減少に加え、新たな物流システムの構築等による経費削減に取り組みました。その結果、売上高は490百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は55百万円（同35.6％増）となりました。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、埋葬方法の多様化等による墓石需要の低迷が継続しましたが、一方で復興に関連した改葬の動きも見られました。

このような状況の下、インド加工墓石の販売、寺院への永代供養墓の提案等を積極的に行いました。また、長野県「軽井沢佐久霊園」での墓石販売にも注力しました。その結果、売上高は323百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、競争は更に激化しました。

このような状況の下、Ｗｅｂによるプロモーションの強化や「こころネットパートナー特典」加入企業へのアプローチ等により集客力のアップに努めました。また、広告宣伝費の見直し等による経費削減を行いました。その結果、売上高は719百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は67百万円（同879.2％増）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、新規取引先を開拓するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しましたが、販売数量は減少しました。一方、仕入及び経費の圧縮に努めた結果、売上高は115百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は41百万円（同71.9％増）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

⑦　介護事業

介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は100％を維持しました。その結果、売上高は23百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

⑧　その他

その他の装販部門につきましては、当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀件数が減少傾向にある中、訪問営業による棺及び葬具附帯商品の販売に注力しました。その結果、売上高は18百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し5,468百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し16,055百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し2,574百万円となりました。これは主に賞与引当金及びその他（預り金、未払消費税等）が増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し10,435百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し8,513百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

当連結会計年度につきましては、持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東圏での葬祭事業等のエリア拡大や友好的Ｍ＆Ａの積極推進等にも努めてまいります。

７月には連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルの合併を行い、経営の効率化を図りました。また、婚礼施設の再構築や、首都圏における納骨堂（屋内）の展開等を進め、売上拡大と収益力向上に努めてまいります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

 第１四半期報告書_20160801133114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,841,100	38,411	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,900	－	－
発行済株式総数	3,843,100	－	－
総株主の議決権	－	38,411	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田 字舟戸前15-１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度　　　新日本有限責任監査法人

第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東邦監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,320,075	2,598,670
受取手形及び売掛金	772,003	828,340
有価証券	1,184,425	1,188,300
商品及び製品	425,444	425,542
仕掛品	38,203	53,542
原材料及び貯蔵品	29,966	30,433
その他	377,032	379,623
貸倒引当金	△34,921	△36,306
流動資産合計	5,112,230	5,468,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,675,477	6,572,744
土地	4,990,654	4,990,654
その他（純額）	217,249	200,709
有形固定資産合計	11,883,380	11,764,107
無形固定資産
のれん	155,725	152,205
その他	46,467	44,791
無形固定資産合計	202,192	196,996
投資その他の資産
投資有価証券	1,804,770	1,801,828
営業保証金	675,269	668,310
その他	1,688,724	1,679,805
貸倒引当金	△56,393	△55,865
投資その他の資産合計	4,112,371	4,094,078
固定資産合計	16,197,945	16,055,183
資産合計	21,310,175	21,523,331
負債の部
流動負債
買掛金	352,108	358,403
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	742,468	746,608
未払法人税等	64,092	97,618
賞与引当金	155,832	256,360
その他	560,425	715,473
流動負債合計	2,274,926	2,574,463
固定負債
長期借入金	2,271,422	1,982,335
前受金復活損失引当金	64,804	61,545
資産除去債務	142,092	142,726
負ののれん	117,734	114,635
前払式特定取引前受金	7,876,359	7,847,455
その他	298,881	286,559
固定負債合計	10,771,294	10,435,257
負債合計	13,046,220	13,009,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	5,608,059	5,878,754
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,140,910	8,411,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,322	14,911
為替換算調整勘定	104,721	87,092
その他の包括利益累計額合計	123,044	102,004
純資産合計	8,263,955	8,513,609
負債純資産合計	21,310,175	21,523,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,901,189	3,054,336
売上原価	1,974,813	1,972,004
売上総利益	926,376	1,082,331
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5,134	3,567
給料及び賞与	288,537	281,223
賞与引当金繰入額	61,047	60,873
退職給付費用	10,544	10,078
その他	452,382	405,431
販売費及び一般管理費合計	817,645	761,173
営業利益	108,730	321,158
営業外収益
受取利息	7,991	8,207
受取配当金	1,551	1,769
負ののれん償却額	3,098	3,098
為替差益	－	18,571
掛金解約手数料	10,392	11,526
前受金月掛中断収入	14,853	596
その他	25,935	33,397
営業外収益合計	63,822	77,165
営業外費用
支払利息	10,719	7,808
持分法による投資損失	1,083	1,941
前受金復活損失引当金繰入額	9,657	6,279
その他	3,312	5,402
営業外費用合計	24,772	21,430
経常利益	147,780	376,893
特別利益
固定資産売却益	13,163	39
保険解約返戻金	－	46,475
受取補償金	5,172	－
特別利益合計	18,335	46,515
特別損失
固定資産売却損	1,384	－
固定資産除却損	－	194
特別損失合計	1,384	194
税金等調整前四半期純利益	164,731	423,214
法人税、住民税及び事業税	98,624	150,008
法人税等調整額	△37,000	△55,133
法人税等合計	61,624	94,875
四半期純利益	103,106	328,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,106	328,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	103,106	328,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,572	△3,411
持分法適用会社に対する持分相当額	553	△17,629
その他の包括利益合計	5,126	△21,040
四半期包括利益	108,233	307,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,233	307,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	140,891千円	135,709千円
のれんの償却額	2,056	3,520
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,197	536,937	282,190	682,560	120,216	298	12,461	2,883,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	675	98,914	9,800	60,656	107,963	80,110	－	358,119
計	1,249,872	635,851	291,990	743,216	228,179	80,408	12,461	3,241,980
セグメント利益又は損失(△)	48,028	40,601	△10,157	6,932	23,912	△22,984	△4,196	82,137

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	16,578	2,900,439	750	2,901,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,188	374,307	△374,307	－
計	32,767	3,274,747	△373,557	2,901,189
セグメント利益又は損失(△)	△1,951	80,185	28,545	108,730

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益327,650千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去2,436千円、のれん償却額△1,655千円、その他の調整額が△26,886千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,362,500	490,075	323,722	719,306	115,315	283	23,761	3,034,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	88,674	－	64,023	121,786	99,185	－	374,126
計	1,362,958	578,749	323,722	783,329	237,101	99,468	23,761	3,409,091
セグメント利益又は損失(△)	78,293	55,059	24,863	67,890	41,110	△1,527	310	266,000

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	18,620	3,053,586	750	3,054,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,982	392,108	△392,108	－
計	36,603	3,445,694	△391,358	3,054,336
セグメント利益又は損失(△)	△1,965	264,034	57,124	321,158

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益355,492千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,419千円、のれん償却額△3,119千円、その他の調整額が△3,668千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26.83円	85.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,106	328,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	103,106	328,339
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801133114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。