Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 千葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0475497310株式会社白洋舍Hakuyosha Company, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE04754-0002016-08-12E04754-0002015-01-012015-06-30E04754-0002015-01-012015-12-31E04754-0002016-01-012016-06-30E04754-0002015-06-30E04754-0002015-12-31E04754-0002016-06-30E04754-0002015-04-012015-06-30E04754-0002016-04-012016-06-30E04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04754-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04754-0002014-12-31E04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04754-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04754-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0685047002807.htm
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 |
第124期 第２四半期 連結累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,051 | 24,410 | 47,768 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,033 | 1,084 | 1,425 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 504 | 932 | 735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 979 | 565 | 1,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,690 | 8,502 | 8,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,703 | 37,530 | 35,773 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 131.65 | 243.47 | 191.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 21.1 | 20.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,258 | 952 | 2,576 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △820 | △196 | △1,305 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 17 | △357 | △622 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 1,624 | 2,196 | 1,814 |
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 |
第124期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 238.93 | 321.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第124期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結累計期間並びに第124期第２四半期連結会計期間及び第123期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定においても、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第124期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（レンタル）
当第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されております。
0102010_honbun_0685047002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの売上高は244億１千万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は11億９千３百万円(前年同四半期比21.2％増)、経常利益は10億８千４百万円(前年同四半期比4.9％増)となり、札幌地区における固定資産の売却益や、北海道リネンサプライ株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千２百万円(前年同四半期比84.9％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
本年３月からは、高級ブランド衣料向けのハイグレードなクリーニングサービスである「高級ブランドクリーニング」を新たに開始し、高級ブランド衣料のクリーニングに対する需要の喚起に注力いたしました。
クリーニング事業の売上高は、暖冬の影響により、防寒衣料のクリーニングの需要が減少したこと等から、123億９千２百万円(前年同四半期比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は８億７千万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門に関しては、箱根地区における取引先ホテルの稼働率の回復等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門に関しては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は103億２千７百万円(前年同四半期比4.3％増)、ガス等の単価下落に伴う光熱費の減少等から、セグメント利益(営業利益)は９億７千３百万円(前年同四半期比49.7％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は４億２千６百万円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は１億９千９百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は25億２千５百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益(営業利益)は、９千６百万円(前年同四半期比18.5％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加し、375億３千万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億７千８百万円、たな卸資産の増加10億２千３百万円等により16億６千８百万円増加し、134億６千８百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加８億６千５百円、投資有価証券の減少６億１千６百万円等により８千９百万円増加し、240億６千２百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少20億８千９百万円等により22億９千８百万円減少し、122億９千６百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加27億７千６百万円等により35億８千８百万円増加し、167億３千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加７億９千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億８千１百万円等により４億６千７百万円増加し、85億２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の20.9％から21.1％へ増加しました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億４千８百万円、減価償却費６億３千２百万円、有形固定資産売却益３億４千１百万円、未払消費税等の減少３億３千４百万円、法人税等の支払額３億９千４百万円等により９億５千２百万円の収入(前年同四半期比24.4％減)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億６千８百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千５百万円等により１億９千６百万円の支出(前年同四半期比76.0％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入112億３千３百万円、長短借入金の返済による支出111億５千８百万円、リース債務の返済による支出２億６千５百万円等により３億５千７百万円の支出（前年同四半期は１千７百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円増加し、21億９千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
0103010_honbun_0685047002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注） 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,000,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所 第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,000,000 | 3,900,000 | ― | ― |
（注）１ 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
２ 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 39,000,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
（注） 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平賀秀夫合同会社 | 岡山県岡山市南区富浜町４番32号 | 2,020 | 5.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 2,000 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,824 | 4.68 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町三丁目10番20号 | 1,789 | 4.59 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 1,713 | 4.39 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 1,635 | 4.19 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 | 1,450 | 3.72 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,307 | 3.35 |
| 白和会 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 1,123 | 2.88 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,076 | 2.76 |
| 計 | ― | 15,937 | 40.87 |
(注)第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として２千株所有しています。
平成28年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 300,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,466,000
38,466
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 221,000 |
―
同上
発行済株式総数
39,000,000
―
―
総株主の議決権
―
38,466
―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式195株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
||||
| ㈱白洋舍 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.03 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 13,000 | 300,000 | 313,000 | 0.80 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (本社管理業務統括 兼工場部・洗濯科学研究所担当) |
常務取締役 (本社管理業務統括兼経営企画部長) |
小林 正明 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 (米国拠点担当) |
取締役 (工場部・洗濯科学研究所担当) |
小村 由明 | 平成28年４月１日 |
| 常務取締役 (レンタル事業本部長 兼クリーンサービス事業本部長 兼ユニフォームレンタル事業部長 兼リネンサプライ事業部長 兼ハウスケア事業部長) |
常務取締役 （レンタル事業本部長 兼クリーンサービス事業本部長 兼ユニフォームレンタル事業部長 兼ハウスケア事業部長) |
井口 弥光 | 平成28年６月１日 |
| 取締役 (北海道拠点担当) |
取締役 (リネンサプライ事業部長) |
田中 伸 | 平成28年６月１日 |
| 取締役 ( ― ) |
取締役 (北海道拠点担当) |
平成28年６月28日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821 | 2,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,219 | 4,269 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,851 | ※1 5,875 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | 190 | |||||||||
| その他 | 737 | 943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,800 | 13,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,978 | 20,352 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,509 | △13,834 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,468 | 6,518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,485 | 9,350 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,556 | △7,324 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,928 | 2,026 | |||||||||
| 土地 | 7,125 | 7,352 | |||||||||
| その他 | 4,289 | 4,526 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,671 | △2,806 | |||||||||
| その他（純額） | 1,618 | 1,720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,141 | 17,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 431 | 423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,446 | 2,830 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,723 | 1,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,194 | 1,391 | |||||||||
| その他 | 133 | 172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,400 | 6,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,973 | 24,062 | |||||||||
| 資産合計 | 35,773 | 37,530 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,038 | 3,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,251 | 3,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 4,648 | 2,559 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198 | 239 | |||||||||
| その他の引当金 | 22 | 21 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,595 | 12,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70 | 40 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,803 | ※2 8,579 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15 | 23 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,797 | 3,847 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 260 | |||||||||
| その他 | 3,133 | 3,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,143 | 16,732 | |||||||||
| 負債合計 | 27,738 | 29,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495 | 1,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,079 | 3,875 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,749 | 7,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △361 | △313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 733 | 365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 551 | 592 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,034 | 8,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,773 | 37,530 |
0104020_honbun_0685047002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,051 | 24,410 | |||||||||
| 売上原価 | 20,178 | 20,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,873 | 4,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,888 | ※１ 2,903 | |||||||||
| 営業利益 | 984 | 1,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 27 | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 87 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 5 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 10 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | - | 36 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 242 | |||||||||
| 経常利益 | 1,033 | 1,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 341 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 155 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,015 | 1,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499 | 634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 608 | |||||||||
| 四半期純利益 | 515 | 940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 504 | 932 |
0104035_honbun_0685047002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 515 | 940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 464 | △374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 979 | 565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 953 | 563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 2 |
0104050_honbun_0685047002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,015 | 1,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 583 | 632 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △155 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 17 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △341 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △225 | 2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112 | 80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 131 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △52 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 277 | 82 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13 | △79 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △173 | △334 | |||||||||
| その他 | △138 | △213 | |||||||||
| 小計 | 1,603 | 1,447 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145 | △134 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △236 | △394 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,258 | 952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △815 | △568 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 355 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 37 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 149 | |||||||||
| その他 | △10 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △820 | △196 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8,239 | 7,033 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,644 | △7,702 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,958 | 4,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,164 | △3,455 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △243 | △265 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17 | △357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 481 | 381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143 | 1,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,624 | ※１ 2,196 |
0104100_honbun_0685047002807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 平成27年12月31日 |
当第２四半期連結会計期間 平成28年６月30日 |
|||
| 商品及び製品 | 324 | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 使用中リネン | 4,123 | 4,277 | ||
| 原料材料及び貯蔵品 | 307 | 466 | ||
| リース資産 | 96 | 790 | ||
| 計 | 4,851 | 5,875 |
前連結会計年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 平成27年12月31日 |
当第２四半期連結会計期間 平成28年６月30日 |
|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
|||
| 給料手当及び賞与 | 975 | 百万円 | 986 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 5 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 37 | 40 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 3 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 7 | ||
| その他 | 1,801 | 1,859 | ||
| 計 | 2,888 | 2,903 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,631百万円 | 2,200百万円 |
| 計 | 1,631 | 2,200 |
| 損害保険代理店勘定 | △6 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 1,624 | 2,196 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月22日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 136 | 3.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）に対する配当金434千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成28年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月1日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,516 | 9,899 | 412 | 22,828 | 2,718 | 25,547 | △1,496 | 24,051 |
| セグメント利益 | 930 | 650 | 193 | 1,775 | 117 | 1,893 | △908 | 984 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△908百万円には、セグメント間消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月1日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,392 | 10,327 | 426 | 23,146 | 2,525 | 25,671 | △1,260 | 24,410 |
| セグメント利益 | 870 | 973 | 199 | 2,043 | 96 | 2,139 | △945 | 1,193 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△945百万円には、セグメント間消去７百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「レンタル」のセグメント資産が1,096百万円増加しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「レンタル」において、当第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を155百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。 ###### (有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業・クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
北海道地区における業容拡大や生産能力増強と、既存グループ会社とのシナジー効果により企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年６月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 3.75％
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.25％
取得後の議決権比率 80.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
北海道リネンサプライ株式会社は、ホテル向けリネンサプライ事業と、ＪＲ北海道のグループ会社として、本年開業いたしました北海道新幹線をはじめとする旅客車に係る鉄道リネンサプライ事業と、法人向けクリーニング事業を展開しております。
ＪＲ北海道のグループ会社として確固たる営業基盤を築き上げている北海道リネンサプライ株式会社を当社グループに迎え入れることで、北海道地区における業容拡大や生産能力増強につなげるとともに、既存グループ会社とのシナジー効果を発揮することで、グループとしての企業価値の向上を図れるものと判断し、株式を追加取得することとしたものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得直前に保有していた北海道リネンサプライ株式会社の企業結合日における時価 | 0百万円 |
| 企業結合日に交付した現金及び預金 | 0 |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
１百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
155百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 131円65銭 | 243円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 504 | 932 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
504 | 932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,829,932 | 3,829,237 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては29,458株、当第２四半期連結累計期間においては124,000株であります。
３ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第124期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 2円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月26日
0201010_honbun_0685047002807.htm
該当事項はありません。
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