ELAN Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810113602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　渡邉　淳
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　渡邉　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30929-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2016-08-12 E30929-000 2016-06-30 E30929-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810113602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期累計期間	第23期 第２四半期累計期間	第22期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	4,242,238	5,375,112	9,011,284
経常利益	（千円）	296,404	383,869	591,406
四半期（当期）純利益	（千円）	180,077	246,683	363,050
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	556,356	557,676	557,676
発行済株式総数	（株）	3,665,000	7,360,000	7,360,000
純資産額	（千円）	2,272,588	2,657,740	2,457,237
総資産額	（千円）	3,856,191	4,618,589	4,309,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.57	33.52	49.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.86	32.68	48.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	58.9	57.5	57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	95,840	101,129	323,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,818	△61,116	△70,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,199	△44,216	△37,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,668,708	1,865,634	1,869,837

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.49	13.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810113602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末のアメリカの利上げに端を発する円高、株安の流れ、日本初となるマイナス金利の導入など市場が混乱する中で始まりました。海外に目を向ければ、世界経済のけん引役であった中国経済の減速、イギリスのEU離脱、多発するテロ事件などが経済活動に影を落とし、国内では消費税率10％への引き上げが延期され、今後の消費者の消費動向が注目されるところです。このように経済の先行きは不透明であり、予断を許さない状況が続いております。

当社が属する医療、介護業界につきましては、日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は26％を超え、高齢化社会は確実に進行しており、当社のサービスに対するニーズはより一層強まっていくものと思われます。

このような環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全拠点を挙げて施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して積極的に営業活動を展開してまいりました。これにより、当第２四半期累計期間の新規契約の施設数は72施設、解約施設数は12施設となり、当第２四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は前事業年度末より60施設増加し704施設となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,375,112千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は380,114千円（前年同期比28.8％増）、経常利益は383,869千円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は246,683千円（前年同期比37.0％増）となりました。

また,当社は平成28年4月14日以降に発生しました熊本地方を震源とする地震に対する支援として、熊本県におけるＣＳセットご提供施設（11施設）のご利用者様、および熊本地震によって被災されている旨の申し出のあった熊本県以外でのＣＳセットご利用者様については、平成28年4月14日から平成28年5月31日までのＣＳセットご利用料金を無償といたしました。その結果、4月度で1,076人、5月度で1,262人の方に無償サービスをご利用いただきました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,618,589千円と前事業年度末に比べて309,503千円の増加となりました。これは主に、商品が35,081千円減少したものの、売掛金121,054千円の増加、未収入金165,931千円の増加及び投資その他の資産が54,616千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,960,848千円と前事業年度末に比べて109,000千円の増加となりました。これは主に、買掛金57,484千円の増加、未払法人税等22,689千円の増加及び賞与引当金が9,549千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ200,503千円増加し、2,657,740千円となり、自己資本比率は57.5％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により246,683千円増加したためであります。

(3）キャッシュフローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,203千円減少し、1,865,634千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は101,129千円（前年同期比5,288千円増）となりました。当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が286,985千円、法人税等の支払額が134,537千円となったものの、税引前四半期純利益が383,869千円、仕入債務の増加額が57,484千円、未払金の増加額が42,918千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は61,116千円（前年同期比19,298千円増）となりました。当第２四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な要因は、株式会社エルタスクとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出及び東京オフィス開設に伴う敷金の支払が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は44,216千円（前年同期比4,016千円増）となりました。これは主に、株主への配当金の支払44,160千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810113602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	7,360,000	－	557,676	－	527,676

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	2,160,000	29.34
中島　信弘	長野県松本市	1,690,000	22.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	488,200	6.63
佐藤　幸夫	広島県広島市安佐北区	480,000	6.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	239,000	3.24
渡邉　淳	東京都大田区	120,000	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	94,600	1.28
CREDIT　SUISSE　SECURITIES　（EUROPE)　LIMITED　PB　OMNIBUS　CLIENT　ACCOUNT　 （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE　CABOT　SQUARE　LONDON　E14　4QJ （東京都港区六本木１丁目6番1号　泉ガーデンタワー	93,600	1.27
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目8－12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	80,800	1.09
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　U.K （東京都港区六本木6丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー）	78,000	1.05
計	－	5,524,200	75.05

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ488,2000株、239,000株、94,600株、及び80,800株であります。

．

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,359,200	73,592	－
単元未満株式	普通株式       800	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	73,592	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,111	1,889,912
売掛金	1,257,600	1,378,654
商品	298,620	263,538
未収入金	614,120	780,052
その他	94,676	106,723
貸倒引当金	△191,821	△208,446
流動資産合計	3,967,308	4,210,435
固定資産
有形固定資産	253,874	257,749
無形固定資産	40,888	48,773
投資その他の資産	47,014	101,631
固定資産合計	341,776	408,153
資産合計	4,309,085	4,618,589
負債の部
流動負債
買掛金	1,357,347	1,414,831
未払法人税等	134,489	157,178
賞与引当金	790	10,339
その他	359,220	378,499
流動負債合計	1,851,848	1,960,848
負債合計	1,851,848	1,960,848
純資産の部
株主資本
資本金	557,676	557,676
資本剰余金	527,676	527,676
利益剰余金	1,370,644	1,573,167
自己株式	－	△56
株主資本合計	2,455,996	2,658,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	△723
評価・換算差額等合計	1,240	△723
純資産合計	2,457,237	2,657,740
負債純資産合計	4,309,085	4,618,589

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,242,238	5,375,112
売上原価	3,066,380	3,916,823
売上総利益	1,175,858	1,458,288
販売費及び一般管理費	※ 880,736	※ 1,078,173
営業利益	295,122	380,114
営業外収益
受取利息	161	236
受取配当金	127	118
受取家賃	277	277
助成金収入	500	400
経営指導料	－	2,000
その他	239	721
営業外収益合計	1,306	3,754
営業外費用
支払利息	23	－
営業外費用合計	23	－
経常利益	296,404	383,869
特別利益
固定資産売却益	50	－
特別利益合計	50	－
税引前四半期純利益	296,454	383,869
法人税、住民税及び事業税	132,085	149,610
法人税等調整額	△15,708	△12,424
法人税等合計	116,377	137,185
四半期純利益	180,077	246,683

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	296,454	383,869
減価償却費	13,777	13,672
賞与引当金の増減額（△は減少）	187	9,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,621	16,624
受取利息及び受取配当金	△289	△354
支払利息	23	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△50	－
売上債権の増減額（△は増加）	△139,080	△286,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,551	35,081
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,633	△991
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,596	57,484
未払金の増減額（△は減少）	37,567	42,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△29,938	△36,390
その他	363	831
小計	214,957	235,308
利息及び配当金の受取額	292	358
利息の支払額	△26	－
法人税等の支払額	△119,382	△134,537
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,840	101,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,274	△24,278
定期預金の払戻による収入	24,269	24,274
有形固定資産の取得による支出	△4,163	△3,574
有形固定資産の売却による収入	50	－
投資有価証券の取得による支出	－	△37,000
無形固定資産の取得による支出	△29,621	△600
その他の支出	△8,239	△19,987
その他の収入	160	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,818	△61,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	－
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△18,199	△44,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,199	△44,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,823	△4,203
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,885	1,869,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,668,708	※ 1,865,634

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この法定実効税率に基づき、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,388千円減少し、その結果、当第２四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,388千円減少しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日   　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日   　至  平成28年６月30日）
給与手当	340,616千円	406,244千円
貸倒引当金繰入額	48,211	44,513
賞与引当金繰入額	1,155	10,339

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,692,982千円	1,889,912千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,274	△24,278
現金及び現金同等物	1,668,708	1,865,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24.57円	33.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	180,077	246,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	180,077	246,683
普通株式の期中平均株式数（株）	7,330,000	7,359,982
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.86円	32.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,321	188,833
（うち新株予約権（株））	（216,321）	（188,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810113602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。