AKIKAWA FOODS & FARMS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160806103250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社秋川牧園
【英訳名】	AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋川　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　原田　良人
【最寄りの連絡場所】	山口県山口市仁保下郷317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　原田　良人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00344 13800 株式会社秋川牧園 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00344-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2016-08-12 E00344-000 2016-06-30 E00344-000 2016-04-01 2016-06-30 E00344-000 2015-06-30 E00344-000 2015-04-01 2015-06-30 E00344-000 2015-04-01 2016-03-31 E00344-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160806103250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,217,012	1,307,569	5,231,744
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△10,624	44,744	87,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△17,244	37,685	53,477
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△13,341	35,105	46,994
純資産額	（千円）	1,342,927	1,420,583	1,402,163
総資産額	（千円）	4,091,829	4,160,543	4,170,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.13	9.03	12.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	34.1	33.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160806103250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持されているものの、円高の進行と低迷する株価、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速傾向など、先行きの不透明感が一段と強まる中で推移いたしました。

食品業界におきましては、原材料価格の高止まりなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。

このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は堅調に推移し、また、直販事業の会員数も伸長したことから、売上高は増加いたしました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加や冷凍食品工場の生産性向上、４～６月期の飼料価格の値下がり等により増益となりました。（なお、飼料価格は７～９月期につきましては値上がりとなっております。）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億７百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は39百万円（前年同期は10百万円の損失）、経常利益は44百万円（前年同期は10百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や、冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、10億34百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

（直販事業）

当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上高の増加により増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、２億72百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は２百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億17百万円（前連結会計年度末は19億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（71百万円）によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億42百万円（前連結会計年度末は22億１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ41百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（31百万円）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、17億26百万円（前連結会計年度末は16億83百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（24百万円）によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億13百万円（前連結会計年度末は10億84百万円）となり、前連結会計年度末と比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（74百万円）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、14億20百万円（前連結会計年度末は14億２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（20百万円）によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,282千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160806103250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,179,000	4,179,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	4,179,000	4,179,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	4,179	－	714,150	－	381,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,164,000	4,164	－
単元未満株式	普通株式       8,000	－	－
発行済株式総数	4,179,000	－	－
総株主の議決権	－	4,164	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱秋川牧園	山口県山口市仁保下郷317	7,000	－	7,000	0.17
計	－	7,000	－	7,000	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160806103250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	838,679	767,026
受取手形及び売掛金	598,539	608,428
有価証券	20,482	－
商品及び製品	124,583	139,899
仕掛品	181,112	175,410
原材料及び貯蔵品	67,269	70,055
繰延税金資産	29,120	17,283
未収入金	92,852	118,886
その他	19,406	23,170
貸倒引当金	△2,365	△2,492
流動資産合計	1,969,682	1,917,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	703,146	705,492
機械装置及び運搬具（純額）	325,705	336,183
土地	901,743	901,743
建設仮勘定	36,767	48,115
その他（純額）	85,907	92,870
有形固定資産合計	2,053,270	2,084,404
無形固定資産
のれん	34,355	33,443
その他	25,809	24,302
無形固定資産合計	60,164	57,745
投資その他の資産	※１ 87,642	※１ 100,723
固定資産合計	2,201,077	2,242,874
資産合計	4,170,760	4,160,543
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	380,077	401,254
短期借入金	946,879	971,036
リース債務	12,388	13,377
未払法人税等	32,614	11,687
賞与引当金	33,060	16,779
その他	278,846	311,943
流動負債合計	1,683,867	1,726,078
固定負債
長期借入金	773,051	698,247
リース債務	13,743	23,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
繰延税金負債	20,899	15,005
退職給付に係る負債	228,915	227,832
役員退職慰労引当金	48,119	48,987
固定負債合計	1,084,729	1,013,881
負債合計	2,768,596	2,739,959
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	127,306	148,306
自己株式	△4,381	△4,381
株主資本合計	1,390,516	1,411,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,647	9,067
その他の包括利益累計額合計	11,647	9,067
純資産合計	1,402,163	1,420,583
負債純資産合計	4,170,760	4,160,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,217,012	1,307,569
売上原価	964,887	960,163
売上総利益	252,124	347,405
販売費及び一般管理費	262,614	307,706
営業利益又は営業損失（△）	△10,490	39,699
営業外収益
受取利息	59	74
受取配当金	791	831
補填金収入	1,219	1,872
補助金収入	986	1,882
その他	769	3,518
営業外収益合計	3,826	8,178
営業外費用
支払利息	3,928	3,061
その他	31	72
営業外費用合計	3,960	3,133
経常利益又は経常損失（△）	△10,624	44,744
特別利益
固定資産売却益	443	1,133
補助金収入	－	11,000
特別利益合計	443	12,133
特別損失
固定資産売却損	768	230
固定資産除却損	135	0
固定資産圧縮損	－	11,000
特別損失合計	904	11,230
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,086	45,647
法人税、住民税及び事業税	7,200	9,025
法人税等調整額	△1,006	△1,064
法人税等合計	6,194	7,961
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,280	37,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,244	37,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,280	37,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,938	△2,580
その他の包括利益合計	3,938	△2,580
四半期包括利益	△13,341	35,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,306	35,105
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	52千円	85千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	68,936千円	71,463千円
のれんの償却額	912	912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	12,514	3	平成27年３月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	16,685	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	1,014,846	202,165	1,217,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,384	478	62,862
計	1,077,230	202,643	1,279,874
セグメント利益又は損失（△）	58,677	△60	58,617

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	58,617
のれんの償却額	△912
全社費用（注）	△68,195
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△10,490

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	1,034,844	272,724	1,307,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,972	376	83,348
計	1,117,816	273,101	1,390,918
セグメント利益	113,421	2,655	116,076

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	116,076
のれんの償却額	△912
全社費用（注）	△75,465
四半期連結損益計算書の営業利益	39,699

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円13銭	９円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額 （千円）	△17,244	37,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,244	37,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,171	4,171

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160806103250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。