Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 永守 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01975-000 2015-09-30 E01975-000 2015-04-01 2015-09-30 E01975-000 2016-03-31 E01975-000 2015-04-01 2016-03-31 E01975-000 2016-11-11 E01975-000 2016-09-30 E01975-000 2016-04-01 2016-09-30 E01975-000 2016-07-01 2016-09-30 E01975-000 2015-07-01 2015-09-30 E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110145316
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| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 |
第44期 第２四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 587,352 | 564,030 | 1,178,290 |
| （第２四半期連結会計期間） | (302,311) | (287,824) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 62,147 | 66,293 | 117,164 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 46,857 | 50,110 | 89,945 |
| （第２四半期連結会計期間） | (23,606) | (28,069) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 30,000 | △25,711 | 30,983 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 786,100 | 725,437 | 763,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,414,171 | 1,326,859 | 1,376,636 |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 158.17 | 168.95 | 303.04 |
| （第２四半期連結会計期間） | (79.38) | (94.64) | ||
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 157.10 | 168.95 | 301.93 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 55.6 | 54.7 | 55.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 69,639 | 96,493 | 147,659 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △59,269 | △34,760 | △95,377 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 13,474 | △34,942 | 7,775 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 286,606 | 298,934 | 305,942 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20161110145316
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資産株式売買契約
当社は、Emerson Electric Co.（以下「Emerson」）から、Emersonのモータ・ドライブ事業及び発電機事業を取得することに合意し、2016年８月２日に資産株式売買契約（以下「本件取引」）を締結致しました。
１.目的
Emersonの対象事業は、モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。
対象事業は、産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しております。産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完に加え、対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。
２.取得対価
現金
３.Emersonの概要
名称 Emerson Electric Co.
本社所在地 8000 West Florissant Avenue St. Louis, MO 63136 USA
事業内容 電源供給、プロセス制御、産業オートメーション、冷凍・空調機器、電化製品、工具等の広範な分野で産業用から一般消費者用に至るまでの、広範な電気・電子機械機器等の設計・開発・製造・販売及びソリューションの提供
４.資産株式売買契約締結日
2016年８月２日
５.事業取得完了日
取得時期は当期第３四半期内を想定しておりますが、競争規制当局の認可状況等の事情によっては、変更される可能性があります。また、一部地域の事業については、案件完了が遅れる可能性があります。
当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）の連結財務諸表は、第１四半期連結累計期間からIFRSを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに組み替えて分析しております。
（１）業績の状況
2016年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けているものの11月に大統領選挙を控えていることや、FRBの利上げの可能性も含めて今後の見通しが不透明な状況となっています。欧州はドイツに端を発した金融リスクが懸念され、中国経済における過剰投資による景気減速や、大幅な円高による国内経済への影響も継続していることから、全体としては力強さに欠ける展開となっています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、営業利益、税引前利益、純利益の各項目において、第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
また、当第２四半期（３ヶ月）の業績につきましても、ビジネスポートフォリオ転換の推進役である「車載及び家電・商業・産業用」で利益率の改善が継続しており、営業利益、税引前利益、純利益の各項目において、四半期の過去最高を更新致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 587,352 | 564,030 | △23,322 | △4.0% |
| 営業利益 | 59,603 | 69,004 | 9,401 | 15.8% |
| 税引前四半期利益 | 62,147 | 66,293 | 4,146 | 6.7% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
46,857 | 50,110 | 3,253 | 6.9% |
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、大幅な円高により前年同期比4.0%減収の5,640億30百万円となりました。一方、営業利益は前年同期比15.8%増益の690億４百万円となり、第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、前年同期比6.7%増益の662億93百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比6.9%増益の501億10百万円となり、共に第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 総売上高 | 営業損益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産 | 104,813 | 105,575 | 762 | 7,314 | 6,853 | △461 |
| タイ日本電産 | 66,010 | 60,162 | △5,848 | 10,114 | 9,229 | △885 |
| シンガポール日本電産 | 36,248 | 26,198 | △10,050 | 554 | 392 | △162 |
| 日本電産（香港） | 47,718 | 65,018 | 17,300 | 432 | 1,247 | 815 |
| 日本電産サンキョー | 65,815 | 64,217 | △1,598 | 7,938 | 9,839 | 1,901 |
| 日本電産コパル | 27,871 | 22,165 | △5,706 | 1,399 | 2,433 | 1,034 |
| 日本電産テクノモータ | 32,188 | 32,343 | 155 | 2,924 | 4,327 | 1,403 |
| 日本電産モータ | 110,657 | 111,751 | 1,094 | 7,148 | 10,536 | 3,388 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
134,851 | 126,021 | △8,830 | 11,347 | 13,134 | 1,787 |
| その他 | 175,264 | 160,184 | △15,080 | 17,469 | 18,146 | 677 |
| 調整及び消去/全社 | △214,083 | △209,604 | 4,479 | △7,036 | △7,132 | △96 |
| 連結 | 587,352 | 564,030 | △23,322 | 59,603 | 69,004 | 9,401 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,055億75百万円（前年同期比0.7%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響及びHDD用モータの需要減少があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は68億53百万円（前年同期比6.3%減）となりました。これは主に売上増加があったものの、製品構成の変動があったことによるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は601億62百万円（前年同期比8.9%減）となりました。この主な理由は、製品構成の変動により平均販売単価が上昇したものの、対ドル・対タイバーツでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は92億29百万円（前年同期比8.8%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は261億98百万円（前年同期比27.7%減）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少及び対ドルでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は３億92百万円（前年同期比29.2%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は650億18百万円（前年同期比36.3%増）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は12億47百万円（前年同期比188.7%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は642億17百万円（前年同期比2.4%減）となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収があるものの、対ドルでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は98億39百万円（前年同期比23.9%増）となりました。これは製品構成の変動及び原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は221億65百万円（前年同期比20.5%減）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少及び対タイバーツ等での円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は24億33百万円（前年同期比73.9%増）となりました。これは主に売上の減少の影響があったものの、原価改善及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は323億43百万円（前年同期比0.5%増）となりました。この主な理由は、対中国人民元での円高によるマイナスの影響があったものの、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は43億27百万円（前年同期比48.0%増）となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,117億51百万円（前年同期比1.0%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、スリー新（新製品・新市場・新顧客）の売上増加によるものであります。また、営業利益は105億36百万円（前年同期比47.4%増）となりました。これは主に売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,260億21百万円（前年同期比6.5%減）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加があったものの、対ドル・対ユーロでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は131億34百万円（前年同期比15.7%増）となりました。これは主に、原価改善及び製品構成の変動によるものであります。
「その他」の総売上高は1,601億84百万円（前年同期比8.6%減）となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響及びその他小型モータの需要減少によるものであります。一方、営業利益は181億46百万円（前年同期比3.9%増）となりました。これは主に原価改善によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は964億93百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと268億54百万円の増加となりました。この増加要因は主に営業債務の増減額228億54百万円及び、棚卸資産の増減額100億34百万円によります。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金964億93百万円の主な内容は、四半期利益が505億16百万円、営業債務の増加が328億14百万円であります。一方で、営業債権の増加が164億８百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金696億39百万円の主な内容は、四半期利益が474億19百万円であります。一方で、営業債権の増加が133億67百万円、棚卸資産の増加が118億２百万円であります。営業債権及び棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は347億60百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと245億９百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が173億31百万円、事業取得による支出が74億79百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金347億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が304億83百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金592億69百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が478億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は349億42百万円であり、前第２四半期連結累計期間は134億74百万円の調達でありました。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金349億42百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が214億25百万円、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円でありました。
前第２四半期連結累計期間に調達した資金134億74百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が383億24百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が129億77百万円、親会社の所有者への配当金支払額が117億64百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,059億42百万円に比べ70億８百万円減少し、2,989億34百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、NIDECが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110145316
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 960,000,000 |
| 計 | 960,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2016年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 298,142,234 | 298,142,234 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 298,142,234 | 298,142,234 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日 ～ 2016年９月30日 |
－ | 298,142,234 | － | 87,784 | － | 92,005 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 永守 重信 | 京都市西京区 | 24,736 | 8.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 18,287 | 6.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 13,452 | 4.51 |
| 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 12,399 | 4.15 |
| 株式会社エスエヌ興産 | 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 | 11,122 | 3.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, USA （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 8,590 | 2.88 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 7,425 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 7,203 | 2.41 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内 | 6,579 | 2.20 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） | 6,464 | 2.16 |
| 計 | － | 116,263 | 38.99 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2014年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,369,130 | 2.54 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 6,318,461 | 2.18 |
| 三菱UFJ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 961,600 | 0.33 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 578,935 | 0.20 |
| 計 | － | 15,228,126 | 5.25 |
３．三井住友信託銀行株式会社から2015年５月11日付で大量保有報告書の写しの送付があり、2015年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 13,275,943 | 4.51 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,496,200 | 0.51 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 307,800 | 0.10 |
| 計 | － | 15,079,943 | 5.13 |
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,542,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 296,062,900 | 2,960,629 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 536,934 | － | － |
| 発行済株式総数 | 298,142,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,960,629 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式54株が含まれております。
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 京都市南区久世殿城町338番地 | 1,542,400 | － | 1,542,400 | 0.51 |
| 計 | － | 1,542,400 | － | 1,542,400 | 0.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 副社長執行役員 社長補佐(精密小型モータ事業本部)、精密小型モータ事業本部長 兼 事業企画統轄 兼 ＧＭＳ事業部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長 |
取締役 | 副社長執行役員 社長補佐(ＦＤＢＭ事業本部・汎用モータ事業本部)、汎用モータ事業本部長、日本電産(浙江)有限公司董事長、フィリピン日本電産㈱取締役会長 |
宮部 俊彦 | 2016年 ７月１日 |
| 代表 取締役 |
副会長執行役員 最高技術責任者、社長補佐(新事業開発本部・中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、新事業開発本部長、知的財産部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長 |
代表 取締役 |
副会長執行役員 最高技術責任者、社長補佐(中央モーター基礎技術研究所・生産技術研究所・生産技術センター)、知的財産部・新事業管理部・技術戦略部・新事業開発部担当、インド日本電産㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長、日本電産コパル㈱代表取締役会長、日本電産セイミツ㈱代表取締役会長 |
片山 幹雄 | 2016年 ７月11日 |
第２四半期報告書_20161110145316
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めております。
（２）IFRSに基づく適正な要約四半期連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 269,902 | 305,942 | 298,934 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 255,470 | 251,310 | 253,808 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 262 | 2,010 | 2,281 | ||
| 未収法人所得税 | 1,551 | 2,063 | 1,048 | |||
| 棚卸資産 | 170,880 | 170,874 | 159,163 | |||
| その他の流動資産 | 20,018 | 22,892 | 25,040 | |||
| 流動資産合計 | 718,083 | 755,091 | 740,274 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 342,556 | 346,932 | 332,000 | |||
| のれん | ７ | 162,959 | 162,043 | 152,577 | ||
| 無形資産 | ７ | 83,931 | 77,049 | 67,885 | ||
| 持分法で会計処理される投資 | 2,167 | 1,896 | 1,752 | |||
| その他の投資 | 11 | 21,507 | 15,998 | 16,345 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 2,274 | 1,804 | 1,538 | ||
| 繰延税金資産 | 10,749 | 11,545 | 10,200 | |||
| その他の非流動資産 | 5,646 | 4,278 | 4,288 | |||
| 非流動資産合計 | 631,789 | 621,545 | 586,585 | |||
| 資産合計 | 1,349,872 | 1,376,636 | 1,326,859 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 11 | 52,401 | 81,092 | 53,614 | ||
| １年以内返済予定長期債務 | 11 | 45,432 | 82,777 | 151,950 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 204,372 | 186,990 | 208,195 | |||
| その他の金融負債 | 11 | 2,941 | 3,192 | 1,877 | ||
| 未払法人所得税 | 5,913 | 5,831 | 5,716 | |||
| 引当金 | 18,583 | 18,886 | 19,276 | |||
| その他の流動負債 | 31,151 | 40,891 | 39,648 | |||
| 流動負債合計 | 360,793 | 419,659 | 480,276 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務 | 11 | 184,432 | 136,798 | 62,510 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 569 | 1,029 | 3,616 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,834 | 19,488 | 18,235 | |||
| 引当金 | 2,904 | 3,337 | 3,209 | |||
| 繰延税金負債 | 23,467 | 22,641 | 23,552 | |||
| その他の非流動負債 | 3,126 | 2,315 | 1,926 | |||
| 非流動負債合計 | 234,332 | 185,608 | 113,048 | |||
| 負債合計 | 595,125 | 605,267 | 593,324 | |||
| 資本の部 | ||||||
| 資本金 | 77,071 | 87,784 | 87,784 | |||
| 資本剰余金 | 107,732 | 118,341 | 118,340 | |||
| 利益剰余金 | 562,787 | 625,168 | 663,664 | |||
| その他の資本の構成要素 | △1,072 | △56,159 | △132,230 | |||
| 自己株式 | △27 | △12,111 | △12,121 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 746,491 | 763,023 | 725,437 | |||
| 非支配持分 | 8,256 | 8,346 | 8,098 | |||
| 資本合計 | 754,747 | 771,369 | 733,535 | |||
| 負債及び資本合計 | 1,349,872 | 1,376,636 | 1,326,859 |
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 587,352 | 564,030 |
| 売上原価 | △453,364 | △428,547 | |
| 売上総利益 | 133,988 | 135,483 | |
| 販売費及び一般管理費 | △48,964 | △40,877 | |
| 研究開発費 | △25,421 | △25,602 | |
| 営業利益 | ５ | 59,603 | 69,004 |
| 金融収益 | 1,012 | 1,332 | |
| 金融費用 | △895 | △3,853 | |
| 為替差損益 | 2,422 | △173 | |
| 持分法による投資損益 | 5 | △17 | |
| 税引前四半期利益 | 62,147 | 66,293 | |
| 法人所得税費用 | △14,728 | △15,777 | |
| 四半期利益 | 47,419 | 50,516 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 46,857 | 50,110 | |
| 非支配持分 | 562 | 406 | |
| 四半期利益 | 47,419 | 50,516 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 158.17 | 168.95 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 157.10 | 168.95 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 47,419 | 50,516 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △72 | △110 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | △1,836 | 345 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △14,785 | △76,858 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △641 | 121 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △12 | 1 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △17,346 | △76,501 | |
| 四半期包括利益 | 30,073 | △25,985 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 30,000 | △25,711 | |
| 非支配持分 | 73 | △274 | |
| 四半期包括利益 | 30,073 | △25,985 |
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 302,311 | 287,824 |
| 売上原価 | △232,392 | △216,297 | |
| 売上総利益 | 69,919 | 71,527 | |
| 販売費及び一般管理費 | △26,408 | △21,121 | |
| 研究開発費 | △13,767 | △12,942 | |
| 営業利益 | ５ | 29,744 | 37,464 |
| 金融収益 | 452 | 643 | |
| 金融費用 | △505 | △904 | |
| 為替差損益 | 865 | △21 | |
| 持分法による投資損益 | △0 | 8 | |
| 税引前四半期利益 | 30,556 | 37,190 | |
| 法人所得税費用 | △6,788 | △8,938 | |
| 四半期利益 | 23,768 | 28,252 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 23,606 | 28,069 | |
| 非支配持分 | 162 | 183 | |
| 四半期利益 | 23,768 | 28,252 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 79.38 | 94.64 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 79.13 | 94.64 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 23,768 | 28,252 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △2 | 3 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | △1,898 | 1,307 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △26,125 | △11,100 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △642 | △36 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | △12 | 0 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △28,679 | △9,826 | |
| 四半期包括利益 | △4,911 | 18,426 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △4,610 | 18,205 | |
| 非支配持分 | △301 | 221 | |
| 四半期包括利益 | △4,911 | 18,426 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 77,071 | 107,732 | 562,787 | △1,072 | △27 | 746,491 | 8,256 | 754,747 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 46,857 | 46,857 | 562 | 47,419 | |||||
| その他の包括利益 | △16,857 | △16,857 | △489 | △17,346 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 30,000 | 73 | 30,073 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △25 | △25 | － | △25 | |||||
| 転換社債の転換 | 10,713 | 10,620 | 23 | 21,356 | － | 21,356 | |||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | ９ | △11,764 | △11,764 | － | △11,764 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △67 | △67 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △1,896 | 1,896 | － | － | － | ||||
| その他 | 42 | 42 | △86 | △44 | |||||
| 2015年９月30日残高 | 87,784 | 118,394 | 595,984 | △16,033 | △29 | 786,100 | 8,176 | 794,276 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 87,784 | 118,341 | 625,168 | △56,159 | △12,111 | 763,023 | 8,346 | 771,369 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 50,110 | 50,110 | 406 | 50,516 | |||||
| その他の包括利益 | △75,821 | △75,821 | △680 | △76,501 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △25,711 | △274 | △25,985 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | － | △11 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | ９ | △11,864 | △11,864 | － | △11,864 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △18 | △18 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 250 | △250 | － | － | － | ||||
| その他 | △1 | 1 | 0 | 44 | 44 | ||||
| 2016年９月30日残高 | 87,784 | 118,340 | 663,664 | △132,230 | △12,121 | 725,437 | 8,098 | 733,535 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 47,419 | 50,516 | ||
| 営業活動による純現金収入との調整 | ||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 30,491 | 28,856 | ||
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | △227 | △1,289 | ||
| 金融損益 | △32 | △149 | ||
| 持分法による投資損益 | △5 | 17 | ||
| 繰延税金 | 2,166 | 2,605 | ||
| 法人所得税費用 | 12,562 | 13,172 | ||
| 為替換算調整 | △596 | 1,106 | ||
| 退職給付に係る負債の増加（△減少） | △79 | 305 | ||
| 営業債権の減少（△増加） | △13,367 | △16,408 | ||
| 棚卸資産の減少（△増加） | △11,802 | △1,768 | ||
| 営業債務の増加（△減少） | 9,960 | 32,814 | ||
| その他－純額 | 3,832 | △933 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 953 | 1,207 | ||
| 利息の支払額 | △910 | △1,651 | ||
| 法人所得税の支払額 | △10,726 | △11,907 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,639 | 96,493 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,814 | △30,483 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 805 | 642 | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,276 | 224 | ||
| 事業取得による支出 | △9,721 | △2,242 | ||
| その他－純額 | △3,815 | △2,901 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,269 | △34,760 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増加額（△純減少額） | 38,324 | △21,425 | ||
| 長期債務の返済による支出 | △12,977 | △1,861 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △11 | ||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | ９ | △11,764 | △11,864 | |
| その他－純額 | △84 | 219 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,474 | △34,942 | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | △7,140 | △33,799 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,704 | △7,008 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 269,902 | 305,942 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 286,606 | 298,934 |
１．報告企業
日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
② 車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
③ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
④ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑤ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
NIDECは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。NIDECが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行がNIDECの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用に関する事項
NIDECは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、要約四半期連結財務諸表（IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
なお、適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| --- | --- |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産（香港） | 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 15,684 | 17,038 |
| タイ日本電産 | 43,678 | 40,700 |
| シンガポール日本電産 | 35,776 | 25,870 |
| 日本電産（香港） | 47,022 | 61,250 |
| 日本電産サンキョー | 65,644 | 64,060 |
| 日本電産コパル | 22,439 | 17,385 |
| 日本電産テクノモータ | 29,904 | 29,932 |
| 日本電産モータ | 110,124 | 111,644 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 123,388 | 115,948 |
| その他 | 93,693 | 80,203 |
| 連結売上高 | 587,352 | 564,030 |
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 8,196 | 8,963 |
| タイ日本電産 | 23,663 | 21,857 |
| シンガポール日本電産 | 19,780 | 13,408 |
| 日本電産（香港） | 26,869 | 37,554 |
| 日本電産サンキョー | 33,879 | 31,914 |
| 日本電産コパル | 11,226 | 8,640 |
| 日本電産テクノモータ | 13,339 | 13,429 |
| 日本電産モータ | 55,390 | 53,903 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 63,914 | 56,148 |
| その他 | 46,055 | 42,008 |
| 連結売上高 | 302,311 | 287,824 |
セグメント間の売上高
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 89,129 | 88,537 |
| タイ日本電産 | 22,332 | 19,462 |
| シンガポール日本電産 | 472 | 328 |
| 日本電産（香港） | 696 | 3,768 |
| 日本電産サンキョー | 171 | 157 |
| 日本電産コパル | 5,432 | 4,780 |
| 日本電産テクノモータ | 2,284 | 2,411 |
| 日本電産モータ | 533 | 107 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 11,463 | 10,073 |
| その他 | 81,571 | 79,981 |
| 小計 | 214,083 | 209,604 |
| 連結消去 | △214,083 | △209,604 |
| 連結売上高 | － | － |
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 51,223 | 54,164 |
| タイ日本電産 | 10,821 | 10,451 |
| シンガポール日本電産 | 244 | 174 |
| 日本電産（香港） | 302 | 3,506 |
| 日本電産サンキョー | 100 | 81 |
| 日本電産コパル | 3,720 | 1,734 |
| 日本電産テクノモータ | 1,347 | 1,231 |
| 日本電産モータ | 213 | 44 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 5,433 | 4,965 |
| その他 | 45,756 | 49,536 |
| 小計 | 119,159 | 125,886 |
| 連結消去 | △119,159 | △125,886 |
| 連結売上高 | － | － |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 7,314 | 6,853 |
| タイ日本電産 | 10,114 | 9,229 |
| シンガポール日本電産 | 554 | 392 |
| 日本電産（香港） | 432 | 1,247 |
| 日本電産サンキョー | 7,938 | 9,839 |
| 日本電産コパル | 1,399 | 2,433 |
| 日本電産テクノモータ | 2,924 | 4,327 |
| 日本電産モータ | 7,148 | 10,536 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 11,347 | 13,134 |
| その他 | 17,469 | 18,146 |
| 小計 | 66,639 | 76,136 |
| 消去又は全社（注） | △7,036 | △7,132 |
| 営業損益 | 59,603 | 69,004 |
| 金融収益又は費用 | 117 | △2,521 |
| 為替差損益 | 2,422 | △173 |
| 持分法による投資損益 | 5 | △17 |
| 税引前四半期利益 | 62,147 | 66,293 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において7,260百万円、前第２四半期連結累計期間において6,698百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 4,007 | 3,722 |
| タイ日本電産 | 5,269 | 5,055 |
| シンガポール日本電産 | 297 | 208 |
| 日本電産（香港） | 274 | 1,051 |
| 日本電産サンキョー | 3,757 | 5,289 |
| 日本電産コパル | 792 | 1,359 |
| 日本電産テクノモータ | 1,257 | 2,081 |
| 日本電産モータ | 3,106 | 5,370 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 6,148 | 6,791 |
| その他 | 8,545 | 10,800 |
| 小計 | 33,452 | 41,726 |
| 消去又は全社（注） | △3,708 | △4,262 |
| 営業損益 | 29,744 | 37,464 |
| 金融収益又は費用 | △53 | △261 |
| 為替差損益 | 865 | △21 |
| 持分法による投資損益 | △0 | 8 |
| 税引前四半期利益 | 30,556 | 37,190 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において3,911百万円、前第２四半期連結会計期間において3,352百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 106,806 | 90,366 | ||||
| その他小型モータ | 115,707 | 121,350 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 222,513 | 211,716 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 276,185 | 265,645 | ||||
| 機器装置 | 54,359 | 53,884 | ||||
| 電子・光学部品 | 32,528 | 31,032 | ||||
| その他 | 1,767 | 1,753 | ||||
| 連結売上高 | 587,352 | 564,030 |
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 56,866 | 47,567 | ||||
| その他小型モータ | 61,589 | 69,348 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 118,455 | 116,915 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 138,868 | 127,395 | ||||
| 機器装置 | 27,364 | 26,738 | ||||
| 電子・光学部品 | 16,705 | 15,871 | ||||
| その他 | 919 | 905 | ||||
| 連結売上高 | 302,311 | 287,824 |
（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
６．企業結合
2016年５月20日にNIDECはイタリアのE.C.E. S.r.l.の持分保有者から、同社の持分100%を現金675百万円で取得致しました。同社は建設現場向け吊り上げ機の開発・製造・販売事業を行っており、本買収により、同市場における中東・北アフリカを主とした地域での販売を拡大することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2016年５月31日にNIDECはルーマニアのANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア株式会社）の主要株主から同社の持分約94.8%を現金2,314百万円で取得致しました。同社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売事業を行っており、本買収は家電モータ事業において欧州における競争力を高めることができるだけでなく、日本電産モータ・ルーマニア株式会社を家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点とすることを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のKB Electronics, Inc. （2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び前期第２四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいておりますが、いずれもNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
７．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | ||
| のれん | 162,959 | 162,043 |
| 取得による増加額 | 4,360 | 398 |
| 為替換算調整額及びその他 | 930 | △9,864 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 168,249 | 152,577 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| IFRS移行日 （2015年４月１日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 15,652 | △3,485 | 12,167 |
| 顧客関係 | 58,881 | △13,934 | 44,947 |
| ソフトウェア | 21,660 | △10,979 | 10,681 |
| その他 | 7,608 | △3,734 | 3,874 |
| 合計 | 103,801 | △32,132 | 71,669 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 15,182 | △4,444 | 10,738 |
| 顧客関係 | 56,428 | △16,908 | 39,520 |
| ソフトウェア | 24,021 | △12,593 | 11,428 |
| その他 | 7,218 | △3,887 | 3,331 |
| 合計 | 102,849 | △37,832 | 65,017 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 13,708 | △4,466 | 9,242 |
| 顧客関係 | 50,700 | △16,826 | 33,874 |
| ソフトウェア | 24,542 | △13,459 | 11,083 |
| その他 | 6,558 | △3,641 | 2,917 |
| 合計 | 95,508 | △38,392 | 57,116 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ8,303百万円、3,836百万円であります。IFRS移行日及び前連結会計年度並びに当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,032百万円、10,769百万円であります。
８．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 831 | 905 |
| 利息費用（純額） | 109 | 151 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 940 | 1,056 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 83 | 35 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 1,642 | 1,481 |
９．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 11,764百万円 | 40円 | 2015年３月31日 | 2015年６月３日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年３月31日 | 2016年６月２日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、以下のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
加重平均株式数 | １株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 46,857百万円 | 296,249千株 | 158円17銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | 24百万円 | 2,165千株 | |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 46,881百万円 | 298,414千株 | 157円10銭 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
加重平均株式数 | １株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 50,110百万円 | 296,600千株 | 168円95銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 50,110百万円 | 296,600千株 | 168円95銭 |
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
加重平均株式数 | １株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 23,606百万円 | 297,392千株 | 79円38銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | 11百万円 | 1,053千株 | |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 23,617百万円 | 298,445千株 | 79円13銭 |
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
加重平均株式数 | １株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 28,069百万円 | 296,600千株 | 94円64銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 28,069百万円 | 296,600千株 | 94円64銭 |
11．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| （単位：百万円） |
| IFRS移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期投資 | 2 | 2 | 1,947 | 1,947 | 2,222 | 2,222 |
| 長期投資 | 160 | 160 | 38 | 38 | － | － |
| 短期貸付金 | 171 | 171 | 49 | 49 | 41 | 41 |
| 長期貸付金 | 42 | 41 | 134 | 135 | 113 | 114 |
| 短期借入金 | △52,401 | △52,401 | △81,092 | △81,092 | △53,614 | △53,614 |
| 長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く） |
△55,161 | △55,099 | △60,941 | △61,066 | △57,774 | △57,909 |
| 社債 （１年以内償還予定社債を含む） |
△171,222 | △183,687 | △149,886 | △151,541 | △149,917 | △151,503 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2）長期投資
長期投資は主に当第２四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(5）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,053 | － | 1,724 | 20,777 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 330 | － | 330 |
| デリバティブ | 47 | 8 | － | 55 |
| 資産合計 | 19,100 | 338 | 1,724 | 21,162 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 324 | 1,738 | － | 2,062 |
| 負債合計 | 324 | 1,738 | － | 2,062 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 13,227 | － | 1,589 | 14,816 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 281 | － | 281 |
| デリバティブ | 48 | 55 | － | 103 |
| 資産合計 | 13,275 | 336 | 1,589 | 15,200 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 254 | 1,156 | － | 1,410 |
| 負債合計 | 254 | 1,156 | － | 1,410 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 13,850 | － | 1,570 | 15,420 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 224 | － | 224 |
| デリバティブ | 132 | 90 | － | 222 |
| 資産合計 | 13,982 | 314 | 1,570 | 15,866 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | 183 | 3,722 | － | 3,905 |
| 負債合計 | 183 | 3,722 | － | 3,905 |
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,724 | 1,589 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上（※１） | △11 | △17 |
| 購入 | － | － |
| 売却 | － | △2 |
| レベル３へ（から）の振替 | － | － |
| 四半期末残高 | 1,713 | 1,570 |
（注）※１．要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
14．初度適用
NIDECは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「米国会計基準」）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年４月１日であります。
(１）遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、NIDECが採用した免除規定は次のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。NIDECは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
みなし原価としての公正価値
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。NIDECは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。なお、NIDECはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。
在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(２）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異等」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日（2015年４月１日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 269,902 | － | － | 269,902 | 現金及び現金同等物 | |
| － | 255,470 | － | 255,470 | 営業債権及び その他の債権 |
||
| 受取手形 | 15,221 | △15,221 | － | － | ||
| 売掛金 | 222,396 | △222,396 | － | － | ||
| － | 262 | － | 262 | D | その他の金融資産 | |
| － | 1,551 | － | 1,551 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,874 | － | 6 | 170,880 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 50,622 | △30,180 | △424 | 20,018 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 729,015 | △10,514 | △418 | 718,083 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| － | 342,122 | 434 | 342,556 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,427 | △47,427 | － | － | ||
| 建物 | 189,742 | △189,742 | － | － | ||
| 機械及び装置 | 430,019 | △430,019 | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 33,831 | △33,831 | － | － | ||
| 減価償却累計額<控除> | △358,897 | 358,897 | － | － | ||
| 営業権 | 162,959 | － | － | 162,959 | のれん | |
| － | 83,931 | － | 83,931 | 無形資産 | ||
| － | 2,167 | － | 2,167 | 持分法で会計処理される 投資 |
||
| － | 21,507 | － | 21,507 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 |
21,516 | △21,516 | － | － | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 |
2,167 | △2,167 | － | － | ||
| － | 2,274 | － | 2,274 | D | その他の金融資産 | |
| － | 13,869 | △3,120 | 10,749 | B | 繰延税金資産 | |
| － | 10,010 | △4,364 | 5,646 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 99,561 | △99,561 | － | － | ||
| 非流動資産合計 | 628,325 | 10,514 | △7,050 | 631,789 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,357,340 | － | △7,468 | 1,349,872 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 52,401 | － | － | 52,401 | 短期借入金 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 45,485 | － | △53 | 45,432 | １年以内返済予定長期債務 | |
| － | 204,328 | 44 | 204,372 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 194,998 | △194,998 | － | － | ||
| － | 2,941 | － | 2,941 | その他の金融負債 | ||
| － | 5,855 | 58 | 5,913 | 未払法人所得税 | ||
| － | 18,583 | － | 18,583 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 33,375 | △33,375 | － | － | ||
| その他の流動負債 | 36,689 | △5,538 | － | 31,151 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 362,948 | △2,204 | 49 | 360,793 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 184,612 | － | △180 | 184,432 | 長期債務 | |
| － | 569 | － | 569 | その他の金融負債 | ||
| － | 19,565 | 269 | 19,834 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,576 | △19,576 | － | － | ||
| － | 2,904 | － | 2,904 | 引当金 | ||
| － | 32,721 | △9,254 | 23,467 | B | 繰延税金負債 | |
| － | 3,126 | － | 3,126 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 37,105 | △37,105 | － | － | ||
| 固定負債合計 | 241,293 | 2,204 | △9,165 | 234,332 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 604,241 | － | △9,116 | 595,125 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 77,071 | － | － | 77,071 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 105,459 | － | 2,273 | 107,732 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 427,641 | － | 135,146 | 562,787 | C | 利益剰余金 |
| － | 134,828 | △135,900 | △1,072 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 134,828 | △134,828 | － | － | C | |
| 自己株式 | △27 | － | － | △27 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 744,972 | － | 1,519 | 746,491 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,127 | － | 129 | 8,256 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 753,099 | － | 1,648 | 754,747 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,357,340 | － | △7,468 | 1,349,872 | 負債及び資本合計 |
移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、IFRS移行日におけるその他の包括利益（損失）累計額2,844百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました（4,185百万円）。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業（売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生（解消）したこと等により繰延税金資産（負債）の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、IFRS移行日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が6,134百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
（１）に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
②前第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 286,606 | － | － | 286,606 | 現金及び現金同等物 | |
| － | 270,233 | 107 | 270,340 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形 | 19,226 | △19,226 | － | － | ||
| 売掛金 | 233,661 | △233,661 | － | － | ||
| － | 415 | － | 415 | D | その他の金融資産 | |
| － | 434 | － | 434 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 183,868 | － | 592 | 184,460 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 49,869 | △30,146 | 12 | 19,735 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 773,230 | △11,951 | 711 | 761,990 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| － | 361,037 | 640 | 361,677 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,950 | △47,950 | － | － | ||
| 建物 | 193,486 | △193,486 | － | － | ||
| 機械及び装置 | 447,003 | △447,003 | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 40,863 | △40,863 | － | － | ||
| 減価償却累計額<控除> | △368,265 | 368,265 | － | － | ||
| 営業権 | 169,243 | － | △994 | 168,249 | E | のれん |
| － | 82,533 | 215 | 82,748 | E | 無形資産 | |
| － | 1,937 | － | 1,937 | 持分法で会計処理される 投資 |
||
| － | 17,997 | － | 17,997 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 |
18,003 | △18,003 | － | － | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 |
1,937 | △1,937 | － | － | ||
| － | 1,588 | － | 1,588 | D | その他の金融資産 | |
| － | 19,475 | △8,067 | 11,408 | B | 繰延税金資産 | |
| － | 6,752 | △175 | 6,577 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 98,391 | △98,391 | － | － | ||
| 非流動資産合計 | 648,611 | 11,951 | △8,381 | 652,181 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,421,841 | － | △7,670 | 1,414,171 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 91,830 | － | － | 91,830 | 短期借入金 | |
| １年以内返済予定 長期債務 |
12,704 | － | － | 12,704 | １年以内返済予定 長期債務 |
|
| － | 214,103 | 46 | 214,149 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 203,186 | △203,186 | － | － | ||
| － | 3,862 | － | 3,862 | その他の金融負債 | ||
| － | 6,610 | － | 6,610 | 未払法人所得税 | ||
| － | 20,390 | － | 20,390 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 36,604 | △36,604 | － | － | ||
| その他の流動負債 | 43,691 | △8,262 | 174 | 35,603 | その他流動負債 | |
| 流動負債合計 | 388,015 | △3,087 | 220 | 385,148 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 183,606 | － | △145 | 183,461 | 長期債務 | |
| － | 860 | － | 860 | その他の金融負債 | ||
| － | 19,490 | 530 | 20,020 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,501 | △19,501 | － | － | ||
| － | 2,960 | 81 | 3,041 | 引当金 | ||
| － | 33,729 | △9,471 | 24,258 | B | 繰延税金負債 | |
| － | 3,107 | － | 3,107 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 37,558 | △37,558 | － | － | ||
| 固定負債合計 | 240,665 | 3,087 | △9,005 | 234,747 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 628,680 | － | △8,785 | 619,895 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 87,784 | － | － | 87,784 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 116,134 | － | 2,260 | 118,394 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 463,485 | － | 132,499 | 595,984 | C | 利益剰余金 |
| － | 117,728 | △133,761 | △16,033 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 117,728 | △117,728 | － | － | C | |
| 自己株式 | △29 | － | － | △29 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 785,102 | － | 998 | 786,100 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
|
| 非支配持分 | 8,059 | － | 117 | 8,176 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 793,161 | － | 1,115 | 794,276 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,421,841 | － | △7,670 | 1,414,171 | 負債及び資本合計 |
前第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）の資本に対する調整に関する注記
前第２四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第２四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益（損失）累計額2,855百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました（4,171百万円）。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業（売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生（解消）したこと等により繰延税金資産（負債）の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前第２四半期連結会計期間末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が1,404百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
（１）に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前第２四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
E.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
③前連結会計年度（2016年３月31日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 305,942 | － | － | 305,942 | 現金及び現金同等物 | |
| － | 251,209 | 101 | 251,310 | 営業債権及び その他の債権 |
||
| 受取手形 | 16,589 | △16,589 | － | － | ||
| 売掛金 | 218,680 | △218,680 | － | － | ||
| － | 2,010 | － | 2,010 | D | その他の金融資産 | |
| － | 2,063 | － | 2,063 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,951 | － | △77 | 170,874 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 53,150 | △30,380 | 122 | 22,892 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 765,312 | △10,367 | 146 | 755,091 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| － | 347,729 | △797 | 346,932 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,477 | △47,477 | － | － | ||
| 建物 | 190,362 | △190,362 | － | － | ||
| 機械及び装置 | 450,860 | △450,860 | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 33,340 | △33,340 | － | － | ||
| 減価償却累計額<控除> | △374,310 | 374,310 | － | － | ||
| 営業権 | 162,963 | － | △920 | 162,043 | E | のれん |
| － | 76,859 | 190 | 77,049 | E | 無形資産 | |
| － | 1,896 | － | 1,896 | 持分法で会計処理される 投資 |
||
| － | 15,998 | － | 15,998 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 |
16,004 | △16,004 | － | － | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 |
1,896 | △1,896 | － | － | ||
| － | 1,804 | － | 1,804 | D | その他の金融資産 | |
| － | 13,554 | △2,009 | 11,545 | B | 繰延税金資産 | |
| － | 8,724 | △4,446 | 4,278 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 90,568 | △90,568 | － | － | ||
| 非流動資産 | 619,160 | 10,367 | △7,982 | 621,545 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,384,472 | － | △7,836 | 1,376,636 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 81,092 | － | － | 81,092 | 短期借入金 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 82,796 | － | △19 | 82,777 | １年以内返済予定長期債務 | |
| － | 186,946 | 44 | 186,990 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 177,254 | △177,254 | － | － | ||
| － | 3,192 | － | 3,192 | その他の金融負債 | ||
| － | 5,831 | － | 5,831 | 未払法人所得税 | ||
| － | 18,886 | － | 18,886 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 34,948 | △34,948 | － | － | ||
| その他の流動負債 | 44,388 | △3,832 | 335 | 40,891 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 420,478 | △1,179 | 360 | 419,659 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 136,894 | － | △96 | 136,798 | 長期債務 | |
| － | 1,029 | － | 1,029 | その他の金融負債 | ||
| － | 19,158 | 330 | 19,488 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,169 | △19,169 | － | － | ||
| － | 3,283 | 54 | 3,337 | 引当金 | ||
| － | 29,989 | △7,348 | 22,641 | B | 繰延税金負債 | |
| － | 2,315 | － | 2,315 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 35,426 | △35,426 | － | － | ||
| 固定負債合計 | 191,489 | 1,179 | △7,060 | 185,608 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 611,967 | － | △6,700 | 605,267 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 87,784 | － | － | 87,784 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 116,058 | － | 2,283 | 118,341 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 495,761 | － | 129,407 | 625,168 | C | 利益剰余金 |
| － | 76,729 | △132,888 | △56,159 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 76,729 | △76,729 | － | － | C | |
| 自己株式 | △12,111 | － | － | △12,111 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 764,221 | － | △1,198 | 763,023 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
|
| 非支配持分 | 8,284 | － | 62 | 8,346 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 772,505 | － | △1,136 | 771,369 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,384,472 | － | △7,836 | 1,376,636 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度（2016年３月31日）の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益（損失）累計額3,847百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました（4,111百万円）。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業（売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生（解消）したこと等により繰延税金資産（負債）の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前連結会計年度末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が5,635百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
（１）に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
E.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
④前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期連結損益計算書 | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 587,352 | － | － | 587,352 | 売上高 | |
| 売上原価 | △453,058 | △6 | △300 | △453,364 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 134,294 | △6 | △300 | 133,988 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △47,043 | △1,935 | 14 | △48,964 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △25,421 | － | － | △25,421 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 61,830 | △1,941 | △286 | 59,603 | 営業利益 | |
| － | 1,932 | △920 | 1,012 | C | 金融収益 | |
| － | △854 | △41 | △895 | C | 金融費用 | |
| － | 2,422 | － | 2,422 | 為替差損益 | ||
| － | 5 | － | 5 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 896 | △896 | － | － | ||
| 支払利息 | △790 | 790 | － | － | ||
| 為替差損益 | 2,422 | △2,422 | － | － | ||
| 有価証券関連損益 | 920 | △920 | － | － | B | |
| その他 | △1,889 | 1,889 | － | － | ||
| 税引前四半期純利益 | 63,389 | 5 | △1,247 | 62,147 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △15,212 | － | 484 | △14,728 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 5 | △5 | － | － | ||
| 四半期純利益 | 48,182 | － | △763 | 47,419 | 四半期利益 | |
| （四半期純利益の帰属） | （四半期利益の帰属） | |||||
| 当社株主 | 47,608 | － | △751 | 46,857 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 574 | － | △12 | 562 | 非支配持分 | |
| 四半期連結包括利益計算書 | 要約四半期連結包括利益計算書 | |||||
| 四半期純利益 | 48,182 | － | △763 | 47,419 | 四半期利益 | |
| 年金債務調整額 | △23 | － | △49 | △72 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △2,384 | 12 | 536 | △1,836 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △14,541 | － | △244 | △14,785 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | △641 | － | － | △641 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| － | △12 | － | △12 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 |
||
| その他の包括利益合計 | △17,589 | － | 243 | △17,346 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計 | 30,593 | － | △520 | 30,073 | 四半期包括利益 | |
| （内訳） | （四半期包括利益の帰属） | |||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 |
30,508 | － | △508 | 30,000 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 四半期包括損益 |
85 | － | △12 | 73 | 非支配持分 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第２四半期連結累計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書において、退職給付費用が211百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産（FVTOCIの資本性金融資産）に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑤前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期連結損益計算書 | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 302,311 | － | － | 302,311 | 売上高 | |
| 売上原価 | △232,206 | △15 | △171 | △232,392 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 70,105 | △15 | △171 | 69,919 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △25,245 | △1,051 | △112 | △26,408 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △13,767 | － | － | △13,767 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 31,093 | △1,066 | △283 | 29,744 | 営業利益 | |
| － | 636 | △184 | 452 | C | 金融収益 | |
| － | △486 | △19 | △505 | C | 金融費用 | |
| － | 865 | － | 865 | 為替差損益 | ||
| － | △0 | － | △0 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 411 | △411 | － | － | ||
| 支払利息 | △445 | 445 | － | － | ||
| 為替差損益 | 865 | △865 | － | － | ||
| 有価証券関連損益 | 184 | △184 | － | － | B | |
| その他 | △1,066 | 1,066 | － | － | ||
| 税引前四半期純利益 | 31,042 | △0 | △486 | 30,556 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △7,054 | － | 266 | △6,788 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | △0 | 0 | － | － | ||
| 四半期純利益 | 23,988 | － | △220 | 23,768 | 四半期利益 | |
| （四半期純利益の帰属） | （四半期利益の帰属） | |||||
| 当社株主 | 23,818 | － | △212 | 23,606 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 170 | － | △8 | 162 | 非支配持分 | |
| 四半期連結包括利益計算書 | 要約四半期連結包括利益計算書 | |||||
| 四半期純利益 | 23,988 | － | △220 | 23,768 | 四半期利益 | |
| 年金債務調整額 | 100 | － | △102 | △2 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △2,001 | 12 | 91 | △1,898 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △25,957 | － | △168 | △26,125 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | △642 | － | － | △642 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| － | △12 | 0 | △12 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 |
||
| その他の包括利益合計 | △28,500 | － | △179 | △28,679 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計 | △4,512 | － | △399 | △4,911 | 四半期包括利益 | |
| （内訳） | （四半期包括利益の帰属） | |||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 |
△4,219 | － | △391 | △4,610 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 四半期包括損益 |
△293 | － | △8 | △301 | 非支配持分 |
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第２四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第２四半期連結会計期間に係る連結損益計算書において、退職給付費用が93百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産（FVTOCIの資本性金融資産）に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑥前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 |
表示科目の 変更差異 |
認識・測定 の差異等 |
IFRS | 注記 | IFRS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 連結損益計算書 | 連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 1,178,290 | － | － | 1,178,290 | 売上高 | |
| 売上原価 | △908,311 | △131 | △1,511 | △909,953 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 269,979 | △131 | △1,511 | 268,337 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93,463 | △5,580 | 346 | △98,697 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △51,978 | － | － | △51,978 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 124,538 | △5,711 | △1,165 | 117,662 | 営業利益 | |
| － | 3,127 | △946 | 2,181 | C | 金融収益 | |
| － | △2,473 | △54 | △2,527 | C | 金融費用 | |
| － | △153 | － | △153 | 為替差損益 | ||
| － | 1 | － | 1 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,913 | △1,913 | － | － | ||
| 支払利息 | △2,228 | 2,228 | － | － | ||
| 為替差損益 | △153 | 153 | － | － | ||
| 有価証券関連損益 | 946 | △946 | － | － | B | |
| その他 | △5,688 | 5,688 | － | － | ||
| 税引前当期純利益 | 119,328 | 1 | △2,165 | 117,164 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | △26,466 | － | 300 | △26,166 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 1 | △1 | － | － | ||
| 当期純利益 | 92,863 | － | △1,865 | 90,998 | 当期利益 | |
| （当期純利益の帰属） | （当期利益の帰属） | |||||
| 当社株主 | 91,810 | － | △1,865 | 89,945 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 1,053 | － | － | 1,053 | 非支配持分 | |
| 連結包括利益計算書 | 連結包括利益計算書 | |||||
| 当期純利益 | 92,863 | － | △1,865 | 90,998 | 当期利益 | |
| 年金債務調整額 | △981 | － | 40 | △941 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △3,714 | － | 805 | △2,909 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △54,491 | － | △1,699 | △56,190 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | 326 | － | － | 326 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| － | － | △6 | △6 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 |
||
| その他の包括利益合計 | △58,860 | － | △860 | △59,720 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益合計 | 34,003 | － | △2,725 | 31,278 | 当期包括利益 | |
| （内訳） | （当期包括利益の帰属） | |||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 |
33,711 | － | △2,728 | 30,983 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 当期包括損益 |
292 | － | 3 | 295 | 非支配持分 |
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度に係る連結損益計算書において、退職給付費用が378百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産（FVTOCIの資本性金融資産）に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑦前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSと米国会計基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては重要な差異はありません。
2016年10月24日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………118億64百万円
②１株当たりの金額…………………………………40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月１日
第２四半期報告書_20161110145316
該当事項はありません。
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