ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161109084102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	０２６３－２９－２６８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　渡邉　淳
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	０２６３－２９－２６８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　渡邉　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30929-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30929-000 2016-11-11 E30929-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161109084102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期累計期間	第23期 第３四半期累計期間	第22期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	6,556,253	8,292,300	9,011,284
経常利益	（千円）	467,193	559,440	591,406
四半期（当期）純利益	（千円）	285,660	359,404	363,050
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	556,356	557,676	557,676
発行済株式総数	（株）	7,330,000	7,360,000	7,360,000
純資産額	（千円）	2,377,256	2,770,965	2,457,237
総資産額	（千円）	4,031,677	4,853,879	4,309,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.97	48.83	49.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.85	47.61	48.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	59.0	57.1	57.0

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.40	15.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続くなか緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の減速・下振れの懸念は消えることがなく、先行きは不透明なまま推移しました。個人消費に関しては、将来の社会保障への不安や物価上昇など支出を控える傾向は続き、大きな改善は見られず、回復に足踏みが続いている状態です。

当社が属する医療・介護業界につきましては、介護給付額の増加に対する介護保険制度の見直し議論が進められている状況です。わが国は高齢社会が依然進行中であり、当社市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。これにより、当第３四半期累計期間の新規導入の施設数は96施設、解約施設数は15施設となり、当第３四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は725施設となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,292,300千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は552,073千円（前年同期比18.6％増）、経常利益は559,440千円（前年同期比19.7％増）、四半期純利益は359,404千円（前年同期比25.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、4,853,879千円と前事業年度末に比べて544,794千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金73,021千円の増加、売掛金207,273千円の増加、未収入金200,637千円の増加及び投資その他の資産が66,450千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,082,914千円と前事業年度末に比べて231,066千円の増加となりました。これは主に、買掛金211,622千円の増加、賞与引当金20,827千円の増加及びその他流動負債が18,297千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ313,728千円増加し、2,770,965千円となり、自己資本比率は57.1％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金の増加によるものであり、これは、剰余金の配当により44,160千円減少したものの、四半期純利益の計上により359,404千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,360,000	－	557,676	－	527,676

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,359,200	73,592	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	73,592	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,111	1,967,133
売掛金	1,257,600	1,464,873
商品	298,620	287,820
未収入金	614,120	814,758
その他	94,676	118,934
貸倒引当金	△191,821	△215,281
流動資産合計	3,967,308	4,438,239
固定資産
有形固定資産	253,874	254,793
無形固定資産	40,888	47,382
投資その他の資産	47,014	113,464
固定資産合計	341,776	415,640
資産合計	4,309,085	4,853,879
負債の部
流動負債
買掛金	1,357,347	1,568,969
未払法人税等	134,489	114,808
賞与引当金	790	21,618
その他	359,220	377,517
流動負債合計	1,851,848	2,082,914
負債合計	1,851,848	2,082,914
純資産の部
株主資本
資本金	557,676	557,676
資本剰余金	527,676	527,676
利益剰余金	1,370,644	1,685,888
自己株式	－	△56
株主資本合計	2,455,996	2,771,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	△219
評価・換算差額等合計	1,240	△219
純資産合計	2,457,237	2,770,965
負債純資産合計	4,309,085	4,853,879

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,556,253	8,292,300
売上原価	4,754,577	6,080,915
売上総利益	1,801,676	2,211,385
販売費及び一般管理費	1,336,355	1,659,311
営業利益	465,321	552,073
営業外収益
受取利息	354	262
受取配当金	127	118
受取家賃	416	416
助成金収入	500	730
経営指導料	－	5,000
その他	496	838
営業外収益合計	1,895	7,366
営業外費用
支払利息	23	－
営業外費用合計	23	－
経常利益	467,193	559,440
特別利益
固定資産売却益	50	－
特別利益合計	50	－
税引前四半期純利益	467,243	559,440
法人税、住民税及び事業税	202,131	216,275
法人税等調整額	△20,548	△16,240
法人税等合計	181,583	200,035
四半期純利益	285,660	359,404

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年３月31日に公布されました。これにより平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税が拡大されることになりました。これに伴い、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この法定実効税率に基づき、当第３四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が2,903千円減少し、その結果、当第３四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が2,903千円減少しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	21,468千円	22,790千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,325	5	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	44,160	6	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38.97円	48.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	285,660	359,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	285,660	359,404
普通株式の期中平均株式数（株）	7,330,000	7,359,973
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.85円	47.61円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	217,307	189,389
（うち新株予約権（株））	（217,307）	（189,389）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。