Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 千葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04754-000 2016-11-14 E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 E04754-000 2015-01-01 2015-12-31 E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 E04754-000 2015-09-30 E04754-000 2015-12-31 E04754-000 2016-09-30 E04754-000 2015-07-01 2015-09-30 E04754-000 2016-07-01 2016-09-30 E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第124期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,602 | 36,418 | 47,768 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,076 | 1,038 | 1,425 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 496 | 939 | 735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 869 | 580 | 1,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,482 | 8,436 | 8,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,861 | 36,254 | 35,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.59 | 245.43 | 191.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 21.7 | 20.9 |
| 回次 | 第123期 第３四半期 連結会計期間 |
第124期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △2.06 | 1.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第124期第３四半期連結累計期間、第123期第３四半期連結累計期間及び第124期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定並びに第123期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定においても、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第124期第３四半期連結累計期間及び第123期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レンタル）
第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円高や海外経済の低迷等を背景に、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、異業種他企業との提携等によるお客さまとの接点拡大や、お客さまニーズに基づく設備の充実に努めてまいりました。
当社グループの売上高は364億１千８百万円(前年同四半期比2.3％増)、営業利益は11億５千４百万円(前年同四半期比12.3％増)となりましたが、為替差損の発生等により、経常利益は10億３千８百万円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、札幌地区における固定資産の売却益や、北海道リネンサプライ株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により、９億３千９百万円(前年同四半期比89.4％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
本年３月からは、高級ブランド衣料向けのハイグレードなクリーニングサービスである「高級ブランドクリーニング」を新たに開始し、高級ブランド衣料のクリーニングに対する需要の喚起に注力いたしました。
当第３四半期においては、「夏の応援３プラン」として、「ポリジンウォッシュイン加工（抗菌防臭加工）」「汗すっきり加工」等の、主に夏物衣料を対象としたオプションサービスの販促を行い、売上の拡大を図りましたが、天候不順の影響もあり、クリーニング事業の売上高は、179億５百万円(前年同四半期比1.2％減)、セグメント利益(営業利益)は７億７千５百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門に関しては、箱根地区における取引先ホテルの稼働率の回復等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門に関しては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は159億５千５百万円(前年同四半期比6.1％増)、ガス等の単価下落に伴う光熱費の減少等から、セグメント利益(営業利益)は13億４千万円(前年同四半期比36.0％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は６億１千２百万円(前年同四半期比2.0％増)、セグメント利益(営業利益)は２億９千３百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
<その他>
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は39億２千８百万円(前年同四半期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億７千６百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加し、362億５千４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少７億２千７百万円、たな卸資産の増加11億６千４百万円等により６億７千１百万円増加し、124億７千１百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加８億６千８百円、土地の減少４億２千万円、投資有価証券の減少５億３千６百万円等により１億９千万円減少し、237億８千３百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少９億２千１百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少21億８千７百万円等により29億５千４百万円減少し、116億４千万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加22億９千２百万円等により30億３千３百万円増加し、161億７千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加７億５百万円等により４億１百万円増加し、84億３千６百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の20.9％から21.7％へ増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所 第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日（注） | △35,100,000 | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
（注） 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 300,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,466,000
38,466
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 221,000 |
―
同上
発行済株式総数
39,000,000
―
―
総株主の議決権
―
38,466
―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式195株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。
３ 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
４ 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
||||
| ㈱白洋舍 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.03 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 13,000 | 300,000 | 313,000 | 0.80 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
３ 平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより自己株式は11,700株減少し、1,300株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | ― | 堀越 英昭 | 平成28年７月31日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (本社管理業務統括 兼工場部・洗濯科学研究所担当) |
常務取締役 (本社管理業務統括兼経営企画部長) |
小林 正明 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 (米国拠点担当) |
取締役 (工場部・洗濯科学研究所担当) |
小村 由明 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 （ ― ） |
取締役 （米国拠点担当） |
平成28年７月１日 | |
| 常務取締役 (レンタル事業本部長 兼クリーンサービス事業本部長 兼ユニフォームレンタル事業部長 兼リネンサプライ事業部長 兼ハウスケア事業部長) |
常務取締役 （レンタル事業本部長 兼クリーンサービス事業本部長 兼ユニフォームレンタル事業部長 兼ハウスケア事業部長) |
井口 弥光 | 平成28年６月１日 |
| 取締役 (北海道拠点担当) |
取締役 (リネンサプライ事業部長) |
田中 伸 | 平成28年６月１日 |
| 取締役 ( ― ) |
取締役 (北海道拠点担当) |
平成28年６月28日 |
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821 | 1,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,219 | 4,501 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,851 | 6,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | 265 | |||||||||
| その他 | 737 | 623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,800 | 12,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,978 | 20,245 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,509 | △13,775 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,468 | 6,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,485 | 9,353 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,556 | △7,314 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,928 | 2,039 | |||||||||
| 土地 | 7,125 | 6,705 | |||||||||
| その他 | 4,289 | 4,694 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,671 | △2,885 | |||||||||
| その他（純額） | 1,618 | 1,808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,141 | 17,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 431 | 675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,446 | 2,910 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,723 | 1,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,194 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 133 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,400 | 6,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,973 | 23,783 | |||||||||
| 資産合計 | 35,773 | 36,254 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,038 | 3,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,251 | 2,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,648 | 2,461 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198 | 468 | |||||||||
| その他の引当金 | 22 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,595 | 11,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 5,803 | ※１ 8,096 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 37 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15 | 27 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,797 | 3,869 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 261 | |||||||||
| その他 | 3,133 | 3,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,143 | 16,177 | |||||||||
| 負債合計 | 27,738 | 27,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,495 | 1,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,079 | 3,785 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,749 | 7,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △361 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 733 | 403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 551 | 578 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,034 | 8,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,773 | 36,254 |
0104020_honbun_0685047502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,602 | 36,418 | |||||||||
| 売上原価 | 30,231 | 30,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,371 | 5,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,343 | 4,463 | |||||||||
| 営業利益 | 1,028 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 52 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 6 | |||||||||
| その他 | 173 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 209 | 199 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 10 | |||||||||
| リース解約損 | 66 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | - | 89 | |||||||||
| その他 | 21 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 362 | |||||||||
| 経常利益 | 1,076 | 1,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 341 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 225 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,057 | 1,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 665 | 743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 541 | 616 | |||||||||
| 四半期純利益 | 516 | 929 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
20 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 496 | 939 |
0104035_honbun_0685047502810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 516 | 929 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182 | △316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 352 | △349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 869 | 580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 833 | 608 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | △28 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、北海道リネンサプライ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年12月31日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 平成27年12月31日 |
当第３四半期連結会計期間 平成28年９月30日 |
|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
当第３四半期連結累計期間 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| 減価償却費 | 898百万円 | 971百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月22日 取締役会 （注） |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 | 136 | 3.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月27日 取締役会 （注２） |
普通株式 | 97 | 2.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）に対する配当金434千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成28年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
３ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年６月28日に北海道リネンサプライ株式会社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
企業結合時の不動産鑑定金額が入手されたことに伴う再計算の結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額155百万円は、会計処理の確定により、70百万円増加し、225百万円となりました。
負ののれん発生益の増加70百万円の内訳は、建物及び構築物の増加64百万円、土地の増加64百万円、その他（固定負債）の増加40百万円及び非支配株主持分の増加17百万円の増加によるものです。
0104110_honbun_0685047502810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 18,127 | 15,044 | 600 | 33,772 | 4,013 | 37,786 | △2,183 | 35,602 |
| セグメント利益 | 894 | 986 | 288 | 2,169 | 185 | 2,354 | △1,326 | 1,028 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,326百万円には、セグメント間消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 17,905 | 15,955 | 612 | 34,473 | 3,928 | 38,402 | △1,983 | 36,418 |
| セグメント利益 | 775 | 1,340 | 293 | 2,410 | 176 | 2,586 | △1,432 | 1,154 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,432百万円には、セグメント間消去23百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「レンタル」のセグメント資産が1,231百万円増加しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「レンタル」において、第２四半期連結会計期間に、北海道リネンサプライ株式会社の普通株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を225百万円計上しております。
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合時の不動産鑑定金額が入手されたことに伴う再計算の結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額155百万円は、会計処理の確定により、70百万円増加し、225百万円となりました。
負ののれん発生益の増加70百万円の内訳は、建物及び構築物の増加64百万円、土地の増加64百万円、その他（固定負債）の増加40百万円及び非支配株主持分の増加17百万円の増加によるものです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円59銭 | 245円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 496 | 939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
496 | 939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,829,805 | 3,829,110 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては6,131株、当第３四半期連結累計期間においては12,400株であります。 #### ２ 【その他】
第124期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月26日
0201010_honbun_0685047502810.htm
該当事項はありません。
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