MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111130853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 E01944-000 2015-12-31 E01944-000 2015-01-01 2015-12-31 E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-11-14 E01944-000 2016-09-30 E01944-000 2016-07-01 2016-09-30 E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 E01944-000 2015-09-30 E01944-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111130853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	107,125	103,983	143,143
経常利益	（百万円）	20,530	14,562	27,113
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	14,731	11,595	18,546
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,449	△10,300	13,259
純資産額	（百万円）	229,417	211,231	233,245
総資産額	（百万円）	251,327	229,617	256,196
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.74	169.16	266.98
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.69	169.10	266.90
自己資本比率	（％）	91.3	91.9	91.0

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	79.65	83.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161111130853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、先行きの不透明感が継続しているものの、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、雇用環境の改善と堅調な個人消費が継続しました。欧州経済については、緩やかな回復ペースが続きました。我が国経済は、雇用環境が改善する一方、個人消費は力強さを欠き景気は横ばいで推移しました。新興国経済については、中国の景気減速に歯止めが掛かったものの、低成長が続きました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続く用途がある一方、一部の用途で市場縮小が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比2.8％の増加、金額では前年同期比2.9％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,039億８千３百万円（前年同期比2.9％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,039億６千６百万円（前年同期比2.9％減）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは87億１千５百万円（前年同期比3.0％増）、「アジア」セグメントは593億５千１百万円（前年同期比6.6％減）、「アメリカ」セグメントは131億２千万円（前年同期比0.6％減）、「ヨーロッパ」セグメントは227億９千５百万円（前年同期比4.1％増）であります。

営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックスの改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り179億５千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

セグメント別の利益は、「日本」セグメントは63億８千２百万円の利益（前年同期比9.1％増）、「アジア」セグメントは104億５千１百万円の利益（前年同期比1.2％増）、「アメリカ」セグメントは１億４千８百万円の利益（前年同期比63.5％減）、「ヨーロッパ」セグメントは８億６千４百万円の利益（前年同期比28.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は１億１千１百万円（前年同期は△３億８千９百万円）であります。

経常利益は円高の進行により為替差損が発生し145億６千２百万円（前年同期比29.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は146億６千１百万円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億９千５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は732億２千６百万円（前年同期比3.2％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では新規顧客への順調な販売拡大が続くパワーウインドウ用が増加するとともに、パワーシート、パーキングブレーキ及びシートベルトプリテンショナー用の販売も拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など主要用途の全てが堅調に推移しました。これらの結果、円高の影響を受けながらも増加しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は307億４千万円（前年同期比15.0％減）と減少しました。理美容関連機器及び工具用などに安定した需要がありましたが、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用において市場が縮小し、円高の影響もあり減少しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億８千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して265億７千８百万円減少し、2,296億１千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加19億１千９百万円、受取手形及び売掛金の減少10億６千７百万円、有価証券の減少100億１千４百万円、たな卸資産の減少68億３千２百万円、投資有価証券の減少58億２千１百万円などであります。また、有形固定資産合計で43億１千５百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して45億６千４百万円減少し、183億８千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億４千４百万円、未払法人税等の減少13億２千３百万円、その他の流動負債の減少11億９千万円、繰延税金負債（固定負債）の減少15億４千３百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して220億１千４百万円減少し、2,112億３千１百万円となりました。その他有価証券評価差額金が８億１千万円減少、為替換算調整勘定が212億７百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第３四半期末は91.9％となっております。 

 第３四半期報告書_20161111130853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,927,562	69,927,562	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,927,562	69,927,562	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	69,927,562	―	20,704	―	20,419

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,339,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 68,540,500	685,405	同上
単元未満株式	普通株式  47,462	―	同上
発行済株式総数	69,927,562	―	―
総株主の議決権	―	685,405	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,339,600	―	1,339,600	1.92
計	―	1,339,600	―	1,339,600	1.92

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）113,600株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）119,600株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,305	108,225
受取手形及び売掛金	25,527	24,459
有価証券	11,014	999
商品及び製品	21,417	16,251
仕掛品	1,271	1,166
原材料及び貯蔵品	8,316	6,756
繰延税金資産	1,637	1,502
その他	3,601	3,268
貸倒引当金	△113	△74
流動資産合計	178,978	162,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,221	43,696
減価償却累計額	△26,678	△25,413
建物及び構築物（純額）	20,542	18,283
機械装置及び運搬具	46,394	41,947
減価償却累計額	△22,983	△21,346
機械装置及び運搬具（純額）	23,411	20,601
工具、器具及び備品	15,532	14,527
減価償却累計額	△11,656	△10,979
工具、器具及び備品（純額）	3,876	3,548
土地	6,238	6,180
建設仮勘定	4,694	5,835
有形固定資産合計	58,763	54,448
無形固定資産	1,261	1,075
投資その他の資産
投資有価証券	16,001	10,179
繰延税金資産	407	355
その他	817	1,247
貸倒引当金	△33	△244
投資その他の資産合計	17,192	11,537
固定資産合計	77,217	67,062
資産合計	256,196	229,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,434	5,689
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,119	796
賞与引当金	218	733
役員賞与引当金	130	76
繰延税金負債	16	42
その他	7,860	6,669
流動負債合計	16,892	14,122
固定負債
長期借入金	※１ 170	※１ 113
退職給付に係る負債	2,080	1,929
資産除去債務	15	15
繰延税金負債	3,481	1,938
その他	311	266
固定負債合計	6,058	4,263
負債合計	22,950	18,386
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,579
利益剰余金	183,853	184,138
自己株式	△6,046	△6,658
株主資本合計	218,932	218,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,441	1,631
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	12,775	△8,432
退職給付に係る調整累計額	△965	△849
その他の包括利益累計額合計	14,251	△7,644
新株予約権	61	110
純資産合計	233,245	211,231
負債純資産合計	256,196	229,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	107,125	103,983
売上原価	74,662	69,619
売上総利益	32,462	34,364
販売費及び一般管理費	15,053	16,405
営業利益	17,409	17,958
営業外収益
受取利息	442	261
受取配当金	226	114
為替差益	1,634	－
スクラップ材料売却収入	795	543
その他	407	274
営業外収益合計	3,506	1,193
営業外費用
株式関係費	73	47
為替差損	－	4,376
控除対象外消費税等	102	48
その他	209	117
営業外費用合計	385	4,590
経常利益	20,530	14,562
特別利益
固定資産処分益	1,108	8
投資有価証券売却益	14	570
特別利益合計	1,123	578
特別損失
固定資産処分損	86	116
投資有価証券売却損	9	137
減損損失	－	90
構造改革費用	－	134
特別損失合計	96	479
税金等調整前四半期純利益	21,557	14,661
法人税等	6,826	3,065
四半期純利益	14,731	11,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,731	11,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	14,731	11,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△810
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	△5,270	△21,207
退職給付に係る調整額	55	116
その他の包括利益合計	△5,281	△21,895
四半期包括利益	9,449	△10,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,449	△10,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

（１）取引の概要

当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP信託制度を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

本制度は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役等の役位及び対象期間中の業績目標の達成度等に応じて対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成28年９月30日）に信託が所有する当社株式数は119,600株、帳簿価額は669百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170百万円	113百万円

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	22,126百万円	16,516百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,744百万円	4,663百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	3,612	52	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

（注）１．平成27年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．平成27年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

３．当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

824,200株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成27年２月17日から平成27年３月23日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

4,824,200株

③　消却した株式の総額

18,884百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成27年４月15日 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

（注）１．平成28年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．平成28年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

1,000,000株

③　株式の取得価額の総額

4,771百万円

④　取得期間

平成28年２月16日から平成28年２月25日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

1,000,000株

③　消却した株式の総額

4,263百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成28年４月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,463	63,569	13,194	21,897	107,125	－	107,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,042	63,964	－	－	135,007	△135,007	－
計	79,506	127,533	13,194	21,897	242,132	△135,007	107,125
セグメント利益	5,848	10,327	407	1,214	17,798	△389	17,409

（注）１．セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,715	59,351	13,120	22,795	103,983	－	103,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,212	57,154	－	－	124,367	△124,367	－
計	75,927	116,506	13,120	22,795	228,350	△124,367	103,983
セグメント利益	6,382	10,451	148	864	17,847	111	17,958

（注）１．セグメント利益の調整額111百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	212.74円	169.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,731	11,595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,731	11,595
普通株式の期中平均株式数（株）	69,246,075	68,547,279
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	212.69円	169.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	18,260	24,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ137,800株及び零株、期中平均株式数は149,733株及び零株、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は108,600株及び119,600株、期中平均株式数は121,078株及び50,197株であります。  

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、ポーランド共和国に生産子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、自動車電装用モーターの販売拡大に伴う生産能力の確保、及びグローバルな生産・供給体制の構築を目的として、自動車電装用モーターの顧客の開発拠点・生産工場が集中するヨーロッパ地域において、当社として初の生産子会社を設立します。

２．子会社の概要

（１）会社名　　　　マブチモーターポーランドエスペーゾー

（MABUCHI MOTOR POLAND sp. z o.o.）

（略称：ポーランドマブチ）

（２）所在地　　　　ポーランド共和国マウォポルスカ県

（３）代表者　　　　代表取締役　片山寛太郎（当社取締役）

（４）株主構成　　　マブチモーター株式会社　100%

（５）資本金　　　　7,500万ポーランドズロチ（約20億円）

（６）事業内容　　　小型モーター及び同部品の生産・販売

（７）設立日　　　　2017年１月（予定）

（８）操業予定　　　2019年冬頃 

２【その他】

第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,017百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	44円00銭
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日………	平成28年９月20日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。   

 第３四半期報告書_20161111130853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。