Quarterly Report • Dec 15, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アインホールディングス |
| 【英訳名】 | AIN HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04896-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2016-12-15 E04896-000 2016-10-31 E04896-000 2016-08-01 2016-10-31 E04896-000 2016-05-01 2016-10-31 E04896-000 2015-10-31 E04896-000 2015-08-01 2015-10-31 E04896-000 2015-05-01 2015-10-31 E04896-000 2016-04-30 E04896-000 2015-05-01 2016-04-30 E04896-000 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161214102355
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 |
第48期 第２四半期連結 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ５月１日 至平成27年 10月31日 |
自平成28年 ５月１日 至平成28年 10月31日 |
自平成27年 ５月１日 至平成28年 ４月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 106,924,364 | 116,844,279 | 234,843,598 |
| 経常利益 | （千円） | 6,084,173 | 5,346,338 | 15,158,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,295,503 | 2,855,832 | 7,917,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,290,663 | 2,905,929 | 7,831,328 |
| 純資産額 | （千円） | 50,385,982 | 54,961,951 | 53,324,613 |
| 総資産額 | （千円） | 133,721,005 | 136,847,211 | 139,888,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 103.93 | 90.07 | 249.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 40.1 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,221,681 | 6,090,841 | 21,352,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,117,471 | △3,053,564 | △20,877,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,157,463 | △2,616,913 | 2,028,017 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 30,650,771 | 22,312,543 | 21,892,179 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 |
第48期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ８月１日 至平成27年 10月31日 |
自平成28年 ８月１日 至平成28年 10月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 55.58 | 46.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161214102355
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、景気は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、企業収益については、高い水準にあるものの足踏みをしております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,168億４千４百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は50億４千９百万円（同14.4％減）、経常利益は53億４千６百万円（同12.1％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億５千５百万円（同13.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
本年11月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤（宮城県仙台市）の子会社化を決定し、地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,042億９千７百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は74億９千４百万円（同8.5％減）と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計47店舗を出店し、11店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は917店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、102億８千８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失は３億８千４百万円（前年同期は１億８千３百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）を出店し、２店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は51店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は22億５千８百万円（前年同期比157.9％増）、セグメント損失は８億２千６百万円（前年同期は４億４千４百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より30億４千１百万円減の1,368億４千７百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴いたな卸資産が増加した一方で、売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、46億７千８百万円減の818億８千５百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、８億２千万円減となる197億２千３百万円となりました。
純資産の残高は、16億３千７百万円増の549億６千１百万円となり、自己資本比率は2.0ポイント増加となる40.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増の223億１千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益52億９千８百万円、減価償却費17億５千３百万円、のれん償却額16億６千万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額46億６千６百万円を主な支出要因として、60億９千万円の収入（前年同期は92億２千１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出15億４千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億９千３百万円を主な要因として、30億５千３百万円の支出（前年同期は61億１千７百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が９億７千３百万円の返済となり、また、配当金の支払額12億６千８百万円を主な要因として、26億１千６百万円の支出（前年同期は81億５千７百万円の調達）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161214102355
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年12月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,888,212 | 31,888,212 | 東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,888,212 | 31,888,212 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 |
－ | 31,888,212 | － | 8,682,976 | － | 6,872,970 |
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大谷 喜一 | 札幌市豊平区 | 3,238 | 10.16 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都千代田区二番町８－８ | 2,480 | 7.78 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
1,594 | 5.00 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 1,472 | 4.62 |
| ジエ－ピ－モルガンチエ－ス オツペンハイマ－ ジヤスデツク レンデイング アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,163 | 3.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,094 | 3.43 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 1,085 | 3.40 |
| エムエルプロセグリゲーションアカウント （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） |
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） |
980 | 3.07 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
841 | 2.64 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 600 | 1.88 |
| 計 | ―――――― | 14,550 | 45.63 |
（注）１ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
| 平成28年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 180,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,701,100 | 317,011 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,512 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,888,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,011 | － |
| 平成28年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アイン ホールディングス |
札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号 |
180,600 | － | 180,600 | 0.57 |
| 計 | － | 180,600 | － | 180,600 | 0.57 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161214102355
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,647,300 | 23,012,593 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,385,821 | 7,214,813 |
| 商品 | 10,661,177 | 11,509,313 |
| 貯蔵品 | 323,473 | 314,608 |
| 繰延税金資産 | 1,149,432 | 1,107,321 |
| 短期貸付金 | 639,457 | 642,728 |
| 未収入金 | 5,983,629 | 7,508,888 |
| その他 | 2,806,438 | 1,984,822 |
| 貸倒引当金 | △3,337 | - |
| 流動資産合計 | 56,593,392 | 53,295,089 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,694,738 | 14,680,304 |
| 土地 | 9,537,493 | 9,525,982 |
| その他（純額） | 3,921,089 | 3,543,443 |
| 有形固定資産合計 | 28,153,320 | 27,749,730 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 33,337,372 | 33,776,445 |
| その他 | 2,248,861 | 2,337,342 |
| 無形固定資産合計 | 35,586,233 | 36,113,788 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,677,643 | 2,565,978 |
| 繰延税金資産 | 2,038,851 | 2,163,596 |
| 敷金及び保証金 | 10,013,440 | 10,287,169 |
| その他 | 6,062,530 | 5,449,101 |
| 貸倒引当金 | △1,237,174 | △777,244 |
| 投資その他の資産合計 | 19,555,292 | 19,688,602 |
| 固定資産合計 | 83,294,846 | 83,552,121 |
| 資産合計 | 139,888,239 | 136,847,211 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,987,595 | 37,693,599 |
| 短期借入金 | 5,690,001 | 7,584,837 |
| 未払法人税等 | 4,448,862 | 2,177,896 |
| 預り金 | 10,112,896 | 11,153,793 |
| 賞与引当金 | 1,633,520 | 1,984,297 |
| 役員賞与引当金 | 13,590 | 15,945 |
| ポイント引当金 | 390,200 | 396,519 |
| 返品調整引当金 | 15,815 | 13,167 |
| その他 | 4,452,428 | 3,687,689 |
| 流動負債合計 | 66,744,908 | 64,707,745 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,854,307 | 12,138,983 |
| 退職給付に係る負債 | 2,228,446 | 2,334,349 |
| その他 | 2,735,964 | 2,704,181 |
| 固定負債合計 | 19,818,717 | 17,177,514 |
| 負債合計 | 86,563,626 | 81,885,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,682,976 | 8,682,976 |
| 資本剰余金 | 6,367,844 | 6,367,844 |
| 利益剰余金 | 38,605,783 | 40,193,311 |
| 自己株式 | △419,311 | △419,598 |
| 株主資本合計 | 53,237,293 | 54,824,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63,296 | 13,222 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,867 | 68,525 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,570 | 81,748 |
| 非支配株主持分 | 65,748 | 55,668 |
| 純資産合計 | 53,324,613 | 54,961,951 |
| 負債純資産合計 | 139,888,239 | 136,847,211 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| 売上高 | 106,924,364 | 116,844,279 |
| 売上原価 | 90,210,692 | 98,479,207 |
| 売上総利益 | 16,713,672 | 18,365,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,812,265 | ※ 13,315,707 |
| 営業利益 | 5,901,407 | 5,049,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,145 | 36,813 |
| 受取配当金 | 25,144 | 23,716 |
| 受取手数料 | 35,238 | 17,426 |
| 不動産賃貸料 | 84,280 | 106,635 |
| 業務受託料 | 96,099 | 69,839 |
| 受取補償金 | 157,022 | 39,408 |
| その他 | 181,968 | 172,802 |
| 営業外収益合計 | 606,899 | 466,643 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,379 | 64,126 |
| 債権売却損 | 39,575 | 31,928 |
| 不動産賃貸費用 | 43,809 | 44,250 |
| 貸倒引当金繰入額 | 282,600 | - |
| その他 | 16,767 | 29,363 |
| 営業外費用合計 | 424,133 | 169,668 |
| 経常利益 | 6,084,173 | 5,346,338 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 150,537 |
| 固定資産売却益 | 22,999 | 5,824 |
| 受取保険金 | 8,368 | 50,612 |
| その他 | 2,772 | 28,118 |
| 特別利益合計 | 34,140 | 235,093 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 167,018 | 241,243 |
| 減損損失 | 79,009 | 6,820 |
| その他 | 46,597 | 34,586 |
| 特別損失合計 | 292,625 | 282,651 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,825,688 | 5,298,780 |
| 法人税等 | 2,514,779 | 2,453,028 |
| 四半期純利益 | 3,310,909 | 2,845,752 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,406 | △10,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,295,503 | 2,855,832 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,310,909 | 2,845,752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,205 | 76,519 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,958 | △16,342 |
| その他の包括利益合計 | △20,246 | 60,177 |
| 四半期包括利益 | 3,290,663 | 2,905,929 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,275,257 | 2,916,010 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,406 | △10,080 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,825,688 | 5,298,780 |
| 減価償却費 | 1,417,501 | 1,753,206 |
| のれん償却額 | 1,339,030 | 1,660,995 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70,809 | 89,011 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 326,105 | 341,968 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 184 | 2,355 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52,290 | △60,530 |
| 支払利息 | 41,379 | 64,126 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 144,019 | 235,419 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,008 | 5,733,772 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,515,572 | △651,501 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △521,028 | △1,525,211 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,806,792 | △2,918,279 |
| その他 | 721,316 | 741,923 |
| 小計 | 11,528,927 | 10,766,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,576 | 56,772 |
| 利息の支払額 | △40,967 | △64,981 |
| 法人税等の支払額 | △2,316,854 | △4,666,987 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,221,681 | 6,090,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,427,422 | △1,544,246 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 192,595 | 304,258 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,467 | △210 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 244,773 | 339,729 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,131,659 | △2,293,087 |
| 貸付けによる支出 | △871,940 | △60,001 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,110 | 60,321 |
| 定期預金の預入による支出 | △33,805 | △43,430 |
| 定期預金の払戻による収入 | 73,771 | 235,706 |
| その他 | △173,426 | △52,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,117,471 | △3,053,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,732,426 | 2,257,210 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,282,003 | △3,280,231 |
| リース債務の返済による支出 | △351,731 | △375,300 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △286 |
| 配当金の支払額 | △951,228 | △1,268,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,157,463 | △2,616,913 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,261,673 | 420,363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,389,097 | 21,892,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,650,771 | ※ 22,312,543 |
重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 811,943千円 | 756,362千円 |
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 23,870,000千円 | 23,950,000千円 |
| 借入実行残高 | 38,000 | 2,335,000 |
| 借入未実行残高 | 23,832,000 | 21,615,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 943,831千円 | 1,216,588千円 |
| 役員報酬 | 254,096 | 308,115 |
| 給与手当及び賞与 | 2,117,770 | 2,661,416 |
| 法定福利及び厚生費 | 634,640 | 815,688 |
| 通信交通費 | 295,890 | 392,172 |
| 地代家賃 | 1,780,230 | 2,026,989 |
| 減価償却費 | 293,000 | 296,558 |
| のれん償却額 | 1,209,588 | 1,574,453 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 30,806,554千円 | 23,012,593千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △155,782 | △700,049 |
| 現金及び現金同等物 | 30,650,771 | 22,312,543 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 951,228 | 30 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,268,304 | 40 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 医薬事業 | 物販事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,940,867 | 10,107,600 | 875,896 | 106,924,364 | - | 106,924,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 155,311 | 155,311 | △155,311 | - |
| 計 | 95,940,867 | 10,107,600 | 1,031,207 | 107,079,676 | △155,311 | 106,924,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,193,917 | △183,965 | △444,421 | 7,565,530 | △1,481,357 | 6,084,173 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,481,357千円には、全社費用が1,201,363千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が333,062千円、セグメント間取引消去が△53,069千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社５社ほか１社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,025,281千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 医薬事業 | 物販事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,297,439 | 10,288,333 | 2,258,506 | 116,844,279 | - | 116,844,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 188,175 | 188,175 | △188,175 | - |
| 計 | 104,297,439 | 10,288,333 | 2,446,682 | 117,032,454 | △188,175 | 116,844,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,494,180 | △384,611 | △826,383 | 6,283,186 | △936,847 | 5,346,338 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△936,847千円には、全社費用が1,696,461千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△735,544千円、セグメント間取引消去が△24,070千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,885,934千円であります。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 103円93銭 | 90円7銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
3,295,503 | 2,855,832 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
3,295,503 | 2,855,832 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,707,617 | 31,707,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、株式会社葵調剤を子会社化することを決議し、平成28年12月26日に同社全株式を取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
| 名称 | 株式会社葵調剤 |
| 事業の内容 | 保険調剤薬局の経営 |
| 規模（平成28年６月期） | |
| 資本金の額 | 40,000千円 |
| 純資産の額 | 493,310千円 |
| 総資産の額 | 3,893,525千円 |
| 売上高 | 6,748,321千円 |
| 営業利益 | 432,023千円 |
| 経常利益 | 263,957千円 |
| 当期純利益 | 172,081千円 |
（注）連結財務諸表を未作成のため、単体の経営指標について記載しております。
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社葵調剤は、新規出店及びＭ＆Ａを活用した積極的な出店戦略により、グループ全体で調剤薬局115店舗を全国展開し、各地において地域医療に貢献しております。また、社内研修や勉強会の開催により「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化に取り組んでおり、患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
同社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は1,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。
(3) 企業結合日
平成28年12月26日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．取得原価の算定に関する事項
| 取得の対価 現金 | 5,210,000千円 |
| アドバイザリ費用等 | 186,500千円 |
| 合計 | 5,396,500千円 |
３．取得資金の調達方法
自己資金により充当いたします。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161214102355
該当事項はありません。
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