Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秋川牧園 |
| 【英訳名】 | AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋川 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | 083(929)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | 083(929)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00344 13800 株式会社秋川牧園 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2017-02-09 E00344-000 2016-12-31 E00344-000 2016-10-01 2016-12-31 E00344-000 2016-04-01 2016-12-31 E00344-000 2015-12-31 E00344-000 2015-10-01 2015-12-31 E00344-000 2015-04-01 2015-12-31 E00344-000 2016-03-31 E00344-000 2015-04-01 2016-03-31 E00344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170208172603
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第3四半期連結 累計期間 |
第38期 第3四半期連結 累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,912,736 | 4,085,541 | 5,231,744 |
| 経常利益 | (千円) | 75,710 | 129,180 | 87,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,668 | 90,046 | 53,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,215 | 96,612 | 46,994 |
| 純資産額 | (千円) | 1,403,384 | 1,482,089 | 1,402,163 |
| 総資産額 | (千円) | 4,336,465 | 4,331,856 | 4,170,760 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.18 | 21.59 | 12.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.4 | 34.2 | 33.6 |
| 回次 | 第37期 第3四半期連結 会計期間 |
第38期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.57 | 9.58 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20170208172603
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、英国のEU離脱、中国を始めとする新興国の景気の減速、米国の新政権による経済政策の影響等により、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売は前年並みに推移し、一昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果から、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加がありましたが、冷凍食品工場の生産性向上、飼料原料価格の値下がり等により増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、40億85百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1億24百万円(前年同期比57.3%増)、経常利益は1億29百万円(前年同期比70.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期比92.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年並みに推移したため、売上高は微増となりました。利益面につきましては、冷凍食品工場の生産性向上、飼料原料価格の値下がり等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、32億28百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は3億37百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(直販事業)
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことや、一昨年12月から本格的にスタートした通販事業を行う会社向けの販売効果により売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、8億57百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は9百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19億88百万円(前連結会計年度末は19億69百万円)となり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(2億9百万円)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、23億42百万円(前連結会計年度末は22億1百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億41百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(1億20百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、17億35百万円(前連結会計年度末は16億83百万円)となり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加(35百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11億13百万円(前連結会計年度末は10億84百万円)となり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(19百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14億82百万円(前連結会計年度末は14億2百万円)となり、前連結会計年度末と比べ79百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(73百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,827千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170208172603
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,179,000 | 4,179,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,179,000 | 4,179,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~平成28年12月31日 | - | 4,179 | - | 714,150 | - | 381,030 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,000 | 4,165 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,179,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,165 | - |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱秋川牧園 | 山口県山口市仁保下郷317 | 7,000 | - | 7,000 | 0.17 |
| 計 | - | 7,000 | - | 7,000 | 0.17 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170208172603
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 838,679 | 668,441 |
| 受取手形及び売掛金 | 598,539 | 807,720 |
| 有価証券 | 20,482 | - |
| 商品及び製品 | 124,583 | 121,715 |
| 仕掛品 | 181,112 | 146,875 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,269 | 88,254 |
| 繰延税金資産 | 29,120 | 15,303 |
| 未収入金 | 92,852 | 121,705 |
| その他 | 19,406 | 21,355 |
| 貸倒引当金 | △2,365 | △2,392 |
| 流動資産合計 | 1,969,682 | 1,988,979 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 703,146 | 774,244 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 325,705 | 367,294 |
| 土地 | 901,743 | 904,510 |
| 建設仮勘定 | 36,767 | 19,816 |
| その他(純額) | 85,907 | 107,714 |
| 有形固定資産合計 | 2,053,270 | 2,173,580 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,355 | 31,619 |
| その他 | 25,809 | 27,401 |
| 無形固定資産合計 | 60,164 | 59,020 |
| 投資その他の資産 | ※1 87,642 | ※1 110,276 |
| 固定資産合計 | 2,201,077 | 2,342,877 |
| 資産合計 | 4,170,760 | 4,331,856 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 380,077 | 403,261 |
| 短期借入金 | 946,879 | 981,894 |
| リース債務 | 12,388 | 9,732 |
| 未払法人税等 | 32,614 | 29,217 |
| 賞与引当金 | 33,060 | 17,025 |
| その他 | 278,846 | 294,779 |
| 流動負債合計 | 1,683,867 | 1,735,909 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 773,051 | 792,795 |
| リース債務 | 13,743 | 25,490 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 繰延税金負債 | 20,899 | 14,514 |
| 退職給付に係る負債 | 228,915 | 230,389 |
| 役員退職慰労引当金 | 48,119 | 50,667 |
| 固定負債合計 | 1,084,729 | 1,113,857 |
| 負債合計 | 2,768,596 | 2,849,766 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 714,150 | 714,150 |
| 資本剰余金 | 553,441 | 553,441 |
| 利益剰余金 | 127,306 | 200,666 |
| 自己株式 | △4,381 | △4,381 |
| 株主資本合計 | 1,390,516 | 1,463,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,647 | 18,127 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,647 | 18,127 |
| 非支配株主持分 | - | 86 |
| 純資産合計 | 1,402,163 | 1,482,089 |
| 負債純資産合計 | 4,170,760 | 4,331,856 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,912,736 | 4,085,541 |
| 売上原価 | 2,998,395 | 3,032,396 |
| 売上総利益 | 914,341 | 1,053,145 |
| 販売費及び一般管理費 | 835,363 | 928,891 |
| 営業利益 | 78,977 | 124,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 293 | 168 |
| 受取配当金 | 1,078 | 1,212 |
| 補填金収入 | 2,044 | 3,798 |
| 補助金収入 | 2,142 | 4,106 |
| その他 | 2,646 | 5,080 |
| 営業外収益合計 | 8,205 | 14,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,407 | 9,337 |
| その他 | 65 | 102 |
| 営業外費用合計 | 11,473 | 9,439 |
| 経常利益 | 75,710 | 129,180 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,037 | 2,648 |
| 補助金収入 | - | 45,764 |
| 特別利益合計 | 1,037 | 48,412 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,278 | 51 |
| 固定資産除却損 | 2,807 | 5,522 |
| 固定資産圧縮損 | - | 45,764 |
| 特別損失合計 | 4,086 | 51,337 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,660 | 126,256 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,882 | 36,996 |
| 法人税等調整額 | △1,854 | △872 |
| 法人税等合計 | 26,027 | 36,123 |
| 四半期純利益 | 46,632 | 90,132 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △35 | 86 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,668 | 90,046 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 46,632 | 90,132 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,582 | 6,479 |
| その他の包括利益合計 | 1,582 | 6,479 |
| 四半期包括利益 | 48,215 | 96,612 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,250 | 96,526 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | 86 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 52千円 | 45千円 |
前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第3四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 225,285千円 | 228,801千円 |
| のれんの償却額 | 2,736 | 2,736 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 12,514 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 16,685 | 4 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 生産卸売 | 直販 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,206,203 | 706,532 | 3,912,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 215,627 | 1,577 | 217,205 |
| 計 | 3,421,831 | 708,110 | 4,129,941 |
| セグメント利益 | 266,395 | 16,274 | 282,670 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 282,670 |
| のれんの償却額 | △2,736 |
| 全社費用(注) | △200,956 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 78,977 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 生産卸売 | 直販 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,228,210 | 857,330 | 4,085,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251,593 | 1,347 | 252,940 |
| 計 | 3,479,804 | 858,677 | 4,338,481 |
| セグメント利益 | 337,582 | 9,074 | 346,656 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 346,656 |
| のれんの償却額 | △2,736 |
| 全社費用(注) | △219,666 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 124,253 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円18銭 | 21円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
46,668 | 90,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,668 | 90,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,171 | 4,171 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170208172603
該当事項はありません。
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