Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 高紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-02-10 E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-12-31 E26443-000 2016-10-01 2016-12-31 E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 E26443-000 2015-12-31 E26443-000 2015-10-01 2015-12-31 E26443-000 2015-04-01 2015-12-31 E26443-000 2016-03-31 E26443-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170203125357
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結累計期間 |
第51期 第３四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,662,302 | 8,968,209 | 11,160,428 |
| 経常利益 | （千円） | 519,343 | 993,564 | 591,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 408,595 | 736,815 | 354,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 402,803 | 688,845 | 323,472 |
| 純資産額 | （千円） | 8,343,285 | 8,837,511 | 8,263,955 |
| 総資産額 | （千円） | 21,613,972 | 21,239,467 | 21,310,175 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.32 | 191.73 | 92.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 41.6 | 38.8 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.80 | 92.45 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（互助会事業）
平成28年７月１日付けで連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルは、株式会社ハートラインを存続会社とする吸収合併を行いました。
第３四半期報告書_20170203125357
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益等で底堅い動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方海外経済は、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復を続けております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやＷｅｂ広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や近隣団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また原価・経費面では、上期において円高により仕入コストが減少したことに加え、全ての事業で経費の見直しや業務の効率化等を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,968百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は874百万円（同124.7％増）、経常利益は993百万円（同91.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円（同80.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典」への新規加入営業、並びに「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業を強化しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は4,209百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は275百万円（同74.4％増）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、新規開拓やインド・ベトナム加工墓石の販売強化をしました。しかし、大幅な受注増には至らず、販売単価も下落しました。一方で、円高による仕入コスト減少や経費の削減に努めた結果、売上高は1,165百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は81百万円（同54.2％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、一部で墓じまいの要望が見られる等、埋葬意識の多様化が進んだこと等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数の増加には至りませんでした。一方で仕入価格が低下し、更に経費の削減に努めた結果、売上高は925百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は51百万円（同19.4％増）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、Ｗｅｂプロモーションの強化等により集客力のアップを図るとともに施行品質の向上に努めました。また、広告宣伝費の見直し等による経費削減を行いました。その結果、売上高は2,074百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は177百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀関連の生花需要は増加傾向にありました。このような状況の下、新規取引先開拓を強化するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。また、仕入費用及び経費の圧縮に努めた結果、売上高は457百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は112百万円（同29.7％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、会員数の増加を図り、互助会会員による葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は1百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は68百万円（前年同期比47.7％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については、新規開拓の推進と高単価商品の販売に注力しました。その結果、売上高は63百万円（前年同期比15.0％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し5,343百万円となりました。これは主に現金及び預金、その他（短期貸付金等）が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し15,895百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し2,557百万円となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等及びその他（預り金等）が増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し9,844百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し8,837百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益736百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東圏での葬祭事業等のエリア拡大や友好的Ｍ＆Ａの積極推進等にも努めております。
具体的には、７月に連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルの合併を行いました。また、平成29年４月１日より、石材卸売事業と石材小売事業を統合すること及び生花事業・装販部門を単一の会社にて運営・管理することを決定いたしました。これらのグループ内組織再編により、経営の効率化だけでなく、成長分野の機動的な事業展開を図ってまいります。今後は、婚礼施設の再構築や首都圏における納骨堂（屋内）の展開等、売上拡大と収益力向上を進めてまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等の販売促進強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。
第３四半期報告書_20170203125357
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,841,100 | 38,411 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,411 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15-1 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170203125357
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,320,075 | 2,618,843 |
| 受取手形及び売掛金 | 772,003 | 656,945 |
| 有価証券 | 1,184,425 | 1,096,049 |
| 商品及び製品 | 425,444 | 428,583 |
| 仕掛品 | 38,203 | 74,730 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,966 | 32,271 |
| その他 | 377,032 | 476,261 |
| 貸倒引当金 | △34,921 | △39,927 |
| 流動資産合計 | 5,112,230 | 5,343,758 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,675,477 | 6,411,217 |
| 土地 | 4,990,654 | 4,962,278 |
| その他（純額） | 217,249 | 207,901 |
| 有形固定資産合計 | 11,883,380 | 11,581,397 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 155,725 | 145,165 |
| その他 | 46,467 | 40,487 |
| 無形固定資産合計 | 202,192 | 185,652 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,804,770 | 1,826,850 |
| 営業保証金 | 675,269 | 653,248 |
| その他 | 1,688,724 | 1,699,529 |
| 貸倒引当金 | △56,393 | △50,968 |
| 投資その他の資産合計 | 4,112,371 | 4,128,659 |
| 固定資産合計 | 16,197,945 | 15,895,709 |
| 資産合計 | 21,310,175 | 21,239,467 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 352,108 | 370,004 |
| 短期借入金 | 400,000 | 552,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 742,468 | 639,360 |
| 未払法人税等 | 64,092 | 165,306 |
| 賞与引当金 | 155,832 | 99,689 |
| その他 | 560,425 | 731,486 |
| 流動負債合計 | 2,274,926 | 2,557,846 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,271,422 | 1,417,361 |
| 前受金復活損失引当金 | 64,804 | 63,509 |
| 資産除去債務 | 142,092 | 143,992 |
| 負ののれん | 117,734 | 108,439 |
| 前払式特定取引前受金 | 7,876,359 | 7,838,661 |
| その他 | 298,881 | 272,145 |
| 固定負債合計 | 10,771,294 | 9,844,108 |
| 負債合計 | 13,046,220 | 12,401,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312 |
| 利益剰余金 | 5,608,059 | 6,229,586 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 8,140,910 | 8,762,437 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,322 | 29,568 |
| 為替換算調整勘定 | 104,721 | 45,505 |
| その他の包括利益累計額合計 | 123,044 | 75,074 |
| 純資産合計 | 8,263,955 | 8,837,511 |
| 負債純資産合計 | 21,310,175 | 21,239,467 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,662,302 | 8,968,209 |
| 売上原価 | 5,873,427 | 5,867,936 |
| 売上総利益 | 2,788,875 | 3,100,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,863 | 6,479 |
| 給料及び賞与 | 943,900 | 953,690 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,102 | 60,312 |
| 退職給付費用 | 30,484 | 29,528 |
| その他 | 1,357,101 | 1,175,371 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,399,451 | 2,225,380 |
| 営業利益 | 389,424 | 874,891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,953 | 25,691 |
| 受取配当金 | 2,969 | 3,187 |
| 負ののれん償却額 | 9,294 | 9,294 |
| 持分法による投資利益 | 1,339 | 967 |
| 掛金解約手数料 | 29,433 | 31,298 |
| 前受金月掛中断収入 | 46,141 | 618 |
| その他 | 81,020 | 97,087 |
| 営業外収益合計 | 194,151 | 168,144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,853 | 20,411 |
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 20,196 | 7,787 |
| 支払手数料 | 4,349 | 10,619 |
| その他 | 6,832 | 10,653 |
| 営業外費用合計 | 64,231 | 49,472 |
| 経常利益 | 519,343 | 993,564 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,738 | 296 |
| 投資有価証券売却益 | 1,413 | － |
| 保険解約返戻金 | 6,475 | 54,243 |
| その他 | 5,172 | － |
| 特別利益合計 | 27,798 | 54,540 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,384 | 9,848 |
| 固定資産除却損 | 668 | 29,611 |
| 減損損失 | － | 5,900 |
| 特別損失合計 | 2,053 | 45,360 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 545,089 | 1,002,744 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,711 | 266,449 |
| 法人税等調整額 | 16,782 | △520 |
| 法人税等合計 | 136,494 | 265,928 |
| 四半期純利益 | 408,595 | 736,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408,595 | 736,815 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 408,595 | 736,815 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,056 | 11,246 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,848 | △59,216 |
| その他の包括利益合計 | △5,792 | △47,969 |
| 四半期包括利益 | 402,803 | 688,845 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,803 | 688,845 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社互助システムサークルは、株式会社ハートラインを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。これにより、連結子会社の数は１社減少しております。
（２）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 442,896千円 | 410,295千円 |
| のれんの償却額 | 9,089 | 10,560 |
| 負ののれんの償却額 | 9,294 | 9,294 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,860,475 | 1,258,940 | 1,036,515 | 1,983,827 | 417,268 | 1,249 | 46,397 | 8,604,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,709 | 303,253 | 9,999 | 167,468 | 347,255 | 236,100 | － | 1,065,786 |
| 計 | 3,862,185 | 1,562,193 | 1,046,514 | 2,151,295 | 764,524 | 237,349 | 46,397 | 9,670,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | 157,881 | 52,642 | 43,036 | △6,467 | 86,572 | △62,574 | △6,136 | 264,955 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 55,377 | 8,660,052 | 2,250 | 8,662,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,513 | 1,116,300 | △1,116,300 | － |
| 計 | 105,891 | 9,776,352 | △1,114,050 | 8,662,302 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,829 | 262,126 | 127,297 | 389,424 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益443,167千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△273,000千円、セグメント間取引消去7,742千円、のれん償却額△7,886千円、その他の調整額が△42,725千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,209,754 | 1,165,099 | 925,833 | 2,074,879 | 457,057 | 1,136 | 68,541 | 8,902,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,009 | 211,341 | 87 | 184,172 | 391,018 | 290,070 | － | 1,078,698 |
| 計 | 4,211,763 | 1,376,441 | 925,920 | 2,259,051 | 848,075 | 291,206 | 68,541 | 9,980,999 |
| セグメント利益又は損失(△) | 275,375 | 81,162 | 51,387 | 177,449 | 112,290 | △9,687 | △512 | 687,466 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 63,657 | 8,965,959 | 2,250 | 8,968,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,229 | 1,137,927 | △1,137,927 | － |
| 計 | 122,887 | 10,103,887 | △1,135,677 | 8,968,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,225 | 686,240 | 188,651 | 874,891 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益488,720千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去9,979千円、のれん償却額△9,358千円、その他の調整額が△6,690千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 106.32円 | 191.73円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 408,595 | 736,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
408,595 | 736,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20170203125357
該当事項はありません。
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