Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03437-000 2017-02-14 E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 E03437-000 2015-10-01 2016-09-30 E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 E03437-000 2015-12-31 E03437-000 2016-09-30 E03437-000 2016-12-31 E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,655,380 | 4,970,334 | 19,226,513 |
| 経常利益 | (千円) | 189,988 | 76,762 | 1,211,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 109,248 | △89,194 | 940,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,276 | 235,770 | 602,419 |
| 純資産額 | (千円) | 5,630,881 | 8,125,554 | 8,025,608 |
| 総資産額 | (千円) | 9,713,283 | 13,561,698 | 13,095,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.96 | △7.31 | 77.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.94 | ― | 76.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 49.9 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,970,334千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は88,145千円（前年同期比52.5％減）、経常利益は76,762千円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,194千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,248千円）となりました。
なお、営業利益、経常利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第１四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Eコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生は、繰延税金資産の取崩しによる影響が主な要因であります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的に投下をいたしました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり流通総額、売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービスやシステムを導入し、販売チャンネルを増やすことによって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,006,613千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は158,809千円（前年同期比487.8％増）と過去最高益となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、前期から継続して買取サイト「ブランディア」のマス広告を行ったほか、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上を図るとともに、ファッションECサイトとの提携による買取サービスを開始した結果、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、年末商戦に合わせて高額品の出品に注力した結果、売上高は好調に推移しました。
一方で、中長期的な成長拡大に向けてのシステム開発・運用に対応するための先行投資として、エンジニアの採用を積極的に実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,664,498千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は12,967千円（前年同期比17.5％減）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,296,831千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は47,347千円（前年同期比10.3％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,967,943千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は219,124千円（前年同期比129.4％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。
また、日本国内においても昨今の訪日外国人旅行客の増加に伴い民泊関連ビジネスの成長を有望視しており、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する民泊関連事業に出資をいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,391千円（前年同期比98.7％減）、営業損失は37,613千円（前年同期は営業利益166,926千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ466,540千円増加し、13,561,698千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が12,057,376千円となり、前連結会計年度末と比べ270,334千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、営業投資有価証券547,046千円、未収入金226,899千円、受取手形及び売掛金192,923千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金585,142千円、繰延税金資産145,860千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,504,322千円となり、前連結会計年度末と比べ196,205千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券109,196千円、のれん58,903千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,436,144千円となり、前連結会計年度末と比べ366,594千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,167,093千円となり、前連結会計年度と比べ336,458千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、預り金297,717千円、支払手形及び買掛金162,027千円、短期借入金60,505千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等111,408千円の減少であります。
また、固定負債合計は、269,051千円となり、前連結会計年度と比べ30,135千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金30,090千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,125,554千円となり、前連結会計年度末と比べ99,945千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、為替換算調整勘定250,779千円、その他有価証券評価差額金70,426千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金188,378千円、利益剰余金89,194千円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,266,600 | 12,332,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,600 | 12,332,600 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成28年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。
３．当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年１月20日付で新株式を66,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
| （１）払込期日 | 平成29年１月20日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 66,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき1,511円 |
| （４）発行価額の総額 | 99,726,000円 |
| （５）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当て る株式の数 |
当社取締役４名 49,000株 当社執行役員２名 4,500株 当社子会社取締役２名 4,500株 当社子会社執行役員４名 8,000株 |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日 (注)１ |
― | 12,266,600 | ― | 2,725,977 | 15,860 | 426,268 |
（注）１．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。
２．平成29年１月20日を払込期日とする特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による増資により、発行済株式総数が66,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,863千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 66,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,199,100 |
121,991 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,266,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,991 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
66,200 | ― | 66,200 | 0.54 |
| 計 | ― | 66,200 | ― | 66,200 | 0.54 |
（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少23,800株があり、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は42,418株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,307,317 | 5,722,174 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 914,843 | 1,107,767 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 1,605,068 | ※1 2,152,115 | |||||||||
| 商品 | 1,187,282 | 1,236,106 | |||||||||
| 未収入金 | 892,956 | 1,119,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195,344 | 49,484 | |||||||||
| その他 | 704,306 | 688,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,076 | △19,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,787,041 | 12,057,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 327,914 | 344,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,083 | △158,546 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,831 | 185,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 117,057 | 122,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82,382 | △86,858 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,674 | 35,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,506 | 221,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,758 | 117,661 | |||||||||
| その他 | 121,222 | 139,639 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179,981 | 257,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484,061 | 593,257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,016 | 18,299 | |||||||||
| その他 | 415,300 | 414,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,749 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 916,628 | 1,025,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,308,116 | 1,504,322 | |||||||||
| 資産合計 | 13,095,158 | 13,561,698 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 395,301 | 557,328 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 914,655 | ※2 975,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,160 | 19,992 | |||||||||
| 未払金 | 2,486,366 | 2,456,434 | |||||||||
| 預り金 | 292,712 | 590,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,083 | 133,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 79 | 23,779 | |||||||||
| その他 | 476,275 | 410,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,830,634 | 5,167,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74,842 | 104,932 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,144 | 148,507 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,740 | 7,998 | |||||||||
| その他 | 8,188 | 7,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,915 | 269,051 | |||||||||
| 負債合計 | 5,069,549 | 5,436,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,725,977 | 2,725,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,129,121 | 2,940,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 955,054 | 865,860 | |||||||||
| 自己株式 | △94,498 | △60,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,715,654 | 6,472,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,932 | 27,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,834 | 273,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △20,097 | 301,108 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,235 | 6,299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,315,815 | 1,346,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,025,608 | 8,125,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,095,158 | 13,561,698 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,655,380 | 4,970,334 | |||||||||
| 売上原価 | 2,279,710 | 2,424,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,375,670 | 2,545,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,190,162 | 2,457,213 | |||||||||
| 営業利益 | 185,508 | 88,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 50 | |||||||||
| 償却債権取立益 | ― | 1,149 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 853 | 5,769 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 2,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,183 | 9,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 979 | 2,727 | |||||||||
| 為替差損 | 3,320 | 16,857 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 403 | 444 | |||||||||
| その他 | 0 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,703 | 20,484 | |||||||||
| 経常利益 | 189,988 | 76,762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,988 | 76,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,232 | 10,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,846 | 151,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,079 | 162,197 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,909 | △85,435 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,661 | 3,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 109,248 | △89,194 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,909 | △85,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,349 | 70,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | 237,001 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 557 | 13,634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,633 | 321,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,276 | 235,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,615 | 232,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,661 | 3,758 |
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当第１四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 49,020 | 千円 | 69,697 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,534,200千円 | 3,644,400千円 |
| 借入実行高 | 754,655 | 809,045 |
| 差引額 | 2,779,545 | 2,835,355 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 16,168千円 | 17,274千円 |
| のれんの償却額 | 9,337 | 5,033 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,478 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月17日 取締役会 |
普通株式 | 158,604 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
943,956 | 2,373,142 | 1,153,752 | 4,470,851 | 184,529 | 4,655,380 | ― | 4,655,380 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 943,956 | 2,373,142 | 1,153,752 | 4,470,851 | 184,529 | 4,655,380 | ― | 4,655,380 |
| セグメント利益 | 27,019 | 15,709 | 52,773 | 95,502 | 166,926 | 262,428 | △76,920 | 185,508 |
(注) １．セグメント利益の調整額△76,920千円には、セグメント間取引の消去△79,212千円、各報告セグメントに配分していない全社収益147,286千円及び全社費用△144,995千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,006,613 | 2,664,498 | 1,296,831 | 4,967,943 | 2,391 | 4,970,334 | ― | 4,970,334 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,006,613 | 2,664,498 | 1,296,831 | 4,967,943 | 2,391 | 4,970,334 | ― | 4,970,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,809 | 12,967 | 47,347 | 219,124 | △37,613 | 181,510 | △93,365 | 88,145 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,365千円には、セグメント間取引の消去△53,646千円、各報告セグメントに配分していない全社収益121,419千円及び全社費用△161,138千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ８円96銭 | △７円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 109,248 | △89,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
109,248 | △89,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,195,696 | 12,209,151 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円94銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整金額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,158 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 158,604千円
（ロ）１株当たりの金額 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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該当事項はありません。
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