AZEARTH Corporation

Quarterly Report • Mar 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自 平成28年11月１日  至 平成29年１月31日)
【会社名】	アゼアス株式会社
【英訳名】	AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　田　良
【本店の所在の場所】	東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】	03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務経理部部長   羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】	03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務経理部部長   羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E24248-000 2017-03-10 E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 E24248-000 2015-05-01 2016-04-30 E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 E24248-000 2016-01-31 E24248-000 2016-04-30 E24248-000 2017-01-31 E24248-000 2015-11-01 2016-01-31 E24248-000 2016-11-01 2017-01-31 E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年５月１日

至  平成28年１月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日 | 自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,477,267 | 6,784,691 | 10,134,134 |
| 経常利益 | (千円) | 43,702 | 135,319 | 91,679 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,843 | 108,694 | 107,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,262 | 71,230 | 36,312 |
| 純資産額 | (千円) | 5,180,924 | 5,119,424 | 5,175,506 |
| 総資産額 | (千円) | 8,544,440 | 7,696,256 | 7,710,001 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.78 | 19.05 | 18.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.75 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 66.5 | 67.1 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日	自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.16	14.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第76期第３四半期連結累計期間及び第76期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間の終了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがある

として公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念され、個人消費の低迷が続きました。世界経済においても、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響、米国新大統領の政治的不確実性等により不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、減収減益となりました。これは、前年同四半期においては、官公庁関連の大口需要への対応があったことによるものです。たたみ資材事業、アパレル資材事業においては、引き続き減収傾向にあるため、営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,784,691千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は124,238千円（前年同四半期比256.6％増）、経常利益は135,319千円（前年同四半期比209.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,694千円（前年同四半期比34.4％増）となり減収増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。前年同四半期におけるような官公庁関連の大口需要への対応はありませんでしたが、一般産業向け需要への対応が堅調に推移しました。この結果、売上高は3,090,513千円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益（営業利益）は250,630千円（前年同四半期比4.0％減）となり減収減益となりました。

たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いているため、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、売上高は956,322千円（前年同四半期比9.7％減）でしたが、セグメント利益（営業利益）は30,620千円（前年同四半期比16.8％増）となり、減収増益となりました。

アパレル資材事業におきましては、一部取引先の大幅減産の影響もあり減収を余儀なくされましたが、たたみ資材事業同様に、当連結会計年度初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。それにより売上高は2,116,515千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は103,725千円（前年同四半期比33.9％増）となり、減収増益となりました。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は246,893千円であります。

（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、5,817,440千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が198,047千円増加、商品及び製品が162,227千円増加、差入保証金が40,000千円増加し、現金及び預金が327,048千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、1,878,816千円となりました。これは、主として減価償却やアゼアスデザインセンター秋田における固定資産圧縮損等で有形固定資産が67,419千円減少し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が16,638千円減少したためであります。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて13,744千円減少し、7,696,256千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、2,094,970千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が230,661千円増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.3％減少し、481,862千円となりました。これは、主として社債が80,000千円減少、長期借入金が37,500千円減少したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、5,119,424千円となりました。これは、主として利益剰余金の増加と「株式給付信託（BBT）」による自己株式の増加で株主資本が18,619千円減少、為替換算調整勘定が54,700千円減少したためであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年３月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月31日	―	6,085,401	―	887,645	―	1,038,033

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 343,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,738,000	57,380	―
単元未満株式	普通株式 4,401	―	―
発行済株式総数	6,085,401	―	―
総株主の議決権	―	57,380	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式36,200株（議決権の数362個）が含まれております。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アゼアス株式会社	東京都台東区 蔵前四丁目13番７号	343,000	―	343,000	5.64
計	―	343,000	―	343,000	5.64

(注)　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式36,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,784,758	1,457,710
		受取手形及び売掛金								※2 2,522,667	2,720,714
		電子記録債権								※2 74,241	108,381
		商品及び製品								1,054,030	1,216,258
		仕掛品								2,886	4,540
		原材料								156,047	142,081
		差入保証金								-	40,000
		その他								157,472	149,024
		貸倒引当金								△14,568	△21,271
		流動資産合計								5,737,536	5,817,440
	固定資産
		有形固定資産								1,524,174	1,456,755
		無形固定資産								122,211	112,620
		投資その他の資産
			投資有価証券							163,505	147,967
			保険積立金							101,507	99,678
			その他							74,373	71,244
			貸倒引当金							△13,307	△9,450
			投資その他の資産合計							326,079	309,440
		固定資産合計								1,972,464	1,878,816
	資産合計									7,710,001	7,696,256
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,245,182	1,475,844
		電子記録債務								233,922	249,069
		短期借入金								13,700	13,700
		1年内償還予定の社債								80,000	80,000
		1年内返済予定の長期借入金								75,000	75,000
		未払金								45,860	41,203
		未払法人税等								49,503	16,706
		賞与引当金								56,300	28,400
		その他								106,706	115,046
		流動負債合計								1,906,175	2,094,970
	固定負債
		社債								155,000	75,000
		長期借入金								187,500	150,000
		退職給付に係る負債								177,499	141,569
		役員退職慰労引当金								108,320	110,500
		役員株式給付引当金								-	4,304
		その他								-	487
		固定負債合計								628,319	481,862
	負債合計									2,534,494	2,576,832

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								887,645	887,645
		資本剰余金								1,094,103	1,094,103
		利益剰余金								3,266,591	3,317,862
		自己株式								△196,940	△266,831
		株主資本合計								5,051,399	5,032,779
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								30,846	28,675
		繰延ヘッジ損益								-	19,407
		為替換算調整勘定								93,261	38,560
		その他の包括利益累計額合計								124,107	86,644
	純資産合計									5,175,506	5,119,424
負債純資産合計										7,710,001	7,696,256

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)
売上高										7,477,267	6,784,691
売上原価										6,172,184	5,503,813
売上総利益										1,305,082	1,280,877
販売費及び一般管理費										1,270,239	1,156,639
営業利益										34,843	124,238
営業外収益
	受取利息									513	434
	受取配当金									4,162	3,704
	為替差益									2,983	2,758
	受取賃貸料									120	-
	助成金収入									-	4,000
	保険解約返戻金									2,450	415
	その他									1,778	2,256
	営業外収益合計									12,008	13,568
営業外費用
	支払利息									2,147	1,705
	保険解約損									-	701
	その他									1,002	80
	営業外費用合計									3,150	2,487
経常利益										43,702	135,319
特別利益
	固定資産売却益									8,247	51
	投資有価証券売却益									75,927	27,441
	補助金収入									-	19,629
	特別利益合計									84,175	47,122
特別損失
	固定資産売却損									34	-
	固定資産除却損									901	1
	固定資産圧縮損									-	19,421
	減損損失									37	93
	投資有価証券評価損									526	-
	ゴルフ会員権評価損									-	452
	特別損失合計									1,499	19,969
税金等調整前四半期純利益										126,378	162,472
法人税、住民税及び事業税										33,762	39,871
法人税等調整額										11,771	13,906
法人税等合計										45,534	53,778
四半期純利益										80,843	108,694
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										80,843	108,694

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)
四半期純利益										80,843	108,694
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△31,679	△2,170
	繰延ヘッジ損益									-	19,407
	為替換算調整勘定									△2,901	△54,700
	その他の包括利益合計									△34,581	△37,463
四半期包括利益										46,262	71,230
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									46,262	71,230
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年７月27日開催の第75期定時株主総会において、当社取締役及び監査役に対して退任時に在任期間に応じた功労加算金を含めた退職慰労金の打切り支給を行うことを決議いたしました。 なお、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することとなっております。 このため、同株主総会終結時までの在任期間に応じた要支給見積額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。 （取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入） 当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69,890千円、132,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
受取手形裏書譲渡高	60,923	千円	68,082	千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
受取手形	130,844千円	―
電子記録債権	3,555千円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)
減価償却費	58,605千円	63,037千円
のれんの償却額	2,638千円	2,638千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	59,753	10.00	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	57,423	10.00	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,357,945	1,058,668	2,315,242	6,731,855	745,412	7,477,267	―	7,477,267
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,498	11	6,299	10,809	91,655	102,464	△102,464	―
計	3,362,443	1,058,679	2,321,542	6,742,664	837,067	7,579,732	△102,464	7,477,267
セグメント利益 又は損失(△)	261,151	26,220	77,476	364,848	△19,067	345,780	△310,936	34,843

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,627千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△308,309千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,090,513	956,322	2,116,515	6,163,352	621,339	6,784,691	―	6,784,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,319	69	6,368	7,758	55,959	63,717	△63,717	―
計	3,091,833	956,392	2,122,883	6,171,110	677,298	6,848,409	△63,717	6,784,691
セグメント利益 又は損失(△)	250,630	30,620	103,725	384,977	△11,224	373,752	△249,513	124,238

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,620千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△246,893千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円78銭	19円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	80,843	108,694
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	80,843	108,694
普通株式の期中平均株式数(株)	5,866,219	5,704,861
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円75銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	12,601	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

２  「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株

式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお

ります。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期

連結累計期間において37,444株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609247502902.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。