AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 17, 2017

 第３四半期報告書_20170316115906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月17日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2017-01-31 E04896-000 2016-11-01 2017-01-31 E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 E04896-000 2016-01-31 E04896-000 2015-11-01 2016-01-31 E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 E04896-000 2016-04-30 E04896-000 2015-05-01 2016-04-30 E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2017-03-17 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170316115906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　５月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　５月１日 至平成28年 　４月30日
売上高	（千円）	169,395,846	182,100,350	234,843,598
経常利益	（千円）	10,315,987	10,019,621	15,158,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,531,168	5,438,800	7,917,117
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,408,429	5,576,369	7,831,328
純資産額	（千円）	52,234,948	57,632,391	53,324,613
総資産額	（千円）	137,584,445	154,224,349	139,888,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	174.44	171.53	249.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	37.3	38.1

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.51	81.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170316115906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成29年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みをしております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,821億円（前年同期比7.5％増）、営業利益は95億９千１百万円（同4.1％減）、経常利益は100億１千９百万円（同2.9％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億３千８百万円（同1.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬事業）

平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

平成28年12月には、全国にグループ全体で調剤薬局115店舗を展開する株式会社葵調剤（宮城県仙台市）の子会社化を実施したことにより、薬局店舗数は、全国47都道府県で1,000店舗を超える規模となりました。地域医療のインフラとして、さらなる店舗網の充実を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,625億９千９百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は130億２千９百万円（同2.3％減）と増収減益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計202店舗を出店し、14店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,069店舗となりました。

（物販事業）

ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、159億７百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は５億７千８百万円（前年同期は３億３千６百万円の損失）となりました。

同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）、銀座並木通り店（東京都中央区）、北千住マルイ店（東京都足立区）、コレットマーレ桜木町店（横浜市中区）を出店したことに加え、オリジナルブランドを中心とした LIPS and HIPS Style Store 新さっぽろサンピアザ店（札幌市厚別区）を出店し、５店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は35億９千３百万円（前年同期比88.1％増）、セグメント損失は11億１千４百万円（前年同期は７億８千６百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より143億３千６百万円増の1,542億２千４百万円となりました。

主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴いのれんやたな卸資産が増加した一方で、売掛金が減少したことによるものであります。

負債の残高は、100億２千８百万円増の965億９千１百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、110億１千９百万円増となる315億６千３百万円となりました。

純資産の残高は、43億７百万円増の576億３千２百万円となり、自己資本比率は0.8ポイント減少となる37.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170316115906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,888,212	31,888,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	31,888,212	31,888,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	31,888,212	－	8,682,976	－	6,872,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,701,100	317,011	－
単元未満株式	普通株式	6,512	－	－
発行済株式総数	31,888,212		－	－
総株主の議決権	－		317,011	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号	180,600	－	180,600	0.57
計	－	180,600	－	180,600	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170316115906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,647,300	26,292,014
受取手形及び売掛金	12,385,821	9,178,960
商品	10,661,177	12,966,081
貯蔵品	323,473	326,863
繰延税金資産	1,149,432	1,082,208
短期貸付金	639,457	790,885
未収入金	5,983,629	8,191,131
その他	2,806,438	2,334,464
貸倒引当金	△3,337	△6,544
流動資産合計	56,593,392	61,156,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,694,738	15,515,227
土地	9,537,493	10,021,126
その他（純額）	3,921,089	3,371,860
有形固定資産合計	28,153,320	28,908,215
無形固定資産
のれん	33,337,372	41,714,203
その他	2,248,861	2,290,640
無形固定資産合計	35,586,233	44,004,844
投資その他の資産
投資有価証券	2,677,643	2,725,418
繰延税金資産	2,038,851	2,206,644
敷金及び保証金	10,013,440	10,515,551
その他	6,062,530	5,486,136
貸倒引当金	△1,237,174	△778,525
投資その他の資産合計	19,555,292	20,155,225
固定資産合計	83,294,846	93,068,284
資産合計	139,888,239	154,224,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,987,595	41,032,529
短期借入金	5,690,001	9,313,789
未払法人税等	4,448,862	1,180,917
預り金	10,112,896	11,942,074
賞与引当金	1,633,520	810,150
役員賞与引当金	13,590	6,378
ポイント引当金	390,200	400,324
返品調整引当金	15,815	15,980
その他	4,452,428	4,555,446
流動負債合計	66,744,908	69,257,591
固定負債
長期借入金	14,854,307	22,249,847
退職給付に係る負債	2,228,446	2,409,019
その他	2,735,964	2,675,499
固定負債合計	19,818,717	27,334,366
負債合計	86,563,626	96,591,958
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	8,682,976
資本剰余金	6,367,844	6,367,844
利益剰余金	38,605,783	42,776,278
自己株式	△419,311	△419,598
株主資本合計	53,237,293	57,407,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63,296	113,245
退職給付に係る調整累計額	84,867	60,354
その他の包括利益累計額合計	21,570	173,600
非支配株主持分	65,748	51,288
純資産合計	53,324,613	57,632,391
負債純資産合計	139,888,239	154,224,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	169,395,846	182,100,350
売上原価	142,049,330	152,007,928
売上総利益	27,346,515	30,092,422
販売費及び一般管理費	17,341,735	20,501,181
営業利益	10,004,780	9,591,241
営業外収益
受取利息	42,977	72,183
受取配当金	33,477	38,666
受取手数料	49,455	31,128
不動産賃貸料	132,803	155,914
業務受託料	143,655	111,486
その他	420,964	293,484
営業外収益合計	823,333	702,864
営業外費用
支払利息	71,594	120,313
債権売却損	60,594	48,973
不動産賃貸費用	65,628	63,387
貸倒引当金繰入額	282,600	-
その他	31,707	41,810
営業外費用合計	512,125	274,485
経常利益	10,315,987	10,019,621
特別利益
投資有価証券売却益	-	152,400
固定資産売却益	23,681	10,717
違約金収入	68,196	-
受取保険金	13,122	70,379
その他	2,772	65,349
特別利益合計	107,773	298,847
特別損失
固定資産除売却損	242,529	289,660
減損損失	96,273	72,827
事業再編損	98,637	-
その他	11,448	59,121
特別損失合計	448,889	421,610
税金等調整前四半期純利益	9,974,871	9,896,858
法人税等	4,427,691	4,472,517
四半期純利益	5,547,180	5,424,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,011	△14,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,531,168	5,438,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	5,547,180	5,424,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161,265	176,542
退職給付に係る調整額	22,514	△24,513
その他の包括利益合計	△138,751	152,029
四半期包括利益	5,408,429	5,576,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,392,417	5,590,829
非支配株主に係る四半期包括利益	16,011	△14,460

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---	---
	811,943千円		749,606千円

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	23,870,000千円	24,100,000千円
借入実行残高	38,000	1,284,000
借入未実行残高	23,832,000	22,816,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	2,288,832千円	2,698,431千円
のれん償却額	2,112,850	2,657,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月30日 定時株主総会	普通株式	951,228	30	平成27年４月30日	平成27年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日　至 平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	151,884,602	15,601,084	1,910,159	169,395,846	-	169,395,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	242,067	242,067	△242,067	-
計	151,884,602	15,601,084	2,152,227	169,637,913	△242,067	169,395,846
セグメント利益又は損失（△）	13,341,126	△336,964	△786,910	12,217,251	△1,901,263	10,315,987

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,901,263千円には、全社費用が1,958,290千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が7,299千円、セグメント間取引消去が△64,327千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社13社ほか２社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,671,010千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日　至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	162,599,949	15,907,287	3,593,114	182,100,350	-	182,100,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	282,915	282,915	△282,915	-
計	162,599,949	15,907,287	3,876,029	182,383,266	△282,915	182,100,350
セグメント利益又は損失（△）	13,029,406	△578,991	△1,114,301	11,336,112	△1,316,491	10,019,621

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,316,491千円には、全社費用が2,506,952千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,172,991千円、セグメント間取引消去が△17,470千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社38社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては10,629,661千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社葵調剤

事業の内容　　　　　　　保険調剤薬局の経営

②　企業結合を行った主な理由

株式会社葵調剤は、新規出店及びＭ＆Ａを活用した積極的な出店戦略により、グループ全体で調剤薬局115店舗を全国展開し、各地において地域医療に貢献しております。また、社内研修や勉強会の開催により、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化に取り組んでおり、患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。

同社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は1,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。

③　企業結合日

平成28年12月26日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合後の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

(3)　被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	5,210,000千円
取得原価	5,210,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリ費用等　　　　171,000千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

6,271,985千円

②　発生原因

被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益

力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年の均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　5,444,906千円

固定資産　　　　　1,623,913千円

資産合計　　　　　7,068,819千円

流動負債　　　　　5,111,909千円

固定負債　　　　　3,018,895千円

負債合計　　　　　8,130,805千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	174円44銭	171円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	5,531,168	5,438,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	5,531,168	5,438,800
普通株式の期中平均株式数（株）	31,707,617	31,707,568

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170316115906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。