Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30126-000 2017-05-10 E30126-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,456,147 | 4,029,192 | 15,608,255 |
| 経常利益 | (千円) | 237,961 | 311,121 | 1,404,154 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,921 | 202,478 | 979,314 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,794,939 | 1,887,899 | 1,887,899 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,807,000 | 36,135,000 | 36,135,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,651,179 | 6,757,549 | 6,663,554 |
| 総資産額 | (千円) | 10,653,627 | 11,741,637 | 12,596,854 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.40 | 5.60 | 27.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.28 | 5.58 | 27.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 57.6 | 52.9 |

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

(経営成績)

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな持ち直しが持続しており、企業収益も収益環境の改善が持続しております。先行きは、企業の想定為替レートを超える円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用しております。もっとも、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、慎重な見方も拡大しております。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月において前年同月比で８ヶ　月ぶりの減少となりましたが、３月では前年同月比0.2％増と再びの増加となりました。利用関係別にみると、持家は前年同月比では２月の増加から再びの減少（前年同月比3.6％減）、貸家は前年同月比では17ヶ月連続の増加（前年同月比11.0％増）したものの、分譲住宅は２月は前年同月比では３ヶ月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比10.8％減）となっております。建築物の着工については、３月は前年同月比較で事務所、店舗、工場及び倉庫いずれも減少したため、全体で減少となりました。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の減少があったものの、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で9.0％増加しました。建築部門においては、建築物市場が２月は非住宅建築物においては増加となったものの、分譲マンションの着工戸数が２月は前年同月比では３か月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比24.3％減）となるなど、市場が必ずしも追い風ではないことから売上高は前年同期比で16.9％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で115.5％の増加となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては4,029百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業利益につきましては、一昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続しておりますこと、また、工務社員の当社の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことなどから314百万円（前年同期比34.6％増）となり、経常利益につきましては311百万円（前年同期比30.7％増）となり、四半期純利益につきましては202百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

(総資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は11,741百万円（前事業年度末比6.8％減）となり、前事業年度末に比べ855百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は8,364百万円（前事業年度末比10.5％減）となり、前事業年度末に比べ980百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所着工などで348百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより353百万円の減少、未収入金が回収により254百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は3,377百万円（前事業年度末比3.9％増）となり、前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及の建設に着手したことにより建設仮勘定が120百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)

当第１四半期会計期間末における負債合計は4,984百万円（前事業年度末比16.0％減）となり、前事業年度に比べ949百万円の減少となりました。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は4,181百万円（前事業年度末比17.4％減）となり、前事業年度末に比べ878百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が164百万円減少したこと、未払法人税等が納付により409百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は802百万円（前事業年度末比8.1％減）となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円の減少、工事損失補償引当金が13百万円の減少となったことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は6,757百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が配当の支払いにより108百万円減少したことに対し、四半期純利益の計上により202百万円増加したことによるものであります。

(自己資本比率)

当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、57.6％（前事業年度末比4.7％増）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,135,000	36,135,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	36,135,000	36,135,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～　平成29年３月31日	－	36,135,000	－	1,887,899	－	1,867,899

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 36,133,600	361,336	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,400	―	―
発行済株式総数	36,135,000	―	―
総株主の議決権	―	361,336	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で

は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、

連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　0.1％

売上高基準      　0.3％

利益基準        　1.2％

利益剰余金基準  △0.0％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,569,804	2,221,030
		受取手形及び売掛金								3,472,339	3,119,204
		たな卸資産								839,876	921,642
		未収入金								2,195,458	1,940,787
		その他								286,183	181,308
		貸倒引当金								△18,303	△19,565
		流動資産合計								9,345,359	8,364,407
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,496,086	1,475,461
			土地							1,168,816	1,168,816
			建設仮勘定							－	120,374
			その他（純額）							259,834	268,269
			有形固定資産合計							2,924,737	3,032,922
		無形固定資産								56,326	61,757
		投資その他の資産
			その他							270,584	282,950
			貸倒引当金							△152	△400
			投資その他の資産合計							270,431	282,550
		固定資産合計								3,251,495	3,377,230
	資産合計									12,596,854	11,741,637

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,497,872	3,332,966
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								199,200	199,200
		リース債務								33,403	30,073
		未払法人税等								472,818	63,066
		賞与引当金								17,606	67,711
		その他								739,138	388,197
		流動負債合計								5,060,039	4,181,215
	固定負債
		長期借入金								535,200	485,400
		リース債務								28,492	22,217
		工事損失補償引当金								294,974	281,445
		その他								14,593	13,810
		固定負債合計								873,261	802,872
	負債合計									5,933,300	4,984,088
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,887,899	1,887,899
		資本剰余金								1,867,899	1,867,899
		利益剰余金								2,907,554	3,001,627
		株主資本合計								6,663,353	6,757,426
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								200	123
		評価・換算差額等合計								200	123
	純資産合計									6,663,554	6,757,549
負債純資産合計										12,596,854	11,741,637

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
売上高										3,456,147	4,029,192
売上原価										2,647,511	3,061,955
売上総利益										808,636	967,236
販売費及び一般管理費										575,145	652,915
営業利益										233,491	314,320
営業外収益
	受取利息及び配当金									176	138
	受取保険金									9,976	2,895
	その他									2,100	1,370
	営業外収益合計									12,253	4,404
営業外費用
	支払利息									2,408	1,927
	売上割引									4,980	4,577
	その他									393	1,099
	営業外費用合計									7,782	7,604
経常利益										237,961	311,121
特別利益
	固定資産売却益									1,485	－
	特別利益合計									1,485	－
特別損失
	工事損失補償金									12,079	－
	固定資産売却損									2,086	－
	固定資産除却損									497	165
	特別損失合計									14,664	165
税引前四半期純利益										224,782	310,955
法人税、住民税及び事業税										27,820	53,663
法人税等調整額										44,040	54,814
法人税等合計										71,861	108,477
四半期純利益										152,921	202,478

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	43,826千円	44,432千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	104,173	3.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第１四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	108,405	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	４円40銭	５円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	152,921	202,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	152,921	202,478
普通株式の期中平均株式数(株)	34,746,258	36,135,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円28銭	５円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	970,035	149,015
（うち、新株予約権(株)）	(970,035)	( 149,015 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。