AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

BEENOS Inc.

Quarterly Report May 12, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7066447002904.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループCEO      直井  聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 兼 グループCFO    中村  浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 兼 グループCFO    中村  浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E03437-000 2017-05-12 E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 E03437-000 2015-10-01 2016-09-30 E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 E03437-000 2016-03-31 E03437-000 2016-09-30 E03437-000 2017-03-31 E03437-000 2016-01-01 2016-03-31 E03437-000 2017-01-01 2017-03-31 E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03437-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03437-000 2015-09-30 E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7066447002904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,195,671 | 10,019,417 | 19,226,513 |
| 経常利益 | (千円) | 508,273 | 453,008 | 1,211,575 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 300,564 | 104,286 | 940,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,070 | 422,855 | 602,419 |
| 純資産額 | (千円) | 5,736,373 | 8,416,462 | 8,025,608 |
| 総資産額 | (千円) | 9,756,358 | 13,481,569 | 13,095,158 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.64 | 8.52 | 77.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.59 | 8.51 | 76.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 51.8 | 51.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,134 | 22,314 | 1,531,096 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,431 | △110,079 | △173,190 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,211 | △142,175 | 1,872,684 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,330,085 | 6,440,536 | 6,619,733 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.68 15.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

 0102010_honbun_7066447002904.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「次世代の総合商社」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,019,417千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は398,927千円(前年同期比16.8%減)、経常利益は453,008千円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,286千円(前年同期比65.3%減)となりました。

なお、各段階利益が前年同期に比べ減少しているのは、インキュベーション事業における営業投資有価証券の売却益の計上が当第2四半期連結累計期間になかったことが主な要因であり、Eコマース事業においては前年同期に比べ増収増益となっております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  Eコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的に投下をいたしました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり流通総額、売上高、営業利益が好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービスやシステムを導入し、販売チャネルを増やすことによって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,063,417千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は314,799千円(前年同期比199.2%増)となりました。 

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、前期から継続して買取サイト「ブランディア」のマス広告を行ったほか、買取関連サイト群の改修によるユーザビリティの向上を図るとともに、ファッションECサイトとの提携による買取サービスを開始した結果、買取件数、買取金額ともに、順調に推移しました。販売面では、自社販路の「ブランディアオークション」のシステム改修によりユーザビリティを向上させるとともに、新販路への同時出品にも着手した結果、売上高、営業利益は好調に推移し、「ヤフオク!ベストストアアワード2016」では、年間ベストストア総合グランプリを8年連続で獲得しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,407,850千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は301,022千円(前年同期比7.6%増)となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、日本のアーティストブランドの認知を世界の流通市場に拡大すべくマスターライセンスブランド商品を海外の店舗で販売するトライアルを台湾にて実施した結果、売上高、営業利益が好調に推移しました。

また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化しました。

「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、在庫処分に伴う粗利益率の低下等の要因により営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,546,060千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は65,614千円(前年同期比40.7%減)となりました。

Eコマース事業全体では、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,017,328千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は681,436千円(前年同期比37.5%増)と過去最高益となりました。

②インキュベーション事業 

「投資育成事業」におきましては、主要な新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野でもある自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。

また、日本国内においても昨今の訪日外国人旅行客の増加に伴い民泊関連ビジネスの成長を有望視しており、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する民泊関連事業に出資をいたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,322千円(前年同期比98.2%減)、営業損失は79,880千円(前年同期は営業利益141,721千円)となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は13,481,569千円となり、前連結会計年度末と比べ386,411千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が11,906,094千円となり、前連結会計年度末と比べ119,052千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、営業投資有価証券の585,377千円の増加、減少要因としましては、受取手形及び売掛金176,856千円、商品134,908千円、繰延税金資産108,703千円、現金及び預金51,948千円の減少であります。

また、固定資産合計は、1,575,475千円となり、前連結会計年度末と比べ267,358千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券99,411千円、建物及び構築物(純額)56,944千円、のれん50,672千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア25,925千円の増加であります。

②  負債

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,065,106千円となり、前連結会計年度末と比べ4,443千円の減少となりました。 

内訳といたしましては、流動負債合計が4,793,862千円となり、前連結会計年度末と比べ36,771千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、預り金249,672千円、支払手形及び買掛金128,878千円、短期借入金35,175千円の増加、減少要因としましては、未払金372,961千円、未払法人税75,369千円の減少であります。

また、固定負債合計は、271,244千円となり、前連結会計年度末と比べ32,328千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金22,620千円、資産除却債務12,228千円の増加であります。

③  純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は8,416,462千円となり、前連結会計年度末と比べ390,854千円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定162,541千円、非支配株主持分115,701千円、利益剰余金106,907千円の増加であります。 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,440,536千円となり、前連結会計年度末と比べ179,197千円の減少となりました。 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、22,314千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益453,008千円、預り金の増加額249,562千円、たな卸資産の減少額138,062千円であり、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加額418,286千円、未払金の減少額386,823千円であります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、110,079千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資事業組合からの分配金による収入109,607千円であり、減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出104,724千円、有形固定資産の取得による支出57,719千円、無形固定資産の取得による支出34,245千円であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、142,175千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入15,974千円、減少要因としましては、配当金の支払額155,700千円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_7066447002904.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,332,600 12,332,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
12,332,600 12,332,600

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.平成28年10月7日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

3.当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年1月20日付で新株式を66,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(1)払込期日 平成29年1月20日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 66,000株
(3)発行価額 1株につき1,511円
(4)発行価額の総額 99,726,000円
(5)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当て

   る株式の数
当社取締役4名     49,000株

当社執行役員2名     4,500株

当社子会社取締役2名   4,500株

当社子会社執行役員4名  8,000株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月20日

(注)
66,000 12,332,600 49,863 2,775,840 49,863 476,131

(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行

発行価格  1,511円

資本組入額 755.5円

割当先   当社及び当社子会社の取締役、執行役員 計12名 #### (6) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐藤輝英 Singapore 2,861,300 23.20
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号 1,227,000 9.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 608,300 4.93
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
360,448 2.92
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号) 324,900 2.63
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
309,472 2.50
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
256,695 2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号) 253,700 2.05
JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE-JPY 1007760

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
CREDIT SUISSE INTERNATIONAL, ONE CABOT SQUARE, LONDON, E14 4QJ UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
249,300 2.02
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 209,000 1.69
6,660,115 54.00

(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

3.資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  39,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

   12,292,000
122,920
単元未満株式 普通株式  1,200
発行済株式総数 12,332,600
総株主の議決権 122,920
平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BEENOS株式会社
東京都品川区北品川

四丁目7番35号
39,400 39,400 0.32
39,400 39,400 0.32

(注)当第2四半期会計期間において、ストック・オプションの行使による減少3,000株があり、当第2四半期会計期間末に所有する自己株式数は39,418株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7066447002904.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7066447002904.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,307,317 6,255,368
受取手形及び売掛金 914,843 737,987
営業投資有価証券 ※1 1,605,068 ※1 2,190,445
商品 1,187,282 1,052,373
未収入金 892,956 972,570
繰延税金資産 195,344 86,641
その他 704,306 624,947
貸倒引当金 △20,076 △14,239
流動資産合計 11,787,041 11,906,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 327,914 384,859
減価償却累計額 △151,083 △166,246
建物及び構築物(純額) 176,831 218,612
工具、器具及び備品 117,057 124,630
減価償却累計額 △82,382 △91,281
工具、器具及び備品(純額) 34,674 33,349
有形固定資産合計 211,506 251,962
無形固定資産
のれん 58,758 109,431
その他 121,222 146,848
無形固定資産合計 179,981 256,279
投資その他の資産
投資有価証券 484,061 583,472
繰延税金資産 19,016 23,272
その他 415,300 460,488
貸倒引当金 △1,749 -
投資その他の資産合計 916,628 1,067,233
固定資産合計 1,308,116 1,575,475
資産合計 13,095,158 13,481,569
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 395,301 524,179
短期借入金 ※2 914,655 ※2 949,830
1年内返済予定の長期借入金 20,160 28,495
未払金 2,486,366 2,113,405
預り金 292,712 542,385
未払法人税等 245,083 169,714
繰延税金負債 79 16,543
その他 476,275 449,309
流動負債合計 4,830,634 4,793,862
固定負債
長期借入金 74,842 97,462
資産除去債務 148,144 160,372
繰延税金負債 7,740 6,378
その他 8,188 7,031
固定負債合計 238,915 271,244
負債合計 5,069,549 5,065,106
純資産の部
株主資本
資本金 2,725,977 2,775,840
資本剰余金 3,129,121 2,988,482
利益剰余金 955,054 1,061,961
自己株式 △94,498 △56,197
株主資本合計 6,715,654 6,770,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42,932 23,869
為替換算調整勘定 22,834 185,376
その他の包括利益累計額合計 △20,097 209,246
新株予約権 14,235 5,611
非支配株主持分 1,315,815 1,431,517
純資産合計 8,025,608 8,416,462
負債純資産合計 13,095,158 13,481,569

 0104020_honbun_7066447002904.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 9,195,671 10,019,417
売上原価 4,424,356 4,818,017
売上総利益 4,771,314 5,201,399
販売費及び一般管理費 ※ 4,292,074 ※ 4,802,472
営業利益 479,240 398,927
営業外収益
受取利息 310 86
為替差益 5,509
持分法による投資利益 13,906 32,611
投資事業組合運用益 31,629
償却債権取立益 1,149
その他 18,111 5,224
営業外収益合計 37,837 70,701
営業外費用
支払利息 3,097 5,699
為替差損 10,060
投資事業組合運用損 5,664
その他 43 860
営業外費用合計 8,805 16,620
経常利益 508,273 453,008
税金等調整前四半期純利益 508,273 453,008
法人税、住民税及び事業税 142,650 152,065
法人税等調整額 27,123 107,430
法人税等合計 169,773 259,496
四半期純利益 338,499 193,511
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,934 89,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,564 104,286

 0104035_honbun_7066447002904.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 338,499 193,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,101 66,907
為替換算調整勘定 △102,576 153,620
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,750 8,815
その他の包括利益合計 △128,428 229,343
四半期包括利益 210,070 422,855
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 172,136 333,629
非支配株主に係る四半期包括利益 37,934 89,225

 0104050_honbun_7066447002904.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 508,273 453,008
減価償却費 31,715 35,555
のれん償却額 18,661 13,263
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,320 △5,961
株式報酬費用 6,861
受取利息及び受取配当金 △310 △86
支払利息 3,097 5,699
為替差損益(△は益) 870 34,826
持分法による投資損益(△は益) △13,906 △32,611
投資事業組合運用損益(△は益) 5,664 △31,629
売上債権の増減額(△は増加) 122,456 106,963
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △192,907 △418,286
たな卸資産の増減額(△は増加) 37,332 138,062
仕入債務の増減額(△は減少) △46,552 127,094
未払金の増減額(△は減少) △185,433 △386,823
預り金の増減額(△は減少) △24,815 249,562
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,287 △24,522
その他 △106,011 △20,263
小計 192,741 250,713
利息及び配当金の受取額 257 76
利息の支払額 △3,108 △5,679
法人税等の還付額 29,517 10,156
法人税等の支払額 △215,274 △232,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,134 22,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,901 △57,719
無形固定資産の取得による支出 △13,028 △34,245
投資有価証券の取得による支出 △56,866 △104,724
敷金及び保証金の差入による支出 △14,806 △9,827
敷金及び保証金の回収による収入 8,030
投資事業組合からの分配金による収入 33,928 109,607
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 16,487
関係会社株式の取得による支出 △18,995
貸付けによる支出 △30,500
その他 △791 841
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,431 △110,079
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 43,489
長期借入れによる収入 50,000
長期借入金の返済による支出 △10,000 △10,080
リース債務の返済による支出 △1,109
ストックオプションの行使による収入 5,381 15,974
非支配株主からの払込みによる収入 8,740
配当金の支払額 △158,081 △155,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,211 △142,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34,137 50,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △188,645 △179,197
現金及び現金同等物の期首残高 3,518,730 6,619,733
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,330,085 ※ 6,440,536

 0104100_honbun_7066447002904.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
営業投資有価証券 49,020 千円 85,953 千円
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
当座貸越極度額の総額 3,534,200千円 3,627,500千円
借入実行高 754,655 789,830
差引額 2,779,545 2,837,670

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
広告宣伝費 734,936 千円 778,249 千円
雑給 536,216 595,486
給与手当 493,674 567,278
物流費用 449,574 562,373
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 3,045,563千円 6,255,368千円
預け金 284,521 185,167
現金及び現金同等物 3,330,085 6,440,536

(注)預け金は流動資産その他に含まれております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月10日

定時株主総会
普通株式 158,478 13.00 平成27年9月30日 平成27年12月11日 資本剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月17日

取締役会
普通株式 158,604 13.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 資本剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月28日

取締役会
普通株式 61,465 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月12日 資本剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7066447002904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Eコマース事業 インキュ

ベーション

事業
合計
クロス

ボーダー

部門
バリュー

サイクル

部門
リテール・ライセンス部門 小計
売上高
外部顧客への

売上高
1,916,795 4,874,633 2,224,333 9,015,762 179,909 9,195,671 9,195,671
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,916,795 4,874,633 2,224,333 9,015,762 179,909 9,195,671 9,195,671
セグメント利益 105,217 279,745 110,563 495,527 141,721 637,248 △158,008 479,240

(注) 1.セグメント利益の調整額△158,008千円には、セグメント間取引の消去△75,332千円、各報告セグメントに配分していない全社収益213,247千円及び全社費用△295,923千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Eコマース事業 インキュ

ベーション

事業
合計
クロス

ボーダー

部門
バリュー

サイクル

部門
リテール・ライセンス部門 小計
売上高
外部顧客への売上高 2,063,417 5,407,850 2,544,826 10,016,094 3,322 10,019,417 10,019,417
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,233 1,233 1,233 △1,233
2,063,417 5,407,850 2,546,060 10,017,328 3,322 10,020,650 △1,233 10,019,417
セグメント利益又は損失(△) 314,799 301,022 65,614 681,436 △79,880 601,556 △202,628 398,927

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,628千円には、セグメント間取引の消去△52,665千円、各報告セグメントに配分していない全社収益190,871千円及び全社費用△340,834千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 24円64銭 8円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 300,564 104,286
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額 (千円)
300,564 104,286
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,197,951 12,243,073
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円59銭 8円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数 (株) 27,158 13,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                  61,465千円

(ロ)1株当たりの金額                 5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月12日

(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_7066447002904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.