Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808141110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 E01758-000 2017-03-31 E01758-000 2016-04-01 2017-03-31 E01758-000 2016-06-30 E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2017-08-09 E01758-000 2017-06-30 E01758-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808141110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,606	10,575	48,851
経常利益	（百万円）	652	411	4,526
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	398	211	2,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△796	506	3,359
純資産額	（百万円）	49,618	53,273	53,145
総資産額	（百万円）	63,375	67,873	68,678
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.62	9.94	134.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	75.6	74.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808141110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な政治情勢や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、東京五輪関連工事など建設需要は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、海外においては、中近東市場で需要の回復に遅れが見られました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、グループ内の連携を強化し、提案型営業の推進と生産の効率化に注力してまいりましたが、売上高105億75百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益3億69百万円（同36.9％減）、経常利益4億11百万円（同37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円（同47.0％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

（日 本）

日本では、国内向けは、企業向け非常用発電機の出荷が増加しましたが、海外向けは、全般的に大型発電機の輸出が低調に推移したことから、売上高69億37百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失1億35百万円（前年同期は1億89百万円の営業利益）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、景気が回復する中、レンタル市場向けに発電機の出荷が全般的に増加したことから、売上高20億82百万円（同17.6％増）、営業利益3億2百万円（同86.0％増）となりました。

（アジア）

アジアは、空港や鉄道などインフラ整備工事向け発電機の需要が堅調であり、売上高14億31百万円（同6.2％増）となりました。一方、売上原価率の上昇により、営業利益1億12百万円（同37.8％減）となりました。

（欧 州）

欧州は、発電機の出荷が減少したことから、売上高1億23百万円（同20.2％減）、営業利益6百万円（同27.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加16億44百万円や、受取手形及び売掛金の減少34億47百万円などによるものであります。

固定資産は、255億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替による投資有価証券の増加9億66百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、678億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、103億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少11億6百万円などによるものであります。

固定負債は、42億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の増加3億6百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は、145億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、532億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億11百万円や、その他の包括利益累計額の増加3億1百万円、配当金の支払3億31百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、75.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。

当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、「野外パワーソースを通じて、常に革新に向けてチャレンジし続ける国際企業集団として、世界のNO1を目指します。」との当社グループ基本方針（ビジョン）を掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。

当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の３領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする非建設向け製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。

また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。

さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。

以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(2) に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、上記(3) に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808141110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）
普通株式	760,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,074,000

220,740

－

単元未満株式

普通株式

25,460

－

－

発行済株式総数

22,859,660

－

－

総株主の議決権

－

220,740

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式814,300株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
デンヨー株式会社	東京都中央区 日本橋堀留町 ２丁目８番５号	760,200	－	760,200	3.32
計	－	760,200	－	760,200	3.32

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は760,358株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808141110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,937	13,582
受取手形及び売掛金	19,420	15,972
有価証券	999	999
商品及び製品	6,110	6,565
仕掛品	1,101	881
原材料及び貯蔵品	3,493	3,493
その他	758	835
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	43,814	42,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,018	6,850
機械装置及び運搬具（純額）	2,317	2,122
土地	4,848	4,843
建設仮勘定	140	245
その他（純額）	174	182
有形固定資産合計	14,499	14,245
無形固定資産	547	513
投資その他の資産
投資有価証券	9,525	10,492
その他	294	300
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	9,817	10,787
固定資産合計	24,863	25,545
資産合計	68,678	67,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,937	7,831
短期借入金	210	209
未払費用	556	1,110
未払法人税等	630	182
賞与引当金	632	379
役員賞与引当金	70	15
製品保証引当金	108	87
その他	450	561
流動負債合計	11,596	10,378
固定負債
長期借入金	1,122	1,120
繰延税金負債	1,907	2,214
退職給付に係る負債	418	414
その他	487	472
固定負債合計	3,936	4,221
負債合計	15,532	14,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	44,521	44,401
自己株式	△1,632	△1,632
株主資本合計	46,623	46,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,735	4,429
為替換算調整勘定	764	373
退職給付に係る調整累計額	△1	△2
その他の包括利益累計額合計	4,498	4,800
非支配株主持分	2,023	1,969
純資産合計	53,145	53,273
負債純資産合計	68,678	67,873

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,606	10,575
売上原価	8,063	8,201
売上総利益	2,543	2,373
販売費及び一般管理費	1,958	2,004
営業利益	584	369
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	65	63
受取家賃	22	16
その他	23	10
営業外収益合計	117	98
営業外費用
支払利息	11	12
売上割引	3	5
為替差損	20	13
持分法による投資損失	8	19
その他	4	5
営業外費用合計	49	56
経常利益	652	411
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	652	411
法人税、住民税及び事業税	278	199
法人税等調整額	△83	△48
法人税等合計	195	150
四半期純利益	457	261
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	398	211
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△737	691
為替換算調整勘定	△513	△448
退職給付に係る調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	2
その他の包括利益合計	△1,253	245
四半期包括利益	△796	506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△756	512
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	△6

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度537百万円、814千株、当第１四半期連結会計期間537百万円、814千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
輸出手形割引高	138百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	305百万円	290百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	355	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式

826,200株に対する配当金13百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	331	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月９日

(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式

814,351株に対する配当金12百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	7,333	1,770	1,348	154	10,606	－	10,606
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,361	52	817	2	2,234	△2,234	－
計	8,695	1,823	2,166	156	12,841	△2,234	10,606
セグメント利益（営業利益）	189	162	180	8	540	44	584

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	6,937	2,082	1,431	123	10,575	－	10,575
セグメント間の内部売上高又 は振替高	617	77	738	0	1,435	△1,435	－
計	7,555	2,160	2,170	123	12,010	△1,435	10,575
セグメント利益又はセグメント損 失（△） （営業利益又は営業損失（△））	△135	302	112	6	285	83	369

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間826千株、当第１四半期連結累計期間814千株）。

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円62銭	9円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	398	211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	398	211
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,374	21,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………331百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………15円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年６月９日

(注)１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式814,351株に対する配当金12百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20170808141110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。