Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170802101637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　高紀
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　羽田　和德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-06-30 E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 E26443-000 2016-06-30 E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 E26443-000 2017-03-31 E26443-000 2016-04-01 2017-03-31 E26443-000 2017-08-10 E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802101637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,054,336	2,694,490	11,670,819
経常利益	（千円）	376,893	204,619	1,013,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	328,339	155,784	567,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	307,299	151,249	547,407
純資産額	（千円）	8,513,609	8,770,463	8,696,073
総資産額	（千円）	21,523,331	20,736,012	21,043,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.44	40.54	147.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	42.3	41.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

①　平成29年４月１日付けで石材卸売事業、生花事業、その他の装販部門を展開しているカンノ・トレーディング株式会社は、石材卸売事業を会社分割（吸収分割）し、石のカンノ株式会社へ承継させました。また、本会社分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールへ、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社へ商号変更いたしました。

会社分割後の状況は次のとおりであります。

新会社名	事業
カンノ・トレーディング株式会社	石材卸売事業、石材小売事業
株式会社フルール	生花事業、その他の装販部門

②　平成29年６月19日付けで再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立し、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170802101637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境の改善が持続している他、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあります。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、緩やかな回復を続けています。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにＷｅｂを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また、４月には石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,694百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は192百万円（同40.1％減）、経常利益は204百万円（同45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同52.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。

このような状況の下、福島県内の企業に向けて「こころネットパートナー特典※」への新規加入営業及び既登録先従業員に対する認知度向上活動、並びに「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業を推進しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入促進といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は1,340百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は58百万円（同25.1％減）となりました。

※こころネットパートナー特典

加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。

②　石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石、国産材等の販売に注力しましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、「ＫＤＤシステム※」による経費の削減に努めました。しかしながら、売上高は446百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は22百万円（同59.2％減）となりました。

※ＫＤＤシステム

Ｋａｎｎｏ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｄａｔａｂａｓｅの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索できるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。

③　石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、一部で墓じまいの動きが見られる等、埋葬意識の多様化が進んだこと等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数は前年を下回りました。その結果、売上高は256百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は14百万円（同40.5％減）となりました。

④　婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい事業環境が継続しました。

このような状況の下、４月に福島県郡山市に少人数婚礼会場「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」をオープンし、また、Ｗｅｂプロモーションや婚礼情報収集の強化等により集客力のアップに努めました。しかしながら、売上高は492百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益67百万円）となりました。

⑤　生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭの発送等継続的なアプローチが、新規取引先の獲得や既存取引先からの受注増加に繋がりました。しかしながら、生花市場の相場安の影響等により、販売単価が減少しました。その結果、売上高は108百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は37百万円（同10.0％減）となりました。

⑥　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

⑦　介護事業

介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は23百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は0百万円（同8.5％増）となりました。

⑧　その他

その他の装販部門につきましては、高単価商品の販売に注力するとともに、新たなエコ商品の販売も開始しました。その結果、売上高は25百万円（前年同期比39.5％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し4,271百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し16,464百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金のための金銭供託預入により供託金が増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し2,485百万円となりました。これは主に短期借入金及び賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等及び１年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し9,479百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し8,770百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結会計期間において、こころネット株式会社が所有する株式会社たまのや 喜久田駐車場(福島県郡山市)の売却(80百万円)を行っております。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

当連結会計年度につきましては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂（屋内）ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に取り組んでまいります。

これらを実現するため、４月には石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。また、６月には再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立いたしました。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。

これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。

また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

 第１四半期報告書_20170802101637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,841,100	38,411	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,900	－	－
発行済株式総数	3,843,100	－	－
総株主の議決権	－	38,411	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田 字舟戸前15-１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,091	2,237,071
受取手形及び売掛金	717,246	707,499
有価証券	150,831	151,373
商品及び製品	434,695	417,600
仕掛品	47,051	73,334
原材料及び貯蔵品	32,467	31,293
その他	522,621	749,433
貸倒引当金	△94,908	△95,995
流動資産合計	4,403,097	4,271,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,320,939	6,231,321
土地	4,961,311	4,845,690
その他（純額）	140,432	143,234
有形固定資産合計	11,422,683	11,220,245
無形固定資産
のれん	141,645	138,124
その他	40,725	39,392
無形固定資産合計	182,370	177,517
投資その他の資産
投資有価証券	1,676,095	1,678,533
営業保証金	640,004	631,758
その他	2,748,865	2,785,745
貸倒引当金	△29,991	△29,398
投資その他の資産合計	5,034,974	5,066,638
固定資産合計	16,640,027	16,464,402
資産合計	21,043,124	20,736,012
負債の部
流動負債
買掛金	361,055	357,686
短期借入金	482,000	592,865
1年内返済予定の長期借入金	631,360	467,480
未払法人税等	270,342	36,714
賞与引当金	224,202	330,552
その他	701,629	700,535
流動負債合計	2,670,589	2,485,835
固定負債
長期借入金	1,265,521	1,099,369
前受金復活損失引当金	45,997	38,478
資産除去債務	144,625	145,271
負ののれん	105,341	102,242
前払式特定取引前受金	7,828,827	7,813,885
その他	286,149	280,466
固定負債合計	9,676,461	9,479,713
負債合計	12,347,051	11,965,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,059,853	6,138,777
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,592,704	8,671,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,255	28,959
為替換算調整勘定	75,114	69,874
その他の包括利益累計額合計	103,369	98,834
純資産合計	8,696,073	8,770,463
負債純資産合計	21,043,124	20,736,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,054,336	2,694,490
売上原価	1,972,004	1,780,325
売上総利益	1,082,331	914,165
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3,567	1,771
給料及び賞与	281,223	267,021
賞与引当金繰入額	60,873	61,569
退職給付費用	10,078	10,007
その他	405,431	381,499
販売費及び一般管理費合計	761,173	721,869
営業利益	321,158	192,296
営業外収益
受取利息	8,207	5,749
受取配当金	1,769	1,809
負ののれん償却額	3,098	3,098
為替差益	18,571	3,124
掛金解約手数料	11,526	10,469
前受金復活損失引当金戻入額	－	3,254
その他	33,993	17,575
営業外収益合計	77,165	45,080
営業外費用
支払利息	7,808	3,350
持分法による投資損失	1,941	1,148
前受金復活損失引当金繰入額	6,279	－
休止固定資産減価償却費	－	16,250
遊休資産諸費用	－	7,634
その他	5,402	4,372
営業外費用合計	21,430	32,756
経常利益	376,893	204,619
特別利益
固定資産売却益	39	10,683
保険解約返戻金	46,475	－
特別利益合計	46,515	10,683
特別損失
固定資産売却損	－	2,774
固定資産除却損	194	10,048
その他	－	694
特別損失合計	194	13,518
税金等調整前四半期純利益	423,214	201,785
法人税、住民税及び事業税	150,008	68,771
法人税等調整額	△55,133	△22,770
法人税等合計	94,875	46,001
四半期純利益	328,339	155,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,339	155,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	328,339	155,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,411	704
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,629	△5,239
その他の包括利益合計	△21,040	△4,534
四半期包括利益	307,299	151,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,299	151,249
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したこころｅパワー株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	135,709千円	104,722千円
のれんの償却額	3,520	3,520
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,859千円	20.00円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,362,500	490,075	323,722	719,306	115,315	283	23,761	3,034,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	88,674	－	64,023	121,786	99,185	－	374,126
計	1,362,958	578,749	323,722	783,329	237,101	99,468	23,761	3,409,091
セグメント利益又は損失(△)	78,293	55,059	24,863	67,890	41,110	△1,527	310	266,000

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	18,620	3,053,586	750	3,054,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,982	392,108	△392,108	－
計	36,603	3,445,694	△391,358	3,054,336
セグメント利益又は損失(△)	△1,965	264,034	57,124	321,158

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益355,492千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,419千円、のれん償却額△3,119千円、その他の調整額が△3,668千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材卸売事業	石材小売事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,340,180	446,590	256,693	492,314	108,537	171	23,278	2,667,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,942	16,306	－	58,822	121,543	93,550	－	292,164
計	1,342,122	462,897	256,693	551,137	230,080	93,721	23,278	2,959,931
セグメント利益又は損失(△)	58,680	22,443	14,784	△4,207	37,000	△1,676	336	127,361

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	25,973	2,693,740	750	2,694,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,618	308,783	△308,783	－
計	42,592	3,002,524	△308,033	2,694,490
セグメント利益又は損失(△)	△1,659	125,702	66,593	192,296

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益527,421千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去3,241千円、のれん償却額△3,119千円、その他の調整額が4,050千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収分割）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

カンノ・トレーディング株式会社が営む石材卸売事業

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

カンノ・トレーディング株式会社を分割会社とし、石のカンノ株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

カンノ・トレーディング株式会社（旧　石のカンノ株式会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

カンノ・トレーデイング株式会社（現　株式会社フルール）が営んでいた石材卸売事業を石のカンノ株式会社（現　カンノ・トレーディング株式会社）へ承継させることにより、石材関連事業の組織の効率化と経営資源の集中を図ることを目的としております。また、吸収分割後の株式会社フルールは生花事業及び装販部門の運営・管理をすることで、機動的な事業展開を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85.44円	40.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	328,339	155,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	328,339	155,784
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170802101637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。