Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 光 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大 関 拓 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大 関 拓 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01993-000 2017-08-10 E01993-000 2016-04-01 2016-06-30 E01993-000 2016-04-01 2017-03-31 E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 E01993-000 2016-06-30 E01993-000 2017-03-31 E01993-000 2017-06-30 E01993-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,790,953 | 2,246,814 | 7,797,818 |
| 経常利益 | （千円） | 160,750 | 389,788 | 933,222 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 102,691 | 1,147 | 685,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △15,621 | 60,806 | 807,149 |
| 純資産額 | （千円） | 8,700,081 | 9,259,093 | 9,500,081 |
| 総資産額 | （千円） | 10,480,891 | 11,762,714 | 11,742,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.20 | 0.19 | 114.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.15 | 0.19 | 113.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 74.6 | 75.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
なお、当社は、平成29年５月16日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式 133,000株を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。平成29年７月１日を株式譲渡日と定めており、本株式譲渡の実行に伴い、第２四半期連結会計期間以降、株式会社アバール長崎は当社の連結子会社に該当しないこととなります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,246百万円（前年同四半期比25.5％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は380百万円（前年同四半期比153.7％増）、経常利益は389百万円（前年同四半期比142.5％増）、主に、法人税等調整額を317百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,496百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント営業利益は280百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,141百万円（前年同四半期比66.2％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、社会インフラ関連が低調であったため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は172百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は182百万円（前年同四半期比36.7％減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は750百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント営業利益は237百万円（前年同四半期比121.4％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は126百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は329百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の、新規検査装置向けの開拓が順調に進んだことにより売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は254百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は40百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は11,762百万円（前連結会計年度末比20百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、電子記録債権が43百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が98百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、現金及び預金が168百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、その他が59百万円、それぞれ減少となりました。この結果、218百万円減少し8,015百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、有形固定資産が生産設備の取得により161百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により80百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、無形固定資産が4百万円減少しております。この結果、238百万円増加し3,747百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,503百万円（前連結会計年度末比261百万円の増加）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払金および預り金ならびに繰延税金負債が554百万円増加し、減少要因として、未払法人税等が127百万円、賞与引当金が158百万円、それぞれ減少となりました。この結果、268百万円増加し2,233百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が38百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が40百万円、退職給付に係る負債が5百万円、それぞれ減少した結果、7百万円減少し269百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,259百万円（前連結会計年度末比240百万円の減少）となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が56百万円増加要因となり、減少要因として、資本剰余金が22百万円、利益剰余金が162百万円、非支配株主持分が126百万円、それぞれ減少しております。なお、自己株式が14百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末比1.1ポイントの減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,350,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,066,100 | 60,661 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,642 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,661 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 21,000株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町 一丁目25番10号 |
1,350,100 | － | 1,350,100 | 18.20 |
| 計 | － | 1,350,100 | － | 1,350,100 | 18.20 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,349,233株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,365,110 | 4,197,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,705,255 | 1,573,027 | |||||||||
| 電子記録債権 | 379,270 | 422,870 | |||||||||
| 商品及び製品 | 367,970 | 446,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 294,974 | 327,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 873,418 | 860,304 | |||||||||
| その他 | 247,192 | 187,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,233,192 | 8,015,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,316,699 | 1,316,699 | |||||||||
| その他（純額） | 793,502 | 955,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,110,202 | 2,271,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,307 | 48,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,298,718 | 1,379,836 | |||||||||
| その他 | 77,691 | 77,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,476 | △29,446 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,346,934 | 1,427,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,509,443 | 3,747,693 | |||||||||
| 資産合計 | 11,742,635 | 11,762,714 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,240,439 | 1,255,863 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,520 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,804 | 46,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 298,940 | 140,636 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,068 | 9,198 | |||||||||
| その他 | 185,449 | 781,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,965,221 | 2,233,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65,402 | 24,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,152 | 23,086 | |||||||||
| その他 | 183,778 | 221,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,332 | 269,803 | |||||||||
| 負債合計 | 2,242,554 | 2,503,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,540,973 | 2,518,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,523,707 | 4,361,028 | |||||||||
| 自己株式 | △983,026 | △968,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,435,749 | 8,265,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 454,694 | 510,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 454,694 | 510,984 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,880 | 1,786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 607,757 | 481,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,500,081 | 9,259,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,742,635 | 11,762,714 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,790,953 | 2,246,814 | |||||||||
| 売上原価 | 1,199,981 | 1,428,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 590,972 | 818,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 440,833 | 437,727 | |||||||||
| 営業利益 | 150,138 | 380,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 200 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,560 | 4,139 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,224 | 3,689 | |||||||||
| その他 | 711 | 1,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,707 | 9,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 29 | |||||||||
| 支払手数料 | 35 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 160,750 | 389,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 502 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 502 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,750 | 390,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,911 | 68,168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,401 | 317,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,313 | 385,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,437 | 4,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,746 | 3,368 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,691 | 1,147 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 114,437 | 4,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △130,058 | 56,290 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △130,058 | 56,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,621 | 60,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,367 | 57,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,746 | 3,368 |
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本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。なお、平成29年６月をもって当該信託は終了しております。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて処理しております。
従持信託が実行した借入金残高に関しては、 前連結会計年度末の連結貸借対照表に計上しておりました 24,520千円を全額返済した結果、当四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における計上額はありません。また、前連結会計年度末に連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しておりました従持信託が所有する株式（帳簿価額 13,482千円、自己株式数 21,000株）については、平成29年６月までにすべて売却し信託を終了しているため、当四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における従持信託が所有する株式はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 28,099 | 千円 | 36,440 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,183 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,826 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,200,503 | 590,450 | 1,790,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,200,503 | 590,450 | 1,790,953 |
| セグメント利益 | 174,963 | 107,059 | 282,022 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 282,022 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △131,884 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 150,138 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,496,110 | 750,703 | 2,246,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,496,110 | 750,703 | 2,246,814 |
| セグメント利益 | 280,947 | 237,058 | 518,005 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 518,005 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △137,155 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 380,850 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円20銭 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 102,691 | 1,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 102,691 | 1,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,968,743 | 6,054,431 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円15銭 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 19,426 | 14,631 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、平成29年６月をもって、本信託は終了しており、当第１四半期連結会計期間末における所有株数は無く、前第１四半期連結会計期間末は 42,400株であります。また、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期連結累計期間は 13,873株、前第１四半期連結累計期間は 44,704株となっております。
(重要な後発事象)
（事業分離）
平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
① 分離先の企業名
東京エレクトロン デバイス株式会社
② 分離した事業の内容
電子機器の開発・設計・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。
当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年７月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
イ）法的形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
ロ）売却した株式の数 133,000株
ハ）売却後の持分比率 18.7％
ニ）売却価額 1,064,000千円
（2）実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行う予定です。
なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
受託製品及び自社製品
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 508,583千円
営業利益 9,976千円
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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