ELAN Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170808162914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2017-04-01 2017-06-30 E30929-000 2017-08-14 E30929-000 2017-06-30 E30929-000 2017-01-01 2017-06-30 E30929-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808162914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	7,165,487
経常利益	（千円）	442,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	319,575
四半期包括利益	（千円）	319,575
純資産額	（千円）	3,152,617
総資産額	（千円）	5,810,140
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.04
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.25
自己資本比率	（％）	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	572,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,249
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,418,982

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式会社エルタスクの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第２四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を連結しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社エルタスクの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

株式会社エルタスクは、東北エリア４拠点（岩手、宮城、青森、秋田）にてＣＳセットと同種のサービスであるＬＴセットを展開しております。

 第２四半期報告書_20170808162914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、平成29年２月28日付けで株式会社エルタスク（以下「エルタスク」という）の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、平成29年３月31日をみなし取得日とする四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境の改善が見られ、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、中東や朝鮮半島に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成29年７月１日現在、65歳以上人口が3,502万人、総人口の27.6％（総務省統計局 人口推計－平成29年７月報－）を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当社10営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社における当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は50施設、契約終了施設数は９施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前事業年度末より41施設増加し805施設となりました。

また、東北エリア４営業拠点（岩手、宮城、青森、秋田）において、ＣＳセットと同種のサービスである「ＬＴセット」を展開しているエルタスクの当第２四半期連結会計期間の新規契約の施設数は９施設、契約終了施設数は３施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＬＴセット導入施設数は、連結を開始した平成29年３月末より６施設増加し131施設となりました。

これにより、当社グループ全体における当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は936施設となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,165,487千円、営業利益は435,831千円、経常利益は442,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,575千円となりました。

なお、当社は、平成29年７月３日より、新潟支店（新潟県新潟市）の営業を開始いたしました。これにより、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。今後は、新潟支店を含めた当社11営業拠点及びエルタスク４営業拠点の全国15拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,810,140千円となりました。

流動資産は5,210,934千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,443,265千円、売掛金1,866,794千円、未

収入金592,826千円、商品412,786千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,657,523千円となりました。

流動負債は2,657,523千円となりました。主な内訳は、買掛金2,024,340千円、未払法人税等179,107千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,152,617千円となりました。主な内訳は、資本金562,536千円、資本剰余金532,536千円、利益剰余金2,057,690千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,418,982千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は572,929千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益469,553千円、売上債権の減少額235,447千円、法人税等の支払額182,592千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は189,969千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（子会社取得のために当社が支出した資金と取得時に子会社が有していた資金の差額）160,689千円、無形固定資産の取得による支出17,075千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は88,249千円となりました。これは主に株主への配当金の支払89,039千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,430,000	7,430,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,430,000	7,430,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,430,000	－	562,536	－	532,536

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	2,160,000	29.07
中島　信弘	長野県松本市	1,690,000	22.75
佐藤　幸夫	広島県広島市安佐北区	480,000	6.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	349,400	4.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	286,000	3.85
渡邉　淳	東京都大田区	145,000	1.95
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	121,600	1.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	81,100	1.09
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12　晴海トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	79,800	1.07
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	62,981	0.85
計	－	5,455,881	73.43

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、野村信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ349,400株、286,000株、121,600株、81,100株、及び79,800株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,428,000	74,280	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	7,430,000	－	－
総株主の議決権	－	74,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式81株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	運営管理本部長	取締役副社長	－	安藤　剛照	平成29年４月１日
専務取締役	－	専務取締役	運営管理部長	中島　信弘	平成29年４月１日
取締役	業務本部長	取締役ＣＦＯ	－	渡邉　淳	平成29年４月１日
取締役ＣＦＯ	管理本部長	取締役	管理本部長兼経営管理部長	原　秀雄	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,443,265
売掛金	1,866,794
商品	412,786
貯蔵品	4,294
未収入金	592,826
その他	128,008
貸倒引当金	△237,041
流動資産合計	5,210,934
固定資産
有形固定資産	270,562
無形固定資産
のれん	185,654
その他	63,049
無形固定資産合計	248,703
投資その他の資産	79,940
固定資産合計	599,205
資産合計	5,810,140
負債の部
流動負債
買掛金	2,024,340
未払法人税等	179,107
賞与引当金	16,456
その他	437,619
流動負債合計	2,657,523
負債合計	2,657,523
純資産の部
株主資本
資本金	562,536
資本剰余金	532,536
利益剰余金	2,057,690
自己株式	△145
株主資本合計	3,152,617
純資産合計	3,152,617
負債純資産合計	5,810,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,165,487
売上原価	5,280,529
売上総利益	1,884,957
販売費及び一般管理費	※ 1,449,126
営業利益	435,831
営業外収益
経営指導料	3,000
その他	3,925
営業外収益合計	6,925
営業外費用
固定資産売却損	193
その他	10
営業外費用合計	203
経常利益	442,553
特別利益
段階取得に係る差益	27,000
特別利益合計	27,000
税金等調整前四半期純利益	469,553
法人税、住民税及び事業税	165,306
法人税等調整額	△15,328
法人税等合計	149,978
四半期純利益	319,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	319,575
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	319,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,575
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469,553
減価償却費	22,721
のれん償却額	9,771
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,751
受取利息及び受取配当金	△16
段階取得に係る差損益（△は益）	△27,000
固定資産売却損益（△は益）	△74
売上債権の増減額（△は増加）	235,447
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,359
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	62,667
未払金の増減額（△は減少）	△34,690
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,126
その他	△430
小計	755,502
利息及び配当金の受取額	19
法人税等の支払額	△182,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,283
定期預金の払戻による収入	24,279
有形固定資産の取得による支出	△9,940
有形固定資産の売却による収入	462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,689
無形固定資産の取得による支出	△17,075
敷金の差入による支出	△3,567
その他	845
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	880
自己株式の取得による支出	△89
配当金の支払額	△89,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,710
現金及び現金同等物の期首残高	2,124,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,418,982

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エルタスクの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社エルタスク

株式会社エルタスクは、平成29年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第２四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．重要な会計方針

⑴有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

⑶固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～15年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑷引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑸その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております

⑹のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   　至  平成29年６月30日）
給与手当	527,945千円
貸倒引当金繰入額	55,101
賞与引当金繰入額	16,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
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現金及び預金勘定	2,443,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,283
現金及び現金同等物	2,418,982

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続は平成29年２月28日に完了しております。

⑴企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エルタスク

事業の内容：医療施設、介護施設における「ＬＴセット」システムの管理運営

②企業結合を行った主な理由

当社においては、競争力強化のために東北エリアでの営業網整備の必要があり、株式会社エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は、平成28年４月28日付で資本業務提携契約を締結（当社はエルタスクの株式の10％を取得）し、協力関係を構築してまいりましたが、当社が株式会社エルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で合致したため、株式会社エルタスクの株式の90％を追加取得し、100％子会社とすることといたしました。

③企業結合日

平成29年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　10.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　90.0％

取得後の議決権比率　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑵連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の３か月間（平成29年４月１日から同年６月30日まで）の業績を含めております。

⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合前に保有していた株式会社エルタスクの普通株式の企業結合日における時価　 64,000千円

企業結合日に取得した株式会社エルタスクの普通株式の価値　　　　　　　　　　　　576,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　640,000千円

⑷被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　27,000千円

⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

195,425千円

②発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	43.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	319,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	319,575
普通株式の期中平均株式数（株）	7,425,532
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	137,502
（うち新株予約権（株））	（137,502）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808162914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。