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AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report Sep 14, 2017

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 第1四半期報告書_20170913161624

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月14日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2017-09-14 E04896-000 2017-07-31 E04896-000 2017-05-01 2017-07-31 E04896-000 2016-07-31 E04896-000 2016-05-01 2016-07-31 E04896-000 2017-04-30 E04896-000 2016-05-01 2017-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170913161624

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第48期

第1四半期連結

累計期間
第49期

第1四半期連結

累計期間
第48期
会計期間 自平成28年

 5月1日

至平成28年

 7月31日
自平成29年

 5月1日

至平成29年

 7月31日
自平成28年

 5月1日

至平成29年

 4月30日
売上高 (千円) 57,819,476 66,095,226 248,110,130
経常利益 (千円) 2,376,345 4,135,790 15,080,613
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,371,406 2,120,681 7,949,399
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,384,490 2,123,792 8,122,962
純資産額 (千円) 53,440,512 60,717,398 60,178,984
総資産額 (千円) 139,149,796 155,698,542 156,323,588
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 43.25 66.88 250.71
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 38.4 39.0 38.4

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等を含めておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170913161624

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年5月1日~平成29年7月31日)におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が660億9千5百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は39億6千3百万円(同73.7%増)、経常利益は41億3千5百万円(同74.0%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億2千万円(同54.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(医薬事業)

調剤薬局部門の既存店売上高は、処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、増収傾向で推移しております。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、平成29年4月に入社した307名の新卒薬剤師についても、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びM&Aを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、589億2千9百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は48億2千1百万円(同40.3%増)と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計11店舗を出店し、23店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,054店舗となりました。

(物販事業)

ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするMDの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス&ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開による粗利率の向上に加え、業務効率化を推進したことにより、収益は改善傾向にあります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、58億2千7百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期は1億9千4百万円の損失)となりました。

同期間は、出店・閉店がなく、ドラッグストア店舗総数は52店舗であります。

(その他の事業)

その他の事業における売上高は13億3千8百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント損失は2億3千8百万円(前年同期は4億1千9百万円の損失)となりました。

(2)財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より6億2千5百万円減の1,556億9千8百万円となりました。

主な要因は、新規出店及びM&Aによる事業規模の拡大に伴いたな卸資産が増加した一方で、売掛金及びのれんが減少したことによるものであります。

負債の残高は、11億6千3百万円減の949億8千1百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払法人税等及び長期借入金の残高が減少したことによるものであります。

短期及び長期借入金の残高は、9億5千5百万円減となる248億9千6百万円となりました。

純資産の残高は、5億3千8百万円増の607億1千7百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント改善となる39.0%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170913161624

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 44,000,000
44,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年9月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 31,888,212 34,978,212 東京証券取引所

市場第一部

札幌証券取引所
単元株式数

100株
31,888,212 34,978,212

(注)1.平成29年9月6日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,820,000株増加しております。

2.平成29年9月6日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が270,000株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月1日~

平成29年7月31日
31,888,212 8,682,976 6,872,970

(注)1.平成29年9月6日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,820,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,490,400千円増加しております。

2.平成29年9月6日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が270,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,047,600千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 180,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,701,000 317,010
単元未満株式 普通株式 6,612
発行済株式総数 31,888,212
総株主の議決権 317,010
②【自己株式等】
平成29年7月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社アインホールディングス 札幌市白石区東札

幌5条2丁目4番

30号
180,600 180,600 0.57
180,600 180,600 0.57

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170913161624

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,775,207 29,500,303
受取手形及び売掛金 9,990,401 9,656,541
商品 11,402,078 12,426,957
貯蔵品 266,095 261,270
繰延税金資産 1,166,620 1,302,161
短期貸付金 632,826 658,488
未収入金 9,402,024 8,780,523
その他 2,829,934 3,010,145
貸倒引当金 △44,443 △44,376
流動資産合計 65,420,745 65,552,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,365,264 15,342,297
土地 9,958,446 9,871,918
その他(純額) 3,140,296 3,015,124
有形固定資産合計 28,464,007 28,229,340
無形固定資産
のれん 40,939,448 40,438,300
その他 2,170,041 2,144,943
無形固定資産合計 43,109,490 42,583,243
投資その他の資産
投資有価証券 2,435,333 2,476,295
繰延税金資産 2,167,711 2,125,340
敷金及び保証金 10,443,221 10,763,278
その他 4,595,122 4,281,071
貸倒引当金 △312,044 △312,044
投資その他の資産合計 19,329,345 19,333,943
固定資産合計 90,902,843 90,146,527
資産合計 156,323,588 155,698,542
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,325,588 41,779,744
短期借入金 7,596,939 8,520,056
未払法人税等 2,898,695 1,785,632
預り金 14,223,768 14,255,391
賞与引当金 1,903,976 1,648,910
役員賞与引当金 16,090 6,633
ポイント引当金 410,502 410,282
返品調整引当金 14,165 9,362
その他 6,566,001 5,299,139
流動負債合計 72,955,729 73,715,153
固定負債
長期借入金 18,254,657 16,376,320
退職給付に係る負債 2,331,956 2,312,252
その他 2,602,261 2,577,417
固定負債合計 23,188,874 21,265,989
負債合計 96,144,603 94,981,143
純資産の部
株主資本
資本金 8,682,976 8,682,976
資本剰余金 6,367,844 6,367,844
利益剰余金 45,286,878 45,822,181
自己株式 △419,598 △419,598
株主資本合計 59,918,101 60,453,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,407 102,717
退職給付に係る調整累計額 101,414 90,639
その他の包括利益累計額合計 187,821 193,356
非支配株主持分 73,061 70,637
純資産合計 60,178,984 60,717,398
負債純資産合計 156,323,588 155,698,542

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 57,819,476 66,095,226
売上原価 48,865,278 55,034,844
売上総利益 8,954,198 11,060,382
販売費及び一般管理費 6,672,530 7,096,849
営業利益 2,281,667 3,963,533
営業外収益
受取利息 16,586 16,884
受取配当金 20,848 19,210
受取手数料 8,628 20,052
不動産賃貸料 57,203 59,900
業務受託料 34,877 46,847
その他 47,662 102,235
営業外収益合計 185,805 265,131
営業外費用
支払利息 32,772 33,725
債権売却損 15,862 17,031
不動産賃貸費用 22,242 25,079
その他 20,251 17,037
営業外費用合計 91,128 92,874
経常利益 2,376,345 4,135,790
特別利益
固定資産売却益 3,513 1,789
投資有価証券売却益 150,400 248
保険解約返戻金 36,908 17,881
その他 11,298
特別利益合計 190,821 31,217
特別損失
固定資産除売却損 58,411 71,702
役員退職慰労金 2,931 70,000
その他 23,726 41,794
特別損失合計 85,068 183,496
税金等調整前四半期純利益 2,482,098 3,983,511
法人税等 1,116,690 1,865,254
四半期純利益 1,365,407 2,118,256
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,998 △2,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,371,406 2,120,681
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純利益 1,365,407 2,118,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,253 16,310
退職給付に係る調整額 △8,171 △10,774
その他の包括利益合計 19,082 5,535
四半期包括利益 1,384,490 2,123,792
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,390,488 2,126,216
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,998 △2,424

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
--- --- --- ---
742,849千円 730,092千円

2 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 23,950,000千円 23,950,000千円
借入実行残高 32,000 1,130,500
借入未実行残高 23,918,000 22,819,500
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日)
--- --- ---
減価償却費 865,371千円 858,706千円
のれん償却額 821,973 993,380
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月28日

定時株主総会
普通株式 1,268,304 40 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月28日

定時株主総会
普通株式 1,585,378 50 平成29年4月30日 平成29年7月31日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
医薬事業 物販事業 その他の事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 51,438,259 5,246,834 1,134,382 57,819,476 57,819,476
セグメント間の内部売上高又は振替高 94,232 94,232 △94,232
51,438,259 5,246,834 1,228,614 57,913,708 △94,232 57,819,476
セグメント利益又は損失(△) 3,437,257 △194,511 △419,624 2,823,121 △446,775 2,376,345

(注)1.セグメント利益の調整額△446,775千円には、全社費用が822,252千円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△359,661千円、セグメント間取引消去が△15,816千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
医薬事業 物販事業 その他の事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 58,929,336 5,827,118 1,338,771 66,095,226 66,095,226
セグメント間の内部売上高又は振替高 84,824 84,824 △84,824
58,929,336 5,827,118 1,423,595 66,180,050 △84,824 66,095,226
セグメント利益又は損失(△) 4,821,691 37,737 △238,946 4,620,482 △484,691 4,135,790

(注)1.セグメント利益の調整額△484,691千円には、全社費用が930,609千円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△440,189千円、セグメント間取引消去が△5,728千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

記載すべき事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

至 平成29年7月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 43円25銭 66円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
1,371,406 2,120,681
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,371,406 2,120,681
普通株式の期中平均株式数(株) 31,707,568 31,707,568

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

新株式の発行、自己株式の処分及び株式売出し

当社は、平成29年8月22日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関する決議を行い、下記1、2及び3の新株式発行並びに自己株式の処分につきましては、平成29年9月6日付けで全額の払込を受けております。

1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)発行する株式の種類及び数 普通株式2,820,000株
(2)発行価格 1株につき7,760円
(3)発行価格の総額 21,883,200千円
(4)払込金額 1株につき7,440円
(5)払込金額の総額 20,980,800千円
(6)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本の額10,490,400千円
増加する資本準備金の額10,490,400千円
(7)払込期日 平成29年9月6日

2.公募による自己株式の処分(一般募集)

(1)処分株式の種類及び数 普通株式180,000株
(2)処分価額 1株につき7,440円
(3)払込金額の総額 1,339,200千円
(4)払込期日 平成29年9月6日

3.株式会社セブン&アイ・ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式発行

(1)発行する株式の種類及び数 普通株式270,000株
(2)払込金額 1株につき7,760円
(3)払込金額の総額 2,095,200千円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本の額1,047,600千円
増加する資本準備金の額1,047,600千円
(5)払込期日 平成29年9月6日

4.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(1)売出株式の種類及び数 普通株式450,000株
(2)売出価格 1株につき7,760円
(3)売出価格の総額 3,492,000千円
(4)受渡期日 平成29年9月7日

5.野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1)発行する株式の種類及び数 普通株式450,000株
(2)払込金額 1株につき7,440円
(3)払込金額の総額 (上限)3,348,000千円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額(上限)1,674,000千円
増加する資本準備金の額(上限)1,674,000千円
(5)払込期日 平成29年10月3日

6.資金の使途

今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限27,623,200千円については、13,400,000千円を平成31年4月末までに当社グループの調剤薬局及びドラッグストア等の新規出店及び既存店舗の改装並びに本社を含むシステム導入・入替に係る設備投資資金の一部に充当し、残額は平成32年4月末までに当社グループ各社の一部の子会社化時における株式取得資金、運転資金及び設備投資資金として金融機関から借入れた当社グループの借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170913161624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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