Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon　Aqua　Co.,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　佐藤　昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30126-000 2017-11-09 E30126-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,029,235 | 12,989,928 | 15,608,255 |
| 経常利益 | (千円) | 985,944 | 1,036,039 | 1,404,154 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 621,870 | 672,801 | 979,314 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,887,024 | 1,893,849 | 1,887,899 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,122,500 | 36,220,000 | 36,135,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,304,315 | 5,239,980 | 6,663,554 |
| 総資産額 | (千円) | 11,133,217 | 12,667,542 | 12,596,854 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.63 | 19.58 | 27.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.29 | 19.51 | 27.18 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 41.4 | 52.9 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.06	8.58

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、８月の鉱工業生産指数は２ヵ月ぶりに前月比上昇し、在庫指数も３ヵ月連続で前月比低下していることから、緩やかに回復しております。また、雇用情勢の改善持続が、消費下支えに作用する見込みです。しかしながら、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得の重石となると思われ、消費回復はまだ緩慢な情勢となっております。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、新設住宅着工戸数(季節調整済み、年率換算値）の今年度見通しは、90～100万戸台で一進一退の推移が続いております。また、建築物着工については、８月において前年同月比較では、工場及び倉庫は増加しましたが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となるなど、こちらも住宅着工と同様に一進一退の状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。

当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で8.3％増加しました。建築部門においては、受注状況は回復しているものの、クライアントの建築物の施工において遅れが見られることから、売上高は前年同期比で4.4％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で103.6％の増加となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、12,989百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益につきましては、1,024百万円（前年同期比4.0％増）となり、経常利益は1,036百万円（前年同期比5.1％増）となり、四半期純利益につきましては672百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は12,667百万円（前事業年度末比0.6％増）となり、前事業年度末に比べ70百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は9,101百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が、予定納税等により411百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が売上の増加により119百万円の増加、たな卸資産が売上の増加により81百万円の増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産は3,565百万円（前事業年度末比9.7％増）となり、前事業年度末に比べ314百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉に物流拠点倉庫及び事務所を建設したことにより建物及び構築物が317百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)

当第３四半期会計期間末における負債合計は7,427百万円（前事業年度末比25.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,494百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は6,776百万円（前事業年度末比33.9％増）となり、前事業年度末に比べ1,716万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,137百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により466百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債は650百万円（前事業年度末比25.5％減）となり、前事業年度末に比べ222百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金を１年内返済予定長期借入金に振り替えたことにより149百万円の減少、工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は5,239百万円となり、前事業年度末に比べ1,423百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が5百万円、資本準備金が5百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が672百万円増加したことに対し、自己株式の取得により1,999百万円減少、配当の支払いにより利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。

(自己資本比率)

当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比11.5％減）となりました。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,220,000	36,220,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	36,220,000	36,220,000	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	36,220,000	―	1,893,849	―	1,873,849

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 4,065,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 32,153,800	321,538	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	36,220,000	―	―
総株主の議決権	―	321,538	―

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社日本アクア	東京都港区港南二丁目16番２号	4,065,000	―	4,065,000	11.22
計	―	4,065,000	―	4,065,000	11.22

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.1％

売上高基準　　　　0.3％

利益基準　　　　　1.8％

利益剰余金基準　　0.3％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,569,804	2,158,772
		受取手形及び売掛金								3,472,339	3,591,541
		たな卸資産								839,876	921,658
		未収入金								2,195,458	2,289,603
		その他								286,183	160,479
		貸倒引当金								△18,303	△20,490
		流動資産合計								9,345,359	9,101,565
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,496,086	1,813,302
			土地							1,168,816	1,168,816
			その他（純額）							259,834	257,027
			有形固定資産合計							2,924,737	3,239,146
		無形固定資産
			借地権							－	15,000
			その他							56,326	59,346
			無形固定資産合計							56,326	74,346
		投資その他の資産
			その他							270,584	252,889
			貸倒引当金							△152	△406
			投資その他の資産合計							270,431	252,482
		固定資産合計								3,251,495	3,565,976
	資産合計									12,596,854	12,667,542

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,497,872	3,792,230
		短期借入金								100,000	2,237,000
		1年内返済予定の長期借入金								199,200	199,200
		リース債務								33,403	24,965
		未払法人税等								472,818	6,561
		賞与引当金								17,606	65,097
		その他								739,138	451,912
		流動負債合計								5,060,039	6,776,967
	固定負債
		長期借入金								535,200	385,800
		リース債務								28,492	11,182
		工事損失補償引当金								294,974	203,075
		資産除去債務								－	38,336
		その他								14,593	12,200
		固定負債合計								873,261	650,594
	負債合計									5,933,300	7,427,561
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,887,899	1,893,849
		資本剰余金								1,867,899	1,873,849
		利益剰余金								2,907,554	3,471,950
		自己株式								－	△1,999,980
		株主資本合計								6,663,353	5,239,669
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								200	311
		評価・換算差額等合計								200	311
	純資産合計									6,663,554	5,239,980
負債純資産合計										12,596,854	12,667,542

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										11,029,235	12,989,928
売上原価										8,223,457	9,812,401
売上総利益										2,805,778	3,177,527
販売費及び一般管理費										1,820,749	2,152,932
営業利益										985,028	1,024,594
営業外収益
	受取利息									350	673
	受取保険金									16,705	6,741
	工事損失補償引当金戻入額									－	25,697
	その他									7,563	6,098
	営業外収益合計									24,620	39,211
営業外費用
	支払利息									6,450	6,013
	売上割引									15,507	13,626
	その他									1,746	8,126
	営業外費用合計									23,704	27,766
経常利益										985,944	1,036,039
特別利益
	固定資産売却益									1,841	－
	特別利益合計									1,841	－
特別損失
	工事損失補償金									12,079	－
	訴訟和解金									750	－
	固定資産売却損									2,086	417
	固定資産除却損									697	1,227
	特別損失合計									15,613	1,645
税引前四半期純利益										972,173	1,034,393
法人税、住民税及び事業税										317,563	291,911
法人税等調整額										32,739	69,680
法人税等合計										350,302	361,592
四半期純利益										621,870	672,801

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
減価償却費	133,036千円	145,352千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	104,173	3.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	108,405	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額(千円)	17円63銭	19円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又(千円)	621,870	672,801
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	621,870	672,801
普通株式の期中平均株式数(株)	35,253,936	34,356,081
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円29銭	19円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	694,489	128,342
(うち、新株予約権(株))	（694,489）	（128,342）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。