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Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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 第2四半期報告書_20171110100145

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【電話番号】 024-573-6556(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  羽田 和德
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【電話番号】 024-573-6556(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  羽田 和德
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-11-10 E26443-000 2017-09-30 E26443-000 2017-07-01 2017-09-30 E26443-000 2017-04-01 2017-09-30 E26443-000 2016-09-30 E26443-000 2016-07-01 2016-09-30 E26443-000 2016-04-01 2016-09-30 E26443-000 2017-03-31 E26443-000 2016-04-01 2017-03-31 E26443-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171110100145

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第51期

第2四半期

連結累計期間
第52期

第2四半期

連結累計期間
第51期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年9月30日
自平成29年4月1日

至平成29年9月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 5,767,987 5,517,628 11,670,819
経常利益 (千円) 520,792 457,420 1,013,553
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 381,535 341,001 567,082
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 327,506 346,920 547,407
純資産額 (千円) 8,533,817 8,966,135 8,696,073
総資産額 (千円) 21,117,374 20,604,240 21,043,124
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 99.28 88.73 147.56
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 40.4 43.5 41.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 852,904 206,647 1,730,347
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 92,143 △154,587 △38,511
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △644,328 △390,953 △1,171,171
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,439,669 1,320,888 1,659,771
回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.84 48.20

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

① 平成29年4月1日付けで石材卸売事業、生花事業、その他の装販部門を営んでいるカンノ・トレーディング株式会社は、石材卸売事業を会社分割(吸収分割)し、石のカンノ株式会社へ承継させました。また、本会社分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールへ、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社へ商号変更いたしました。

会社分割後の状況は次のとおりであります。

新会社名 事業
カンノ・トレーディング株式会社 石材卸売事業、石材小売事業
株式会社フルール 生花事業、その他の装販部門

② 平成29年6月19日付けで再生可能エネルギー分野に取り組む「こころeパワー株式会社」を設立し、連結の範囲に含めております。

③ 平成29年9月1日付けで葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社は、株式会社たまのやを存続会社、有限会社牛久葬儀社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 

 第2四半期報告書_20171110100145

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動及び個人消費は回復基調が継続しており、堅調に推移しております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、良好な雇用・所得環境が続く下で個人消費が改善し、緩やかな回復を続けています。

このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにWebを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また、4月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門を再編し、9月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,517百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は434百万円(同2.4%増)、経常利益は457百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(同10.6%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

① 葬祭事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。

このような状況の下、福島県内の企業に向けて「こころネットパートナー特典※」への新規加入営業及び既登録先従業員に対する認知度向上活動、並びに「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業を推進しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入促進といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は2,769百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は147百万円(同72.1%増)となりました。

※こころネットパートナー特典

加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。

② 石材卸売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、新規開拓やインド・ベトナム加工墓石の販売に努めましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、「KDDシステム※」による経費の削減や仕入コストの圧縮に努めました。しかしながら、売上高は796百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は20百万円(同77.5%減)となりました。

※KDDシステム

Kanno Design Databaseの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Web上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索できるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。

③ 石材小売事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。

このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、建立件数は横ばいで推移しました。一方で建築関連の売上増加、原価管理の徹底等による収益改善により、売上高は657百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は86百万円(同58.1%増)となりました。

④ 婚礼事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい事業環境が継続しました。

このような状況の下、4月に福島県郡山市に少人数婚礼会場「KAI KORIYAMA」をオープンし、またWebプロモーションや婚礼情報収集の強化等により集客力のアップに努めました。しかしながら、売上高は929百万円(前年同期比24.7%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。

⑤ 生花事業

当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。

このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDMの発送等継続的なアプローチに努めましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、仕入コストの圧縮に努めた結果、売上高は272百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は76百万円(同15.9%増)となりました。

⑥ 互助会事業

互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円(前年同期比42.7%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。

⑦ 介護事業

介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は46百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

⑧ その他

その他の装販部門につきましては、高単価商品及び新たなエコ商品の販売に注力しました。その結果、売上高は43百万円(前年同期比11.0%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し4,334百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し16,269百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入により供託金が増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し2,233百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し9,404百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し8,966百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し1,320百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は206百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上454百万円、減価償却費の計上245百万円、賞与引当金の減少額31百万円及び法人税等の支払額331百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は154百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入641百万円、定期預金の預入による支出534百万円、有形固定資産の取得による支出151百万円、有形固定資産の売却による収入123百万円、供託金の預入による支出120百万円、貸付けによる支出113百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は390百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入260百万円、短期借入金の純増額133百万円、長期借入金の返済による支出705百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7)経営戦略の現状と今後の方針

当連結会計年度につきましては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂(屋内)ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に取り組んでまいります。

これらを実現するため、4月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を行いました。さらに、9月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。また、6月に再生可能エネルギー分野に取り組む「こころeパワー株式会社」を設立いたしました。

(8)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。

これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。

また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。

 第2四半期報告書_20171110100145

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,100,000
5,100,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,843,100 3,843,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~平成29年9月30日 3,843,100 500,658 2,011,261

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
カンノ合同会社 福島県福島市駒山18-4 970,000 25.24
齋藤 高紀 福島県福島市 382,170 9.95
川島 利介 福島県郡山市 274,175 7.13
こころネットグループ従業員持株会 福島県福島市鎌田字舟戸前15-1 183,640 4.78
株式会社東邦銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
福島県福島市大町3-25

(東京都港区浜松町2丁目11-3)
175,000 4.55
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町2-5 135,000 3.51
内藤 征吾 東京都千代田区 114,900 2.99
齋藤 フヨ 福島県福島市 74,830 1.95
菅野 孝太郎 福島県福島市 70,740 1.84
福島信用金庫 福島県福島市万世町1-5 50,000 1.30
2,430,455 63.24

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,841,000 38,410 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,000
発行済株式総数 3,843,100
総株主の議決権 38,410

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
こころネット株式会社 福島県福島市鎌田字舟戸前15-1 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171110100145

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593,091 2,146,888
受取手形及び売掛金 717,246 ※ 764,587
有価証券 150,831 303,850
商品及び製品 434,695 380,450
仕掛品 47,051 67,256
原材料及び貯蔵品 32,467 28,271
その他 522,621 743,881
貸倒引当金 △94,908 △100,481
流動資産合計 4,403,097 4,334,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,320,939 6,141,606
土地 4,961,311 4,885,185
その他(純額) 140,432 151,258
有形固定資産合計 11,422,683 11,178,050
無形固定資産
のれん 141,645 134,604
その他 40,725 38,002
無形固定資産合計 182,370 172,607
投資その他の資産
投資有価証券 1,676,095 1,537,711
営業保証金 640,004 630,938
その他 2,748,865 2,779,099
貸倒引当金 △29,991 △28,872
投資その他の資産合計 5,034,974 4,918,876
固定資産合計 16,640,027 16,269,534
資産合計 21,043,124 20,604,240
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 361,055 348,145
短期借入金 482,000 615,865
1年内返済予定の長期借入金 631,360 452,480
未払法人税等 270,342 56,290
賞与引当金 224,202 192,241
その他 701,629 568,953
流動負債合計 2,670,589 2,233,976
固定負債
長期借入金 1,265,521 998,599
前受金復活損失引当金 45,997 38,478
資産除去債務 144,625 145,916
負ののれん 105,341 99,144
前払式特定取引前受金 7,828,827 7,840,674
その他 286,149 281,315
固定負債合計 9,676,461 9,404,128
負債合計 12,347,051 11,638,105
純資産の部
株主資本
資本金 500,658 500,658
資本剰余金 2,032,312 2,032,312
利益剰余金 6,059,853 6,323,995
自己株式 △120 △120
株主資本合計 8,592,704 8,856,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,255 35,693
為替換算調整勘定 75,114 73,594
その他の包括利益累計額合計 103,369 109,288
純資産合計 8,696,073 8,966,135
負債純資産合計 21,043,124 20,604,240

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 5,767,987 5,517,628
売上原価 3,846,798 3,677,372
売上総利益 1,921,189 1,840,256
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2,799 5,901
給料及び賞与 561,080 521,751
賞与引当金繰入額 129,146 105,148
退職給付費用 19,834 19,929
その他 784,312 753,192
販売費及び一般管理費合計 1,497,172 1,405,922
営業利益 424,016 434,334
営業外収益
受取利息 16,653 11,967
受取配当金 2,122 2,160
負ののれん償却額 6,196 6,196
持分法による投資利益 259
為替差益 27,146 5,562
掛金解約手数料 21,566 17,934
前受金復活損失引当金戻入額 1,136
その他 50,922 34,904
営業外収益合計 124,867 79,861
営業外費用
支払利息 14,728 6,474
持分法による投資損失 89
前受金復活損失引当金繰入額 2,768
休止固定資産減価償却費 29,280
遊休資産諸費用 13,977
その他 10,595 6,952
営業外費用合計 28,091 56,774
経常利益 520,792 457,420
特別利益
固定資産売却益 39 10,683
保険解約返戻金 47,017
その他 342
特別利益合計 47,057 11,026
特別損失
固定資産売却損 2,774
固定資産除却損 28,764 10,458
減損損失 5,900
その他 694
特別損失合計 34,664 13,927
税金等調整前四半期純利益 533,184 454,519
法人税、住民税及び事業税 202,667 107,763
法人税等調整額 △51,018 5,754
法人税等合計 151,649 113,517
四半期純利益 381,535 341,001
親会社株主に帰属する四半期純利益 381,535 341,001
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 381,535 341,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △585 7,438
持分法適用会社に対する持分相当額 △53,443 △1,519
その他の包括利益合計 △54,028 5,919
四半期包括利益 327,506 346,920
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 327,506 346,920
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533,184 454,519
減価償却費 272,115 245,120
のれん償却額 7,040 7,040
減損損失 5,900
負ののれん償却額 △6,196 △6,196
貸倒引当金の増減額(△は減少) △242 4,453
賞与引当金の増減額(△は減少) 61,079 △31,961
前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △3,581 △7,519
受取利息及び受取配当金 △18,775 △14,127
支払利息 14,728 6,474
為替差損益(△は益) 105 △10
持分法による投資損益(△は益) △259 89
保険解約返戻金 △47,017
固定資産売却損益(△は益) △39 △7,908
固定資産除却損 28,764 10,458
売上債権の増減額(△は増加) 64,375 △47,340
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,303 38,143
未収消費税等の増減額(△は増加) 29,402 △1,687
仕入債務の増減額(△は減少) △26,024 △12,909
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,100 △29,620
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △13,020 11,847
その他 △15,827 △84,908
小計 919,116 533,956
利息及び配当金の受取額 7,451 10,503
保険解約返戻金の受取額 47,017
利息の支払額 △15,227 △6,472
法人税等の支払額 △105,453 △331,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 852,904 206,647
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △535,140 △534,000
定期預金の払戻による収入 766,000 641,320
供託金の預入による支出 △100 △120,000
供託金の返還による収入 100
有形固定資産の取得による支出 △44,769 △151,134
有形固定資産の売却による収入 40 123,529
無形固定資産の取得による支出 △1,838
固定資産の除却による支出 △2,370 △1,589
貸付けによる支出 △112,000 △113,865
貸付金の回収による収入 7,811 7,919
営業保証金の差入による支出 △3,872 △6,000
営業保証金の回収による収入 20,501 14,985
その他 △3,957 △14,014
投資活動によるキャッシュ・フロー 92,143 △154,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 112,000 133,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,434 △2,303
長期借入れによる収入 260,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △952,059 △705,802
配当金の支払額 △57,834 △76,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △644,328 △390,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △105 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 300,613 △338,882
現金及び現金同等物の期首残高 1,139,055 1,659,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,439,669 ※ 1,320,888

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したこころeパワー株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、有限会社牛久葬儀社は株式会たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
受取手形 - 千円 8,232千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 2,388,989千円 2,146,888千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △949,320 △826,000
現金及び現金同等物 1,439,669 1,320,888
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 57,644千円 15.00円 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年11月10日

取締役会
普通株式 57,644千円 15.00円 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 76,859千円 20.00円 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場5周年記念配当5.00円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 57,644千円 15.00円 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 介護事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,621,093 884,972 662,809 1,235,596 276,830 724 45,589 5,727,615
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
899 151,888 17 112,765 241,550 188,000 695,120
2,621,992 1,036,861 662,826 1,348,361 518,380 188,724 45,589 6,422,736
セグメント利益又は損失(△) 85,903 91,297 54,999 23,996 66,043 △14,063 △429 307,746
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への

売上高
38,872 5,766,487 1,500 5,767,987
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
34,497 729,617 △729,617
73,369 6,496,105 △728,117 5,767,987
セグメント利益又は損失(△) △3,469 304,276 119,739 424,016

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益416,777千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去5,359千円、のれん償却額△6,238千円、その他の調整額が△2,158千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

霊園開発予定地(福島県福島市)について、霊園としての使用見込みがなくなり遊休の状態となったため、全社において減損損失5,900千円を計上しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 介護事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,769,307 796,868 657,414 929,888 272,369 415 46,701 5,472,964
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,365 30,078 115,102 261,558 182,545 591,650
2,771,673 826,947 657,414 1,044,990 533,927 182,960 46,701 6,064,615
セグメント利益又は損失(△) 147,877 20,540 86,959 △20,603 76,536 △5,458 1,020 306,871
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への

売上高
43,163 5,516,128 1,500 5,517,628
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
34,783 626,433 △626,433
77,947 6,142,562 △624,933 5,517,628
セグメント利益又は損失(△) △4,715 302,155 132,178 434,334

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益591,394千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去6,379千円、のれん償却額△3,310千円、その他の調整額が2,715千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

(1)合併会社の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称    株式会社たまのや

事業の内容 葬祭事業

(消滅会社)

名称    有限会社牛久葬儀社

事業の内容 葬祭事業

(2)企業結合日

平成29年9月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社牛久葬儀社は解散いたしました。

(4)結合後企業の名称

株式会社たまのや

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社は葬祭事業を営んでおります。本合併により経営の効率化を図るものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施しています。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 99.28円 88.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 381,535 341,001
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
381,535 341,001
普通株式の期中平均株式数(株) 3,842,975 3,842,975

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(当期中間配当)

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………57,644千円

② 1株当たりの金額…………………………………15.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(株式取得による子会社化)

当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋(以下、「玉橋」という。)の株式をすべて取得し、子会社化することを決議いたしました。

1.株式取得の目的

当社グループは「友好的M&Aの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。

玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。当社グループの葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込めるため、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。

2.株式取得の相手先の概要

玉橋 悠 、玉橋 美和子

3.株式取得する会社の名称等

名称 有限会社玉橋
事業内容 葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売
資本金 3,000千円
純資産 174,164千円(平成29年5月期)
総資産 188,342千円(平成29年5月期)

4.株式取得の時期

平成29年12月1日(予定)

5.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数 3,000株
取得価額 非公開
取得後の持分比率 100.0%

 第2四半期報告書_20171110100145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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