YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110122220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2016-01-01 2016-12-31 E05275-000 2017-11-10 E05275-000 2017-09-30 E05275-000 2017-07-01 2017-09-30 E05275-000 2017-01-01 2017-09-30 E05275-000 2016-09-30 E05275-000 2016-07-01 2016-09-30 E05275-000 2016-01-01 2016-09-30 E05275-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110122220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 前第３四半期 連結累計期間	第37期 当第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,875,138	1,409,563	2,657,081
経常利益	（千円）	433,824	58,111	520,236
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	374,069	22,313	445,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	273,087	64,781	340,374
純資産額	（千円）	2,962,357	2,883,013	3,029,643
総資産額	（千円）	9,643,607	4,085,145	10,231,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.81	5.23	104.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	70.5	28.0

回次		第36期 前第３四半期 連結会計期間	第37期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.40	1.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期前第３四半期連結累計期間、第36期及び第37期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって、司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、輸出の持ち直し等もあり、企業収益が改善され、緩やかな景気回復基調が続いています。東京五輪関連や都市部の大型開発に加えて、省力化投資などの設備投資の活発化も見込まれています。しかし、北朝鮮問題など海外情勢における不透明感の高まりによる為替相場の動向次第では、輸出企業を中心に厳しい経営環境に直面する可能性もあります。

不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成29年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、全国の商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきました。日銀の緩和マネーを背景に地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めていますが、取り残された地方圏との間で二極化が鮮明になってきました。一方、個人消費では、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げもあり、緩やかな回復傾向が続いています。

本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約72万戸と前年同期比0.5％増となりましたが、持ち家や分譲マンションを中心に３ヶ月連続でマイナスとなっています。底堅さを維持してきた貸家についても相続税対策の需要が強いものの、アパートローンが減少してきていることから地域によっては弱含みが続くと思われます。

全国銀行が抱える不良債権は、平成29年３月期で7.7兆円と平成28年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産への移行が進むと思われます。また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（測量事業）を展開してまいりました。

金融機関からの債権売却が低迷し、債権売却市場（不良債権市場）では需給の悪化により債権価格の高騰が続いています。こうした債権売却市場の環境や回収環境の変化に対応して、当社では従来に比してより長期の想定回収期間とする等債権価格の評価（プライシング）方法を見直しています。この結果、当期には新規に818百万円の債権を購入することが出来ました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したこと、さらに既存の購入済債権からの回収がやや遅れたため、前年同期比465百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入れとなり、営業利益は27百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,409百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期比94.1％減）、経常利益は58百万円（前年同期比86.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したこと、さらに既存の購入済債権からの回収が計画よりやや遅れたことにより、売上高は492百万円（前年同期比53.3％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比65.8％減）となりました。一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができました。

②派遣事業

今期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等における業務需要もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は909百万円（前年同期比117.0％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比157.8％増）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、前期末までに長期保有していた底地の売却を実施したため、売上高は50百万円（前年同期比73.1％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期セグメント利益10百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、今期の売上に結びつく物件を中心に購入することができました。

④測量事業

測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,085百万円（前連結会計年度末に比べ6,146百万円減）、株主資本2,801百万円（同30百万円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,286百万円（前連結会計年度末に比べ6,211百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,811百万円の減少、販売用不動産142百万円の増加、買取債権4,673百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は798百万円（前連結会計年度末に比べ65百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券59百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は230百万円（前連結会計年度末に比べ6,049百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等231百万円の減少、短期借入金4,100百万円の減少、預り金1,676百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は971百万円（前連結会計年度末に比べ50百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加、繰延税金負債22百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,883百万円（前連結会計年度末に比べ146百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、非支配株主持分163百万円の減少によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,062	1,828,235
売掛金	59,931	109,673
買取債権	6,342,980	1,669,703
販売用不動産	153,714	296,304
仕掛品	－	434
繰延税金資産	19,430	15,525
未収入金	43,682	90,667
未収還付法人税等	2,639	3,301
その他	37,457	43,210
貸倒引当金	△802,213	△770,855
流動資産合計	9,497,685	3,286,200
固定資産
有形固定資産	88,685	104,740
無形固定資産	26,363	19,329
投資その他の資産
投資有価証券	343,316	402,829
差入保証金・敷金	193,688	193,123
繰延税金資産	2,470	－
その他	79,114	78,922
投資その他の資産合計	618,590	674,875
固定資産合計	733,639	798,945
資産合計	10,231,324	4,085,145
負債の部
流動負債
買掛金	381	272
短期借入金	※１ 4,100,000	－
未払金	93,931	70,791
リース債務	31,921	32,297
未払法人税等	245,033	13,531
預り金	1,705,337	28,844
賞与引当金	14,556	40,318
その他	89,420	44,761
流動負債合計	6,280,581	230,816
固定負債
リース債務	58,017	49,872
繰延税金負債	14,350	37,342
役員退職慰労引当金	584,076	599,376
退職給付に係る負債	195,832	194,277
預り保証金	49,174	66,136
資産除去債務	19,648	24,309
固定負債合計	921,099	971,315
負債合計	7,201,680	1,202,132

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	944,566	913,657
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,832,764	2,801,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,583	79,953
その他の包括利益累計額合計	32,583	79,953
非支配株主持分	164,295	1,204
純資産合計	3,029,643	2,883,013
負債純資産合計	10,231,324	4,085,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,875,138	1,409,563
売上原価	1,002,496	1,023,920
売上総利益	872,641	385,642
販売費及び一般管理費	409,070	358,242
営業利益	463,571	27,400
営業外収益
受取利息及び配当金	2,936	3,281
受取手数料	6,000	－
家賃収入	5,422	4,338
投資事業組合利益	15	745
貸倒引当金戻入額	5,219	31,358
その他	5,221	4,343
営業外収益合計	24,814	44,068
営業外費用
支払利息	49,968	10,620
家賃原価	1,888	1,890
融資手数料	2,368	603
その他	336	242
営業外費用合計	54,561	13,357
経常利益	433,824	58,111
特別利益
投資有価証券売却益	118,107	－
固定資産売却益	－	1,181
特別利益合計	118,107	1,181
特別損失
投資有価証券評価損	－	10,460
特別損失合計	－	10,460
税金等調整前四半期純利益	551,931	48,832
法人税、住民税及び事業税	239,457	23,342
法人税等調整額	△16,690	8,078
法人税等合計	222,766	31,420
四半期純利益	329,164	17,411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,905	△4,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,069	22,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	329,164	17,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,077	47,370
その他の包括利益合計	△56,077	47,370
四半期包括利益	273,087	64,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,992	69,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△44,905	△4,901

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（バルク債権に対する貸倒引当金の計上）

購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上する債権については、債権購入時の平均見積回収期間における回収可能性を反映した見積り方法を適用して回収不能見込額を引当計上しております。当期において、事業環境の変化に伴い、債権購入時の平均見積回収期間が伸長したため、当期に購入した債権（当第３四半期末残高695百万円）については、新たな平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を算定しております。なお、当期に購入した債権については、回収が見込めない個別の事象が発生した債権を除き、債権購入時の平均見積回収期間における回収見込額が債権額を上回ると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	6,400,000千円	2,400,000千円
借入実行額	4,100,000	－
差引額	2,300,000	2,400,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）は、平成29年３月１日をもって契約を終了しております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	20,522千円	19,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,055,224	419,049	185,881	214,703	230	1,875,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,236	－	5,236
計	1,055,224	419,049	185,881	219,939	230	1,880,325
セグメント利益又は損失（△）	827,932	51,021	10,807	△43,057	△3,920	842,782

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	49	1,875,138	－	1,875,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,236	△5,236	－
計	49	1,880,374	△5,236	1,875,138
セグメント利益又は損失（△）	△3,047	839,735	△376,164	463,571

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△376,580千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	492,761	866,202	50,073	－	1,409,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,033	－	－	43,033
計	492,761	909,236	50,073	－	1,452,071
セグメント利益又は損失（△）	283,539	131,525	△32,479	△2,868	379,716

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	525	1,409,563	－	1,409,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,033	△43,033	－
計	525	1,452,596	△43,033	1,409,563
セグメント利益又は損失（△）	△5,788	373,927	△346,527	27,400

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△346,565千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円81銭	5円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,069	22,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,069	22,313
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171110122220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。