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M H GROUP LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長    朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05055-000 2017-11-13 E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 E05055-000 2016-07-01 2017-06-30 E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 E05055-000 2016-09-30 E05055-000 2017-06-30 E05055-000 2017-09-30 E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentMember E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentMember E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0707546502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第1四半期

連結累計期間 | 第29期

第1四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 470,882 | 535,462 | 1,862,249 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,627 | △7,884 | △67,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △5,464 | △9,826 | △127,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,994 | △9,866 | △126,959 |
| 純資産額 | (千円) | 708,287 | 576,454 | 586,322 |
| 総資産額 | (千円) | 1,545,213 | 1,395,915 | 1,363,565 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.48 | △0.87 | △11.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.8 | 41.3 | 43.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりSPC(サービス・プロフィット・チェーン)のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・BSサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のBSサロンにおいても例外ではありません。当社グループのBSサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度よりモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しており、徐々にではありますが直営サロン運営事業において効果が表れております。他方、既存コンテンツの強化としてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては広告宣伝費等のコストが先行して発生しているものの着実に売上を積み上げております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高535,462千円(前年同期比13.7%増)、営業損失7,790千円(前年同期は営業損失2,946千円)、経常損失7,884千円(前年同期は経常損失2,627千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9,826千円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失5,464千円)となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗(モッズ・ヘアサロン14店舗、その他1店舗)を展開しております。当第1四半期連結会計期間におきまして、モッズ・ヘア自由が丘店を閉店いたしました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、不採算店舗であったモッズ・ヘア自由が丘店を閉店したこと等により徐々にではありますが収益性の改善が表れております。

直営サロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は294,310千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は786千円(前年同期はセグメント損失13,222千円)となりました。

(BSサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第1四半期連結会計期間において、海外におきましては、韓国ではオープン1店舗、閉店1店舗、中国では4店舗をオープンいたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾3店舗及び中国18店舗の計96店舗となっております。

また、当第1四半期連結累計期間より既存コンテンツの強化としてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては広告宣伝費等のコストが先行して発生しているものの着実に売上を積み上げております。

BSサロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、162,593千円(前年同期比36.2%増)、セグメント利益は41,626千円(前年同期比19.5%減)となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門は好調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は89,164千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は4,117千円(前年同期比55.3%減)となりました。

(美容室支援事業)

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。

美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しておりますが、営業体制の強化等に係る費用が先行して発生したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,596千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は4,489千円(前年同期比38.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32,349千円増加し、1,395,915千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少25,006千円、売掛金の増加23,945千円、未収入金の増加15,269千円、その他流動資産の増加37,873千円及び有形固定資産の減少8,121千円などによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42,217千円増加し、819,460千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加6,429千円、未払金の増加34,075千円、未払消費税等の増加6,171千円、社債の減少7,000千円などによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,867千円減少し、576,454千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失9,826千円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,332,100 11,332,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
11,332,100 11,332,100

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
11,332,100 500,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式   11,331,200 113,312 単元株式数 100株

(注1)
単元未満株式 普通株式       900 1単元(100株)未満の株式

(注2)
発行済株式総数 11,332,100
総株主の議決権 113,312

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度 監査法人よつば綜合事務所

第29期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 かがやき監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,311 203,305
受取手形 408 -
売掛金 122,554 146,499
商品 81,170 78,694
未収入金 338,230 353,500
その他 52,477 90,350
貸倒引当金 △3,737 △3,737
流動資産合計 819,415 868,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 333,402 335,300
減価償却累計額 △208,813 △213,356
建物及び構築物(純額) 124,588 121,943
工具、器具及び備品 85,617 79,808
減価償却累計額 △43,060 △42,727
工具、器具及び備品(純額) 42,556 37,080
その他 540 540
減価償却累計額 △403 △403
その他(純額) 137 137
有形固定資産合計 167,282 159,160
無形固定資産
のれん 117,336 113,387
その他 2,816 2,732
無形固定資産合計 120,152 116,119
投資その他の資産
投資有価証券 5,306 5,266
長期貸付金 65,698 65,698
関係会社株式 9,438 9,438
差入保証金 167,423 166,717
リース投資資産 50,903 48,015
その他 21,660 20,693
貸倒引当金 △66,198 △66,198
投資その他の資産合計 254,231 249,631
固定資産合計 541,666 524,912
繰延資産
社債発行費 2,483 2,390
繰延資産合計 2,483 2,390
資産合計 1,363,565 1,395,915
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,404 18,834
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
未払金 442,446 476,521
未払費用 34,747 34,009
未払法人税等 8,259 2,542
未払消費税等 15,666 21,837
ポイント引当金 3,499 3,499
賞与引当金 1,837 990
その他 25,414 33,633
流動負債合計 558,274 605,869
固定負債
社債 86,000 79,000
長期未払金 33,752 33,752
受入保証金 74,819 75,819
資産除去債務 11,714 11,723
退職給付に係る負債 7,483 7,696
役員退職慰労引当金 5,200 5,600
固定負債合計 218,968 213,591
負債合計 777,243 819,460
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 129,496 129,496
利益剰余金 △43,401 △53,228
自己株式 △13 △13
株主資本合計 586,081 576,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240 200
その他の包括利益累計額合計 240 200
純資産合計 586,322 576,454
負債純資産合計 1,363,565 1,395,915

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 470,882 535,462
売上原価 346,044 373,053
売上総利益 124,838 162,409
販売費及び一般管理費 127,785 170,199
営業損失(△) △2,946 △7,790
営業外収益
受取利息 47 4
為替差益 30 50
その他 377 36
営業外収益合計 455 91
営業外費用
支払利息 132 -
社債発行費償却 - 92
社債利息 - 93
その他 3 -
営業外費用合計 135 185
経常損失(△) △2,627 △7,884
税金等調整前四半期純損失(△) △2,627 △7,884
法人税、住民税及び事業税 2,837 1,942
法人税等合計 2,837 1,942
四半期純損失(△) △5,464 △9,826
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △5,464 △9,826

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △5,464 △9,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 470 △40
その他の包括利益合計 470 △40
四半期包括利益 △4,994 △9,866
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,994 △9,866
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0707546502910.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費 9,305 千円
のれんの償却額 3,079
減価償却費 8,456 千円
のれんの償却額 3,948
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月16日

取締役会
普通株式 33,996 3.00 平成28年6月30日 平成28年9月14日 利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0707546502910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
売上高 274,444 119,338 91,553 17,771 503,108 △32,225 470,882
セグメント利益又は損失 △13,222 51,712 9,204 7,325 55,019 △57,966 △2,946

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△57,966千円には、棚卸資産の調整額269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
売上高 294,310 162,593 89,164 16,596 562,664 △27,201 535,462
セグメント利益 786 41,626 4,117 4,489 51,020 △58,810 △7,790

(注)1.セグメント利益の調整額△58,810千円には、棚卸資産の調整額89千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △0円48銭 △0円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △5,464 △9,826
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△) (千円)
△5,464 △9,826
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,332,052 11,332,052

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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