Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 永守 重信 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区久世殿城町３３８番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 羽鳥 伴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01975-000 2016-09-30 E01975-000 2016-04-01 2016-09-30 E01975-000 2017-03-31 E01975-000 2016-04-01 2017-03-31 E01975-000 2017-11-13 E01975-000 2017-09-30 E01975-000 2017-04-01 2017-09-30 E01975-000 2017-07-01 2017-09-30 E01975-000 2016-07-01 2016-09-30 E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01975-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171108102335
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 564,030 | 715,890 | 1,199,311 |
| （第２四半期連結会計期間） | (287,824) | (372,799) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 66,274 | 76,630 | 141,350 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 50,094 | 60,074 | 111,036 |
| （第２四半期連結会計期間） | (28,066) | (31,880) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | △25,727 | 89,339 | 107,342 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 725,421 | 917,434 | 846,603 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,327,250 | 1,772,631 | 1,676,106 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 168.89 | 202.90 | 374.36 |
| （第２四半期連結会計期間） | (94.63) | (107.68) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 54.7 | 51.8 | 50.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 96,493 | 74,242 | 129,853 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △34,760 | △51,879 | △211,476 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △34,942 | △67,643 | 95,848 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 298,934 | 287,172 | 321,580 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の一部確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20171108102335
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）事業承継に関する契約
（東京丸善工業株式会社）
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社（以下「日本電産サンキョー」）が新たに設立した子会社（以下「新設子会社」）を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割によって承継することを決議し、日本電産サンキョーと東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結（以下「本件取引」）致しました。同契約に基づいて、2017年10月１日に事業の全部を会社分割によって承継することが完了致しました。
１.目的
東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。
２.取得方法
自己資金によります。
３.吸収分割の方式
新設子会社を承継会社とし、東京丸善工業㈱を分割会社とする吸収分割と致します。
４.分割期日（効力発生日）
2017年10月１日
５.吸収分割に係る割当ての内容
新設子会社は、本件吸収分割に際し、承継する事業に関して有する権利義務の対価として金銭を交付することとし、株式の割当ては行いません。
６.承継する事業の内容
①電気接点材料の開発・製造・販売
②リベット接点の開発・製造・販売
③接点組付プレス加工の開発・製造・販売
④これらに附帯または関連する一切の事業
７.承継する事業の経営成績
売上高 3,745百万円（2017年３月期）
８.吸収分割承継会社（新設子会社）の概要
名称 東京丸善工業株式会社
本社所在地 千葉県佐倉市石川591番地11（2017年10月１日より）
事業内容 電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売
設立年月日 2017年８月17日
資本金 2,000万円
（２）株式譲渡契約
（SV Probe Pte. Ltd.）
当社の子会社である日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード」）は、Ellipsiz Ltd.からSV Probe Pte. Ltd.（以下「SV プローブ社」）の株式100%を取得することに合意し、2017年８月21日（シンガポール時間）に譲渡契約を締結（以下「本件取引」）致しました。
１.目的
日本電産リードは、半導体パッケージ基板やプリント基板の通電検査装置及び検査用治具の開発・製造・販売を主力事業とし、近年はタッチ・スクリーン・パネル（TSP）の微小容量検査装置や半導体ウェハの光学検査装置にも事業拡大しております。検査に対する顧客ニーズも多様化・高度化しており、半導体プロセスで必要とされる検査技術の確立が中長期の事業成長には不可欠になっております。本件取引により、市場競争力を高めることが見込まれるほか、日本電産リードの保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、SV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。
２.取得方法
自己資金によります。
３.SV プローブ社の概要
名称 SV Probe Pte. Ltd.
本社所在地 セラングーン、シンガポール
事業内容 プローブカードの製造・販売
４.株式譲渡契約締結日
2017年８月21日
５.株式取得完了日
2017年10月31日
（１）業績の状況
2017年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けておりFRBは10月から保有資産の縮小を開始することを決定、量的緩和策の完全解除に着手しました。欧州経済も回復を続けており、ECBも金融緩和縮小に向けた議論を開始しています。日本経済も緩やかな回復を続けており、中国景気も想定以上に強く、年内にも基準金利引き上げの可能性があると見られています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 564,030 | 715,890 | 151,860 | 26.9% |
| 営業利益 | 68,985 | 82,612 | 13,627 | 19.8% |
| 税引前四半期利益 | 66,274 | 76,630 | 10,356 | 15.6% |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
50,094 | 60,074 | 9,980 | 19.9% |
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比26.9%増収の7,158億90百万円、営業利益は前年同期比19.8%増益の826億12百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、前年同期比15.6%増益の766億30百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19.9%増益の600億74百万円となり、ともに第２四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 総売上高 | 営業損益 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産 | 105,575 | 108,342 | 2,767 | 6,853 | 11,170 | 4,317 |
| タイ日本電産 | 60,162 | 62,805 | 2,643 | 9,229 | 9,721 | 492 |
| シンガポール日本電産 | 26,198 | 24,965 | △1,233 | 392 | 366 | △26 |
| 日本電産（香港） | 65,018 | 57,922 | △7,096 | 1,247 | 487 | △760 |
| 日本電産サンキョー | 64,217 | 74,788 | 10,571 | 9,839 | 10,772 | 933 |
| 日本電産コパル | 22,165 | 25,942 | 3,777 | 2,433 | 2,594 | 161 |
| 日本電産テクノモータ | 32,343 | 42,300 | 9,957 | 4,327 | 4,858 | 531 |
| 日本電産モータ | 111,751 | 210,401 | 98,650 | 10,517 | 15,000 | 4,483 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
126,021 | 144,755 | 18,734 | 13,134 | 17,335 | 4,201 |
| その他 | 160,184 | 182,691 | 22,507 | 18,146 | 20,241 | 2,095 |
| 調整及び消去/全社 | △209,604 | △219,021 | △9,417 | △7,132 | △9,932 | △2,800 |
| 連結 | 564,030 | 715,890 | 151,860 | 68,985 | 82,612 | 13,627 |
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,083億42百万円（前年同期比2.6%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は111億70百万円（前年同期比63.0%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は628億５百万円（前年同期比4.4%増）となりました。この主な理由は、対米国ドル・対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は97億21百万円（前年同期比5.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は249億65百万円（前年同期比4.7%減）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータの需要減少によるものであります。また、営業利益は３億66百万円（前年同期比6.6%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は579億22百万円（前年同期比10.9%減）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、HDD用モータとその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は４億87百万円（前年同期比60.9%減）となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は747億88百万円（前年同期比16.5%増）となりました。この主な理由は、DCモータ及び液晶ガラス基盤搬送用ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は107億72百万円（前年同期比9.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は259億42百万円（前年同期比17.0%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニットの売上増加及び対タイバーツ・対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は25億94百万円（前年同期比6.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は423億円（前年同期比30.8%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は48億58百万円（前年同期比12.3%増）となりました。これは材外費の増加があったものの、売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,104億１百万円（前年同期比88.3%増）となりました。この主な理由は、前第４四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は150億円（前年同期比42.6%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,447億55百万円（前年同期比14.9%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加及び、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は173億35百万円（前年同期比32.0%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,826億91百万円（前年同期比14.1%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータ及びプレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は202億41百万円（前年同期比11.5%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は742億42百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと222億51百万円の収入減少となりました。この減少要因は主に四半期利益が98億84百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が159億42百万円、営業債権の増減額が121億57百万円、営業債務の増減額が111億50百万円それぞれ減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間に得られた資金742億42百万円の主な内容は、四半期利益が603億84百万円、営業債務の増加が216億64百万円であります。一方で、営業債権の増加が285億65百万円、棚卸資産の増加が177億７百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
前第２四半期連結累計期間に得られた資金964億93百万円の主な内容は、四半期利益が505億円、営業債務の増加が328億14百万円であります。一方で、営業債権の増加が164億８百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は518億79百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと171億19百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が113億58百万円、事業取得による支出が56億77百万円それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金518億79百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が418億41百万円、事業取得による支出が79億19百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金347億60百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が304億83百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は676億43百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと327億１百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純減少額が1,377億63百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が210億71百万円それぞれ増加したことによります。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が829億83百万円それぞれ増加しております。
当第２四半期連結累計期間に使用した資金676億43百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,591億88百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が229億32百万円でありました。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が832億20百万円であります。
前第２四半期連結累計期間に使用した資金349億42百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が214億25百万円、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ344億８百万円減少し、2,871億72百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「日本電産モータ」セグメントは前第４四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場の完了予定を2017年12月に変更しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 | 完了予定 |
| 日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司 | 中国広東省 東莞市 |
その他 | 精密小型モータ製品用製造工場 | 1,597 | － | 自己資金 借入 |
2017年 ９月 |
2019年 ５月 |
第２四半期報告書_20171108102335
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 960,000,000 |
| 計 | 960,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2017年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 298,142,234 | 298,142,234 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 298,142,234 | 298,142,234 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日 ～ 2017年９月30日 |
－ | 298,142,234 | － | 87,784 | － | 92,005 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 永守 重信 | 京都市西京区 | 24,736 | 8.29 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 17,586 | 5.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 14,710 | 4.93 |
| 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式 会社） |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイ ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） |
12,399 | 4.15 |
| 株式会社エスエヌ興産 | 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 | 11,122 | 3.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 9,757 | 3.27 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 7,425 | 2.49 |
| 日本生命保険相互会社（常任 代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命 証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） |
6,579 | 2.20 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都 中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリ トンスクエアオフィスタワーZ棟） |
6,402 | 2.14 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
5,957 | 1.99 |
| 計 | － | 116,678 | 39.13 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2017年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有 報告書の変更報告書において、2017年１月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を 受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません ので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目 ７番１号 |
7,425,902 | 2.49 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ４番５号 |
7,802,482 | 2.62 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目 12番１号 |
1,132,200 | 0.38 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目 ５番２号 |
2,713,647 | 0.91 |
| 計 | － | 19,074,231 | 6.40 |
４．三井住友信託銀行株式会社から2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目 ４番１号 |
12,796,543 | 4.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 425,000 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,362,300 | 0.79 |
| 計 | － | 15,583,843 | 5.23 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,066,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 295,589,500 | 2,955,895 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 486,234 | － | － |
| 発行済株式総数 | 298,142,234 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,955,895 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は 実質的には株式を所有しておりません。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式18株が含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 京都市南区久世殿城町338番地 | 2,066,500 | － | 2,066,500 | 0.69 |
| 計 | － | 2,066,500 | － | 2,066,500 | 0.69 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 副社長執行役員 社長補佐（先進システム研究開発センター）、車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長 |
取締役 | 副社長執行役員 車載事業本部長、日本電産（大連）有限公司董事長、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司董事長、日本電産トーソク㈱代表取締役会長、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社会長 |
吉本 浩之 | 2017年 ７月１日 |
| 代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人事企画部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長 |
代表 取締役 |
副会長執行役員 最高営業責任者、社長補佐（グローバルビジネス統轄本部・グローバル購買統轄本部・秘書室・経営管理監査部・コンプライアンス室・リスク管理室・経営企画部・広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・人材開発部・情報システム部・海外事業管理部・営業支援部・３Ｑ６Ｓ）、日本電産サーボ㈱代表取締役会長、日本電産グローバルサービス㈱代表取締役会長 |
小部 博志 | 2017年 ８月１日 |
第２四半期報告書_20171108102335
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 321,580 | 287,172 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 348,897 | 393,612 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 2,951 | 2,320 | |
| 未収法人所得税 | 1,676 | 1,533 | ||
| 棚卸資産 | 196,629 | 225,944 | ||
| その他の流動資産 | 28,342 | 31,862 | ||
| 流動資産合計 | 900,075 | 942,443 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 394,051 | 424,959 | ||
| のれん | ７ | 260,042 | 275,354 | |
| 無形資産 | ７ | 77,215 | 78,214 | |
| 持分法で会計処理される投資 | 1,125 | 1,103 | ||
| その他の投資 | 12 | 19,583 | 22,449 | |
| その他の金融資産 | 12 | 3,764 | 4,455 | |
| 繰延税金資産 | 15,526 | 17,689 | ||
| その他の非流動資産 | 4,725 | 5,965 | ||
| 非流動資産合計 | 776,031 | 830,188 | ||
| 資産合計 | 1,676,106 | 1,772,631 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 12 | 166,606 | 18,674 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 12 | 84,040 | 31,455 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 251,236 | 292,350 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 1,844 | 1,624 | |
| 未払法人所得税 | 6,690 | 7,027 | ||
| 引当金 | 25,210 | 27,755 | ||
| その他の流動負債 | 66,461 | 71,138 | ||
| 流動負債合計 | 602,087 | 450,023 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務 | 12 | 161,785 | 335,261 | |
| その他の金融負債 | 12 | 1,315 | 1,018 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,656 | 25,117 | ||
| 引当金 | 3,614 | 3,874 | ||
| 繰延税金負債 | 25,881 | 27,118 | ||
| その他の非流動負債 | 2,931 | 3,236 | ||
| 非流動負債合計 | 218,182 | 395,624 | ||
| 負債合計 | 820,269 | 845,647 | ||
| 資本の部 | ||||
| 資本金 | 87,784 | 87,784 | ||
| 資本剰余金 | 118,340 | 118,340 | ||
| 利益剰余金 | 715,940 | 764,781 | ||
| その他の資本の構成要素 | △63,318 | △36,167 | ||
| 自己株式 | △12,143 | △17,304 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 846,603 | 917,434 | ||
| 非支配持分 | 9,234 | 9,550 | ||
| 資本合計 | 855,837 | 926,984 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,676,106 | 1,772,631 |
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 564,030 | 715,890 |
| 売上原価 | △428,562 | △541,189 | |
| 売上総利益 | 135,468 | 174,701 | |
| 販売費及び一般管理費 | △40,881 | △65,300 | |
| 研究開発費 | △25,602 | △26,789 | |
| 営業利益 | ５ | 68,985 | 82,612 |
| 金融収益 | 1,332 | 2,854 | |
| 金融費用 | △1,158 | △3,367 | |
| デリバティブ関連損益 | △2,695 | 92 | |
| 為替差損益 | △173 | △5,581 | |
| 持分法による投資損益 | △17 | 20 | |
| 税引前四半期利益 | 66,274 | 76,630 | |
| 法人所得税費用 | △15,774 | △16,246 | |
| 四半期利益 | 50,500 | 60,384 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 50,094 | 60,074 | |
| 非支配持分 | 406 | 310 | |
| 四半期利益 | 50,500 | 60,384 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 168.89 | 202.90 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 50,500 | 60,384 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | △110 | △46 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 345 | 2,137 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △76,858 | 26,699 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 121 | 502 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | 1 | △2 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △76,501 | 29,290 | |
| 四半期包括利益 | △26,001 | 89,674 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △25,727 | 89,339 | |
| 非支配持分 | △274 | 335 | |
| 四半期包括利益 | △26,001 | 89,674 |
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 287,824 | 372,799 |
| 売上原価 | △216,297 | △282,418 | |
| 売上総利益 | 71,527 | 90,381 | |
| 販売費及び一般管理費 | △21,124 | △33,246 | |
| 研究開発費 | △12,942 | △13,545 | |
| 営業利益 | ５ | 37,461 | 43,590 |
| 金融収益 | 643 | 1,591 | |
| 金融費用 | △626 | △1,944 | |
| デリバティブ関連損益 | △278 | 74 | |
| 為替差損益 | △21 | △3,012 | |
| 持分法による投資損益 | 8 | 5 | |
| 税引前四半期利益 | 37,187 | 40,304 | |
| 法人所得税費用 | △8,938 | △8,218 | |
| 四半期利益 | 28,249 | 32,086 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 28,066 | 31,880 | |
| 非支配持分 | 183 | 206 | |
| 四半期利益 | 28,249 | 32,086 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 94.63 | 107.68 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 28,249 | 32,086 | |
| その他の包括利益（税引後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度に係る再測定 | 3 | 0 | |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | 1,307 | 821 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △11,100 | 17,938 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △36 | 37 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | 0 | △2 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △9,826 | 18,794 | |
| 四半期包括利益 | 18,423 | 50,880 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,202 | 50,553 | |
| 非支配持分 | 221 | 327 | |
| 四半期包括利益 | 18,423 | 50,880 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 87,784 | 118,341 | 625,168 | △56,159 | △12,111 | 763,023 | 8,346 | 771,369 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 50,094 | 50,094 | 406 | 50,500 | |||||
| その他の包括利益 | △75,821 | △75,821 | △680 | △76,501 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △25,727 | △274 | △26,001 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | － | △11 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 10 | △11,864 | △11,864 | － | △11,864 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △18 | △18 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 250 | △250 | － | － | － | ||||
| その他 | △1 | 1 | 0 | 63 | 63 | ||||
| 2016年９月30日残高 | 87,784 | 118,340 | 663,648 | △132,230 | △12,121 | 725,421 | 8,117 | 733,538 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 項目 | 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 87,784 | 118,340 | 715,940 | △63,318 | △12,143 | 846,603 | 9,234 | 855,837 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | 60,074 | 60,074 | 310 | 60,384 | |||||
| その他の包括利益 | 29,265 | 29,265 | 25 | 29,290 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 89,339 | 335 | 89,674 | ||||||
| 資本で直接認識された所有者との取引： | |||||||||
| 自己株式の取得 | △5,161 | △5,161 | － | △5,161 | |||||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 10 | △13,347 | △13,347 | － | △13,347 | ||||
| 非支配持分への配当金支払額 | － | △39 | △39 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 2,113 | △2,113 | － | － | － | ||||
| その他 | △0 | 1 | △1 | △0 | 20 | 20 | |||
| 2017年９月30日残高 | 87,784 | 118,340 | 764,781 | △36,167 | △17,304 | 917,434 | 9,550 | 926,984 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 50,500 | 60,384 | ||
| 営業活動による純現金収入との調整 | ||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 28,860 | 32,832 | ||
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | △1,289 | 210 | ||
| 金融損益 | △149 | 164 | ||
| 持分法による投資損益 | 17 | △20 | ||
| 繰延税金 | 2,602 | △1,869 | ||
| 法人所得税費用 | 13,172 | 18,114 | ||
| 為替換算調整 | 1,106 | 1,628 | ||
| 退職給付に係る負債の増加（△減少） | 305 | 1,083 | ||
| 営業債権の減少（△増加） | △16,408 | △28,565 | ||
| 棚卸資産の減少（△増加） | △1,765 | △17,707 | ||
| 営業債務の増加（△減少） | 32,814 | 21,664 | ||
| その他－純額 | △921 | 4,595 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,207 | 2,806 | ||
| 利息の支払額 | △1,651 | △3,166 | ||
| 法人所得税の支払額 | △11,907 | △17,911 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,493 | 74,242 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,483 | △41,841 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 642 | 2,185 | ||
| 事業取得による支出 | △2,242 | △7,919 | ||
| その他－純額 | △2,677 | △4,304 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,760 | △51,879 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増加額（△純減少額） | △21,425 | △159,188 | ||
| 長期債務による調達額 | 237 | 83,220 | ||
| 長期債務の返済による支出 | △1,861 | △22,932 | ||
| 社債の発行による収入 | ８ | － | 115,001 | |
| 社債の償還による支出 | ８ | － | △65,000 | |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △5,161 | ||
| 親会社の所有者への配当金支払額 | 10 | △11,864 | △13,347 | |
| その他－純額 | △18 | △236 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,942 | △67,643 | ||
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | △33,799 | 10,872 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △7,008 | △34,408 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 305,942 | 321,580 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 298,934 | 287,172 |
１．報告企業
日本電産株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
② 車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
③ 機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
④ 電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑤ その他（サービス等）
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| --- | --- |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産（香港） | 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び当第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ |
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 17,038 | 18,736 |
| タイ日本電産 | 40,700 | 50,668 |
| シンガポール日本電産 | 25,870 | 24,642 |
| 日本電産（香港） | 61,250 | 57,450 |
| 日本電産サンキョー | 64,060 | 74,185 |
| 日本電産コパル | 17,385 | 20,295 |
| 日本電産テクノモータ | 29,932 | 39,577 |
| 日本電産モータ | 111,644 | 210,227 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 115,948 | 130,485 |
| その他 | 80,203 | 89,625 |
| 連結売上高 | 564,030 | 715,890 |
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 8,963 | 9,603 |
| タイ日本電産 | 21,857 | 26,965 |
| シンガポール日本電産 | 13,408 | 13,567 |
| 日本電産（香港） | 37,554 | 32,449 |
| 日本電産サンキョー | 31,914 | 36,689 |
| 日本電産コパル | 8,640 | 10,968 |
| 日本電産テクノモータ | 13,429 | 18,484 |
| 日本電産モータ | 53,903 | 111,305 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 56,148 | 66,503 |
| その他 | 42,008 | 46,266 |
| 連結売上高 | 287,824 | 372,799 |
セグメント間の売上高
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 88,537 | 89,606 |
| タイ日本電産 | 19,462 | 12,137 |
| シンガポール日本電産 | 328 | 323 |
| 日本電産（香港） | 3,768 | 472 |
| 日本電産サンキョー | 157 | 603 |
| 日本電産コパル | 4,780 | 5,647 |
| 日本電産テクノモータ | 2,411 | 2,723 |
| 日本電産モータ | 107 | 174 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 10,073 | 14,270 |
| その他 | 79,981 | 93,066 |
| 小計 | 209,604 | 219,021 |
| 連結消去 | △209,604 | △219,021 |
| 連結売上高 | － | － |
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 54,164 | 51,354 |
| タイ日本電産 | 10,451 | 4,931 |
| シンガポール日本電産 | 174 | 161 |
| 日本電産（香港） | 3,506 | 253 |
| 日本電産サンキョー | 81 | 301 |
| 日本電産コパル | 1,734 | 2,909 |
| 日本電産テクノモータ | 1,231 | 1,468 |
| 日本電産モータ | 44 | 78 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 4,965 | 7,409 |
| その他 | 49,536 | 55,132 |
| 小計 | 125,886 | 123,996 |
| 連結消去 | △125,886 | △123,996 |
| 連結売上高 | － | － |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 6,853 | 11,170 |
| タイ日本電産 | 9,229 | 9,721 |
| シンガポール日本電産 | 392 | 366 |
| 日本電産（香港） | 1,247 | 487 |
| 日本電産サンキョー | 9,839 | 10,772 |
| 日本電産コパル | 2,433 | 2,594 |
| 日本電産テクノモータ | 4,327 | 4,858 |
| 日本電産モータ | 10,517 | 15,000 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 13,134 | 17,335 |
| その他 | 18,146 | 20,241 |
| 小計 | 76,117 | 92,544 |
| 消去又は全社（注） | △7,132 | △9,932 |
| 営業損益 | 68,985 | 82,612 |
| 金融収益又は費用 | 174 | △513 |
| デリバティブ関連損益 | △2,695 | 92 |
| 為替差損益 | △173 | △5,581 |
| 持分法による投資損益 | △17 | 20 |
| 税引前四半期利益 | 66,274 | 76,630 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において10,130百万円、前第２四半期連結累計期間において7,260百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
| （単位：百万円） |
| 名称 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 日本電産 | 3,722 | 7,375 |
| タイ日本電産 | 5,055 | 3,999 |
| シンガポール日本電産 | 208 | 233 |
| 日本電産（香港） | 1,051 | 125 |
| 日本電産サンキョー | 5,289 | 5,564 |
| 日本電産コパル | 1,359 | 1,248 |
| 日本電産テクノモータ | 2,081 | 2,437 |
| 日本電産モータ | 5,367 | 8,664 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 6,791 | 8,980 |
| その他 | 10,800 | 10,045 |
| 小計 | 41,723 | 48,670 |
| 消去又は全社（注） | △4,262 | △5,080 |
| 営業損益 | 37,461 | 43,590 |
| 金融収益又は費用 | 17 | △353 |
| デリバティブ関連損益 | △278 | 74 |
| 為替差損益 | △21 | △3,012 |
| 持分法による投資損益 | 8 | 5 |
| 税引前四半期利益 | 37,187 | 40,304 |
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において5,526百万円、前第２四半期連結会計期間において3,911百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 90,366 | 93,722 | ||||
| その他小型モータ | 121,350 | 126,752 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 211,716 | 220,474 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 265,645 | 390,572 | ||||
| 機器装置 | 53,884 | 67,849 | ||||
| 電子・光学部品 | 31,032 | 34,997 | ||||
| その他 | 1,753 | 1,998 | ||||
| 連結売上高 | 564,030 | 715,890 |
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 47,567 | 48,992 | ||||
| その他小型モータ | 69,348 | 67,729 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 116,915 | 116,721 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 127,395 | 201,679 | ||||
| 機器装置 | 26,738 | 35,266 | ||||
| 電子・光学部品 | 15,871 | 18,058 | ||||
| その他 | 905 | 1,075 | ||||
| 連結売上高 | 287,824 | 372,799 |
（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
６．企業結合
2017年７月３日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金839百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年７月31日（ドイツ時間）にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 取得対価の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,201 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,454 |
| 棚卸資産 | 6,202 |
| その他の流動資産 | 965 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 7,256 |
| その他の非流動資産 | 2,749 |
| 取得資産の公正価値 | 26,827 |
| 流動負債 | |
| １年以内返済予定長期債務 | 12,911 |
| 営業債務及びその他の債務 | 11,196 |
| その他の流動負債 | 1,480 |
| 非流動負債 | |
| 長期債務 | 1,182 |
| その他の非流動負債 | 764 |
| 引受債務の公正価値 | 27,533 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値（純額） | △706 |
| 非支配持分の公正価値 | － |
| のれん | 9,904 |
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当第２四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、セコップの対象事業の2017年７月31日以降の売上高7,072百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期損失142百万円が含まれております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として244百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2017年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 売上高 | 732,437百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 59,804百万円 |
| １株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的 | 201円99銭 |
| 希薄化後 | －円－銭 |
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第４四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第２四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に一部完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
その他、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
７．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | ||
| のれん | 162,043 | 260,042 |
| 取得による増加額 | 664 | 10,505 |
| 為替換算調整額及びその他 | △9,890 | 4,807 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 152,817 | 275,354 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 14,032 | △4,801 | 9,231 |
| 顧客関係 | 60,360 | △20,625 | 39,735 |
| ソフトウェア | 27,263 | △14,521 | 12,742 |
| その他 | 8,271 | △4,555 | 3,716 |
| 合計 | 109,926 | △44,502 | 65,424 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- |
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 専有技術 | 15,383 | △5,576 | 9,807 |
| 顧客関係 | 62,030 | △22,874 | 39,156 |
| ソフトウェア | 28,928 | △17,157 | 11,771 |
| その他 | 10,278 | △4,953 | 5,325 |
| 合計 | 116,619 | △50,560 | 66,059 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、4,414百万円であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、12,155百万円であります。
８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第６回無担保社債 | 2017年５月26日 | 50,000 | 0.001 | 2020年５月26日 |
| 日本電産株式会社 | 第７回無担保社債 | 2017年８月30日 | 65,000 | 0.114 | 2022年８月30日 |
償還した社債は、次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （%） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電産株式会社 | 第１回無担保社債 | 2012年11月13日 | 65,000 | 0.386 | 2017年９月20日 |
９．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 905 | 1,394 |
| 利息費用（純額） | 151 | 254 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 1,056 | 1,648 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 35 | 13 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 1,481 | 1,906 |
10．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年３月31日 | 2016年６月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 13,347百万円 | 45円 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 13,323百万円 | 45円 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 50,094 | 60,074 |
| 加重平均株式数（株） | 296,600,339 | 296,076,556 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 168.89 | 202.90 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 28,066 | 31,880 |
| 加重平均株式数（株） | 296,600,036 | 296,075,927 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 94.63 | 107.68 |
12．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え
が生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期投資 | 2,103 | 2,103 | 500 | 500 |
| 短期貸付金 | 34 | 34 | 42 | 42 |
| 長期貸付金 | 118 | 116 | 136 | 134 |
| 短期借入金 | △166,606 | △166,606 | △18,674 | △18,674 |
| 長期債務 （１年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く） |
△88,591 | △89,111 | △165,384 | △165,842 |
| 社債 （１年以内償還予定社債を含む） |
△149,943 | △151,087 | △199,960 | △200,525 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(4）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 17,135 | － | 1,519 | 18,654 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 228 | － | 228 |
| デリバティブ | 604 | 503 | － | 1,107 |
| 資産合計 | 17,739 | 731 | 1,519 | 19,989 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 87 | － | 87 |
| 負債合計 | － | 87 | － | 87 |
前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,955 | － | 1,544 | 21,499 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | － | 250 | － | 250 |
| デリバティブ | 589 | 1,560 | － | 2,149 |
| 資産合計 | 20,544 | 1,810 | 1,544 | 23,898 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 40 | － | 40 |
| 負債合計 | － | 40 | － | 40 |
当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,589 | 1,519 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上（注） | △17 | 25 |
| 購入 | － | － |
| 売却 | △2 | － |
| レベル３へ（から）の振替 | － | － |
| 四半期末残高 | 1,570 | 1,544 |
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
13．偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額12,102百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
14．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| 有形固定資産及びその他の資産 | 8,473 | 6,987 |
15．後発事象
（１）東京丸善工業株式会社の事業承継完了
2017年10月１日に、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社が新たに設立した子会社を通じて東京丸善工業株式会社（以下「東京丸善工業㈱」）の事業の全部を会社分割によって承継（以下「本件取引」）することが完了致しました。
| 1．目的 | 東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。 | |||||
| 2．取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
（２）SV Probe Pte. Ltd.買収完了
当社の子会社である日本電産リード株式会社（以下「日本電産リード㈱」）は、2017年10月31日に、シンガポールのSV Probe Pte. Ltd.（以下「SV プローブ社」）の株式100%をSV プローブ社の主要株主から取得（以下「本件取引」）致しました。
| 1．目的 | SV プローブ社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブ を垂直型プローブカード に適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。 | |||||
| 2．取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
2017年10月24日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………133億23百万円
②１株当たりの金額…………………………………45円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月１日
第２四半期報告書_20171108102335
該当事項はありません。
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