ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171109093327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30929-000 2017-11-13 E30929-000 2017-09-30 E30929-000 2017-07-01 2017-09-30 E30929-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109093327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	11,231,199
経常利益	（千円）	639,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	456,644
四半期包括利益	（千円）	456,644
純資産額	（千円）	3,291,006
総資産額	（千円）	6,124,426
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.73
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.18
自己資本比率	（％）	53.7

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式会社エルタスクの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの６か月間（平成29年４月１日から同年９月30日まで）の業績を連結しております。

４．平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社エルタスクの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

株式会社エルタスクは、東北エリア４拠点（岩手、宮城、青森、秋田）にてＣＳセットと同種のサービスであるＬＴセットを展開しております。

 第３四半期報告書_20171109093327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、平成29年２月28日付けで株式会社エルタスク（以下「エルタスク」という）の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、平成29年３月31日をみなし取得日とする四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成29年10月１日現在、65歳以上人口が3,515万人、総人口の27.7％（総務省統計局 人口推計－平成29年10月報－）を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、平成29年７月３日に開設した新潟支店（新潟県新潟市）を含めた当社11営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社における当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は81施設、契約終了施設数は16施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前事業年度末より65施設増加し829施設となりました。

また、東北エリア４営業拠点（岩手、宮城、青森、秋田）において、ＣＳセットと同種のサービスである「ＬＴセット」を展開しているエルタスクの当第３四半期連結会計期間の新規契約の施設数は15施設、契約終了施設数は６施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＬＴセット導入施設数は、連結を開始した平成29年３月末より９施設増加し134施設となりました。

これにより、当社グループ全体における当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は963施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,231,199千円、営業利益は631,257千円、経常利益は639,063千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は456,644千円となりました。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的としております。

また、当社は、平成29年11月１日より、岡山支店（岡山県岡山市北区）の営業を開始いたしました。岡山支店は、岡山県全域及び鳥取県全域並びに兵庫県西部域を営業活動範囲とし、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供してまいります。

今後、当社グループは、岡山支店を含めた当社12営業拠点及びエルタスク４営業拠点の全国16拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設（病院・介護老人保健施設等）の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,124,426千円となりました。

流動資産は5,516,543千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,041,891千円、売掛金1,991,619千円、未

収入金1,168,820千円、商品422,039千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,833,419千円となりました。

流動負債は2,833,419千円となりました。主な内訳は、買掛金2,149,608千円、未払法人税等132,057千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,291,006千円となりました。主な内訳は、資本金563,196千円、資本剰余金533,196千円、利益剰余金2,194,759千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成29年８月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,445,000	14,890,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,445,000	14,890,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,445,000	－	563,196	－	533,196

（注）平成29年10月１日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式数が7,445,000株増加し、提出日現在発行数は14,890,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	2,160,000	29.01
中島　信弘	長野県松本市	1,690,000	22.70
佐藤　幸夫	広島県広島市安佐北区	480,000	6.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	397,900	5.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8-11	304,000	4.08
渡邉　淳	東京都大田区	145,000	1.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目9-1）	124,100	1.67
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	108,900	1.46
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12　晴海トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	89,300	1.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	69,500	0.93
計	－	5,568,700	74.79

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、野村信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ397,900株、304,000株、108,900株、89,300株及び69,500株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,442,900	74,429	－
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	－
発行済株式総数	7,445,000	－	－
総株主の議決権	－	74,429	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式81株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	運営管理本部長	取締役副社長	－	安藤　剛照	平成29年４月１日
専務取締役	－	専務取締役	運営管理部長	中島　信弘	平成29年４月１日
取締役	業務本部長	取締役ＣＦＯ	－	渡邉　淳	平成29年４月１日
取締役ＣＦＯ	管理本部長	取締役	管理本部長兼経営管理部長	原　秀雄	平成29年４月１日

 第３四半期報告書_20171109093327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,041,891
売掛金	1,991,619
商品	422,039
貯蔵品	2,825
未収入金	1,168,820
その他	154,605
貸倒引当金	△265,259
流動資産合計	5,516,543
固定資産
有形固定資産	286,978
無形固定資産
のれん	175,882
その他	63,999
無形固定資産合計	239,882
投資その他の資産	81,022
固定資産合計	607,882
資産合計	6,124,426
負債の部
流動負債
買掛金	2,149,608
未払法人税等	132,057
賞与引当金	35,159
その他	516,594
流動負債合計	2,833,419
負債合計	2,833,419
純資産の部
株主資本
資本金	563,196
資本剰余金	533,196
利益剰余金	2,194,759
自己株式	△145
株主資本合計	3,291,006
純資産合計	3,291,006
負債純資産合計	6,124,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,231,199
売上原価	8,312,214
売上総利益	2,918,985
販売費及び一般管理費	2,287,727
営業利益	631,257
営業外収益
経営指導料	3,000
その他	5,570
営業外収益合計	8,570
営業外費用
固定資産除却損	485
固定資産売却損	269
その他	10
営業外費用合計	764
経常利益	639,063
特別利益
段階取得に係る差益	27,000
特別利益合計	27,000
税金等調整前四半期純利益	666,063
法人税、住民税及び事業税	245,509
法人税等調整額	△36,090
法人税等合計	209,418
四半期純利益	456,644
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	456,644
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	456,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	456,644
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エルタスクの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社エルタスク

株式会社エルタスクは、平成29年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間については、株式会社エルタスクの６か月間（平成29年４月１日から同年９月30日まで）の業績を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．重要な会計方針

⑴たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

⑵固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～15年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑷その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

⑸のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
減価償却費	36,423千円
のれんの償却額	19,542

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	30.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,644
普通株式の期中平均株式数（株）	14,859,186
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	270,345
（うち新株予約権（株））	（270,345）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成29年８月24日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をし、平成29年10月１日付で当該株式分割を実施いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日（実質上、平成29年９月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　株式分割前の発行済株式総数

普通株式　7,445,000株

③　今回の分割により増加する株式数

普通株式　7,445,000株

④　株式分割後の発行済株式総数

普通株式　14,890,000株

⑤　株式分割後の発行可能株式総数

普通株式　48,000,000株

３．株式分割の効力発生日

平成29年10月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171109093327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。