AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　広　光　　勲
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大関　拓夫
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大関　拓夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01993-000 2017-11-14 E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 E01993-000 2016-04-01 2017-03-31 E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 E01993-000 2016-09-30 E01993-000 2017-03-31 E01993-000 2017-09-30 E01993-000 2016-07-01 2016-09-30 E01993-000 2017-07-01 2017-09-30 E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01993-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01993-000 2016-03-31 E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,573,872 | 3,820,279 | 7,797,818 |
| 経常利益 | （千円） | 346,723 | 601,092 | 933,222 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 237,651 | 128,286 | 685,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 224,683 | 350,011 | 807,149 |
| 純資産額 | （千円） | 8,985,656 | 8,754,268 | 9,500,081 |
| 総資産額 | （千円） | 10,755,043 | 11,012,190 | 11,742,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.71 | 21.14 | 114.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.58 | 21.10 | 113.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 79.5 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 289,363 | 500,003 | 768,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △200,900 | △723,849 | △272,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △107,338 | △270,941 | △182,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,333,199 | 2,170,321 | 2,665,110 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.49	20.90

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　追加情報」に記載しております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社である株式会社アバール長崎の株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社に該当いたしません。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。

当第２四半期において、当社は、このような状況のもと、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外されることになりました。

このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,820百万円（前年同四半期比6.9％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は585百万円（前年同四半期比77.6％増）、経常利益は601百万円（前年同四半期比73.4％増）、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことおよび非支配株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間のみ計上のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,504百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント営業利益は427百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は1,984百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は271百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は248百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は1,315百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント営業利益は410百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高はわずかながら増加いたしました。

この結果、売上高は218百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は636百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は369百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調でありましたが従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は91百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は11,012百万円（前連結会計年度末比730百万円の減少）となりました。

流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が105百万円、電子記録債権が75百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が511百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が392百万円、その他が43百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、受取手形及び売掛金が302百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が675百万円であります。

この結果、765百万円減少し7,467百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により321百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が261百万円、無形固定資産が25百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。

この結果、34百万円増加し3,544百万円となりました。　　　　　　　　

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,257百万円（前連結会計年度末比15百万円の増加）となりました。

流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が237百万円増加し、減少要因として、支払手形及び買掛金が101百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円、賞与引当金が73百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他が未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等により37百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円、その他として未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等が280百万円であります。

この結果、14百万円減少し1,950百万円となりました。

固定負債につきましては、主に、繰延税金負債の増加等によりその他が103百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、退職給付に係る負債が9百万円、それぞれ減少した結果、30百万円増加し307百万円となりました。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,754百万円（前連結会計年度末比745百万円の減少）となりました。

主に、その他有価証券評価差額金が218百万円増加となり、減少要因として、利益剰余金が358百万円、非支配株主持分が607百万円それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。

なお、自己株式が27百万円減少しておりますが、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが13百万円となります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末比3.8ポイントの増加）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,170百万円（前連結会計年度末比494百万円の減少）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、223百万円の減少（前年同四半期は88百万円の増加）であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の増加（前年同四半期は289百万円の増加）となりました。

主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の減少（前年同四半期は200百万円の減少）となりました。

主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の減少（前年同四半期は107百万円の減少）となりました。

主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。

なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は309百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べ105名減少の160名となりました。これは主に、平成29年７月１日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少となります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,500,000
計	23,500,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,417,842	7,417,842	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,417,842	7,417,842	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	7,417,842	―	2,354,094	―	2,444,942

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ニコン	東京都港区港南二丁目15番３号	646,700	8.71
御　船　　滋	福岡県久留米市	282,600	3.80
奥　村　龍　昭	神奈川県川崎市麻生区	220,000	2.96
アバールグループ社員持株会	東京都町田市旭町一丁目25番10号	193,693	2.61
嶋　村　　　清	東京都多摩市	193,600	2.60
ＮＯＭＵＲＡ  ＰＢ  ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ  ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券㈱）	１ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	153,100	2.06
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	123,000	1.65
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号	119,600	1.61
レーザーテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１	109,500	1.47
イーソル株式会社	東京都中野区本町一丁目32番２号	107,000	1.44
計	－	2,148,793	28.96

(注) 　自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

保有株式数	1,330,233株	株式保有割合	17.93％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,330,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,086,000	60,860	－
単元未満株式	普通株式	1,642	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		7,417,842	－	－
総株主の議決権		－	60,860	－

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。  ##### ②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町 一丁目25番10号	1,330,200	－	1,330,200	17.93
計	－	1,330,200	－	1,330,200	17.93

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,330,233株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （生産統括担当兼管理本部長、財務担当、 生産管理部ゼネラルマネジャー）	常務取締役 (生産統括担当兼管理本部長、財務担当)	菊 地　　豊	平成29年7月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,365,110	4,470,321
		受取手形及び売掛金								1,705,255	※１ 1,194,160
		電子記録債権								379,270	454,987
		商品及び製品								367,970	323,804
		仕掛品								294,974	281,593
		原材料及び貯蔵品								873,418	538,735
		その他								247,192	204,176
		流動資産合計								8,233,192	7,467,780
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,316,699	1,109,898
			その他（純額）							793,502	739,104
			有形固定資産合計							2,110,202	1,849,003
		無形固定資産								52,307	26,677
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,298,718	1,656,407
			その他							77,691	12,321
			貸倒引当金							△29,476	－
			投資その他の資産合計							1,346,934	1,668,728
		固定資産合計								3,509,443	3,544,409
	資産合計									11,742,635	11,012,190

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,240,439	※１ 1,139,017
		1年内返済予定の長期借入金								24,520	－
		未払法人税等								173,804	411,563
		賞与引当金								298,940	225,834
		役員賞与引当金								42,068	25,623
		その他								185,449	148,351
		流動負債合計								1,965,221	1,950,389
	固定負債
		役員退職慰労引当金								65,402	2,230
		退職給付に係る負債								28,152	18,419
		その他								183,778	286,883
		固定負債合計								277,332	307,532
	負債合計									2,242,554	2,257,921
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,354,094	2,354,094
		資本剰余金								2,540,973	2,517,592
		利益剰余金								4,523,707	4,164,846
		自己株式								△983,026	△955,248
		株主資本合計								8,435,749	8,081,285
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								454,694	672,982
		その他の包括利益累計額合計								454,694	672,982
	新株予約権									1,880	－
	非支配株主持分									607,757	－
	純資産合計									9,500,081	8,754,268
負債純資産合計										11,742,635	11,012,190

 0104020_honbun_0026447002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高										3,573,872	3,820,279
売上原価										2,354,561	2,469,372
売上総利益										1,219,311	1,350,907
販売費及び一般管理費										※１ 889,553	※１ 765,413
営業利益										329,758	585,494
営業外収益
	受取利息									288	281
	受取配当金									10,660	9,739
	助成金収入									4,624	3,689
	その他									1,711	2,138
	営業外収益合計									17,284	15,848
営業外費用
	支払利息									119	29
	支払手数料									199	219
	営業外費用合計									319	249
経常利益										346,723	601,092
特別利益
	固定資産売却益									－	502
	特別利益合計									－	502
特別損失
	固定資産除却損									45	1
	関係会社株式売却損									－	39,612
	特別損失合計									45	39,614
税金等調整前四半期純利益										346,677	561,980
法人税、住民税及び事業税										88,821	457,595
法人税等調整額										3,041	△27,338
法人税等合計										91,862	430,256
四半期純利益										254,814	131,723
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,162	3,437
親会社株主に帰属する四半期純利益										237,651	128,286

 0104035_honbun_0026447002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益										254,814	131,723
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△30,131	218,288
	その他の包括利益合計									△30,131	218,288
四半期包括利益										224,683	350,011
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									207,520	346,574
	非支配株主に係る四半期包括利益									17,162	3,437

 0104050_honbun_0026447002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									346,677	561,980
	減価償却費									60,355	57,490
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,190	△24,431
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△2,100	△40,550
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,882	△16,445
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△9,856	△9,732
	受取利息及び受取配当金									△10,949	△10,020
	助成金収入									△4,624	△3,689
	支払利息									119	29
	固定資産除却損									45	1
	固定資産売却損益（△は益）									－	△502
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	39,612
	売上債権の増減額（△は増加）									50,197	135,808
	たな卸資産の増減額（△は増加）									53,177	△282,766
	未収入金の増減額（△は増加）									13,409	8,172
	仕入債務の増減額（△は減少）									24,789	95,880
	未払金の増減額（△は減少）									6,284	119,051
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△54,747	△1,823
	預り金の増減額（△は減少）									194	112,056
	その他									△45,400	△37,478
	小計									404,502	702,647
	利息及び配当金の受取額									11,020	10,011
	助成金の受取額									4,624	3,689
	利息の支払額									△119	△29
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△130,663	△216,314
	営業活動によるキャッシュ・フロー									289,363	500,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,300,000	△2,700,000
	定期預金の払戻による収入									1,200,000	1,900,000
	投資有価証券の取得による支出									△25,839	－
	有形固定資産の取得による支出									△70,809	△190,570
	有形固定資産の売却による収入									－	1,531
	無形固定資産の取得による支出									△4,839	△2,343
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	※３ 267,588
	その他									587	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△200,900	△723,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									※２ △14,570	※２ △24,520
	自己株式の取得による支出									△67	△65
	自己株式の売却による収入									※２ 53,526	※２ 47,658
	配当金の支払額									△102,032	△163,297
	非支配株主への配当金の支払額									△9,000	△129,920
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△33,600	－
	その他									△1,593	△796
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△107,338	△270,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△18,875	△494,788
現金及び現金同等物の期首残高										2,352,074	2,665,110
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,333,199	※１ 2,170,321

 0104100_honbun_0026447002910.htm

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 #### (追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行います。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 13,482千円、21,000株、当第２四半期連結会計期間末 －千円、－株であります。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 24,520千円、当第２四半期連結会計期間末 －千円  ###### (四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－千円	52,084千円
支払手形	－千円	144,218千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
広告宣伝費	13,594	千円	11,113	千円
給与手当・賞与	185,099	千円	145,298	千円
賞与引当金繰入額	68,588	千円	70,388	千円
役員賞与引当金繰入額	14,491	千円	25,623	千円
退職給付費用	7,035	千円	6,824	千円
租税公課	32,407	千円	37,562	千円
減価償却費	10,148	千円	8,327	千円
研究開発費	377,810	千円	309,036	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	4,033,199	千円	4,470,321	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,700,000	千円	△2,300,000	千円
現金及び現金同等物	2,333,199	千円	2,170,321	千円

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
長期借入金の返済による支出	△14,570	千円	△24,520	千円
自己株式の売却による収入	14,096	千円	38,678	千円

※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アバール長崎の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。

流動資産	2,059,365	千円
固定資産	602,891	千円
流動負債	△681,279	千円
固定負債	△30,985	千円
非支配株主持分	△481,274	千円
関係会社株式売却後の投資持分	△365,105	千円
関係会社株式売却損	△39,612	千円
子会社株式の売却価額	1,064,000	千円
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△796,411	千円
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入	267,588	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	102,183	17	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	72,788	12	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年９月30日の基準日に 30,400株を所有しております。 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	163,826	27	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,839	21	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である、株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、連結範囲から除外しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が321,287千円減少しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,439,571	1,134,301	3,573,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,439,571	1,134,301	3,573,872
セグメント利益	382,976	206,475	589,451

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	589,451
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△259,693
四半期連結損益計算書の営業利益	329,758

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,504,283	1,315,996	3,820,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,504,283	1,315,996	3,820,279
セグメント利益	427,353	410,141	837,495

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	837,495
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△252,001
四半期連結損益計算書の営業利益	585,494

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  （企業結合等関係）

（事業分離）

平成29年７月１日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

① 分離先の企業名

東京エレクトロン デバイス株式会社

② 分離した事業の内容

電子機器の開発・設計・製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術（組込み・画像・通信）の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場（顧客）を開拓してまいりました。

当社の子会社（平成29年６月30日現在）であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI（Computer Telephony Integration）製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成29年７月１日（株式譲渡日）

⑤ 法的形式を含む取引の概要

イ）法的形式　        受取対価を現金のみとする株式譲渡

ロ）売却した株式の数　133,000株

ハ）売却後の持分比率　18.7％

ニ）売却価額          1,064,000千円

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損　 39,612千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産		2,059,365千円
固定資産		602,891千円
資産合計		2,662,257千円
流動負債		681,279千円
固定負債		30,985千円
負債合計		712,264千円

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行っております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

受託製品及び自社製品

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　508,583千円

営業利益　  9,976千円  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円71銭	21円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	237,651	128,286
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	237,651	128,286
普通株式の期中平均株式数(株)	5,984,643	6,068,570
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円58銭	21円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	19,757	11,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、平成29年６月をもって、本信託は終了しており、当第２四半期連結会計期間末における所有株数は無く、前第２四半期連結会計期間末は 30,400株であります。また、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期連結累計期間は 6,898株、前第２四半期連結累計期間は 39,495株となっております。 #### ２ 【その他】

第59期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	127,839千円
②	１株当たりの金額	21円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

 0201010_honbun_0026447002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。