AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

M H GROUP LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0707547003001.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長  朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長  家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長  家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05055-000 2018-02-13 E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 E05055-000 2016-07-01 2017-06-30 E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 E05055-000 2016-12-31 E05055-000 2017-06-30 E05055-000 2017-12-31 E05055-000 2016-10-01 2016-12-31 E05055-000 2017-10-01 2017-12-31 E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05055-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05055-000 2016-06-30 E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:DirectSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:DirectSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707547003001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 945,128 | 1,081,969 | 1,862,249 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,937 | 19,503 | △67,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △24,551 | 11,836 | △127,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,099 | 11,890 | △126,959 |
| 純資産額 | (千円) | 689,182 | 598,212 | 586,322 |
| 総資産額 | (千円) | 1,603,866 | 1,602,613 | 1,363,565 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.17 | 1.04 | △11.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.0 | 37.3 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 34,698 | 47,329 | △24,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 3,564 | △10,215 | △44,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △84,042 | △7,000 | △36,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 278,352 | 248,481 | 218,311 |

回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日至  平成28年12月31日 自  平成29年10月1日至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △1.68 1.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

ついて、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結会計期間において、当社の筆頭株主であった剣豪1号投資事業有限責任組合が解散し、当該組合財産である当社株式が組合員に分配され各組合員の固有財産となりました。これに伴い、当該組合の業務執行組合員であった剣豪集団株式会社が親会社に該当しなくなり、新たに潤首有限公司及び剣豪集団株式会社がその他の関係会社に該当することとなりました。

 0102010_honbun_0707547003001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関連会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりSPC(サービス・プロフィット・チェーン)のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・BSサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のBSサロンにおいても例外ではありません。当社グループのBSサロン運営事業においては、既存BSサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度よりモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しており、直営サロン運営事業においてはその効果が表れております。他方、当期より既存コンテンツ強化策の一つとしてWEB通販の販路拡大を図っており、売上高は積み上がっておりますが、収益面においては広告宣伝費等の先行コストの回収途上の段階であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081,969千円(前年同期比14.5%増)、営業利益19,467千円(前年同期比423.5%増)、経常利益19,503千円(前年同期は、経常損失9,937千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,836千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円)となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗(モッズ・ヘアサロン14店舗、その他1店舗)を展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、平成29年8月にモッズ・ヘア自由が丘店を閉店いたしました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、前期より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策が売上高の伸び、収益性の改善に表れるとともに、不採算店舗であったモッズ・ヘア自由が丘店を閉店した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。

直営サロン運営事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高601,178千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益7,106千円(前年同期はセグメント損失19,306千円)となりました。

(BSサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第2四半期連結累計期間において国内では閉店1店舗、海外におきましては、韓国ではオープン1店舗、閉店2店舗、中国では4店舗をオープンいたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内51店舗、韓国22店舗、台湾3店舗及び中国22店舗の計98店舗となっております。

当第2四半期連結会計期間より新体制のもと国内BSサロンの減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力しております。また、当期より既存コンテンツ強化策の一つとしてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては売上高を積み上げておりますが、広告宣伝費等の先行コストの回収途上の段階で収益化には至っておりません。

BSサロン運営事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高307,711千円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益90,942千円(前年同期比13.8%減)となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門は好調に、ブライダル部門は堅調に推移した一方、メディア部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至らず、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高192,113千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益14,339千円(前年同期比11.7%減)となりました。

(美容室支援事業)

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。

美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高37,027千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益12,880千円(前年同期比14.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ239,048千円増加し、1,602,613千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加30,169千円、未収入金の増加192,183千円、有形固定資産の減少13,801千円などによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227,156千円増加し、1,004,400千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加204,626千円、買掛金の増加12,795千円、未払消費税等の増加12,409千円などによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,890千円増加し、598,212千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益11,836千円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30,169千円増加し、248,481千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は47,329千円(前年同四半期は得られた資金34,698千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18,149千円、減価償却費18,865千円、売上債権の増加額31,186千円、仕入債務の増加額12,795千円、未払消費税等の増加額12,409千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は10,215千円(前年同四半期は得られた資金3,564千円)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出6,794千円、有形固定資産の取得による支出3,170千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,000千円(前年同四半期は使用した資金84,042千円)となりました。これは社債の償還による支出7,000千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0707547003001.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,332,100 11,332,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
11,332,100 11,332,100

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
11,332,100 500,000

平成29年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
潤首有限公司

(弁護士法人赤れんが法律事務所

常任代理人弁護士 杉山 央)
北海道札幌市中央区南一条西5丁目14-1 3,696,173 32.62
剣豪集団株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通3丁目2—17 2,061,327 18.19
青山 洋一 東京都港区 656,100 5.79
青山 和男 千葉県浦安市 208,100 1.84
佐藤 文彦 東京都小金井市 189,100 1.67
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 日本トラスティ・

サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1丁目8-11 186,100 1.64
株式会社ガモウ 東京都杉並区松庵3丁目41-1 110,000 0.97
生田目 崇 東京都武蔵野市 73,000 0.64
丸山 博司 大阪府大阪市東住吉区 36,800 0.32
吉田 修平 東京都新宿区 31,900 0.28
7,248,600 63.97

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式            11,331,100 113,311 単元株式数 100株

(注1)
単元未満株式 普通株式          1,000 1単元(100株)未満の株式(注2)
発行済株式総数 11,332,100
総株主の議決権 113,311

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0707547003001.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度 監査法人よつば綜合事務所

第29期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 かがやき監査法人

 0104010_honbun_0707547003001.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,311 258,481
受取手形 408 486
売掛金 122,554 141,803
商品 81,170 83,125
未収入金 338,230 530,414
その他 52,477 70,554
貸倒引当金 △3,737 △3,890
流動資産合計 819,415 1,080,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 333,402 337,051
減価償却累計額 △208,813 △219,783
建物及び構築物(純額) 124,588 117,267
工具、器具及び備品 85,617 78,027
減価償却累計額 △43,060 △41,951
工具、器具及び備品(純額) 42,556 36,075
その他 540 540
減価償却累計額 △403 △403
その他(純額) 137 137
有形固定資産合計 167,282 153,480
無形固定資産
のれん 117,336 109,439
その他 2,816 2,384
無形固定資産合計 120,152 111,824
投資その他の資産
投資有価証券 5,306 5,361
長期貸付金 65,698 65,698
関係会社株式 9,438 9,438
差入保証金 167,423 174,916
リース投資資産 50,903 45,091
その他 21,660 19,727
貸倒引当金 △66,198 △66,198
投資その他の資産合計 254,231 254,035
固定資産合計 541,666 519,340
繰延資産
社債発行費 2,483 2,297
繰延資産合計 2,483 2,297
資産合計 1,363,565 1,602,613
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,404 25,200
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
未払金 442,446 647,072
未払費用 34,747 35,567
未払法人税等 8,259 8,113
未払消費税等 15,666 28,076
ポイント引当金 3,499 4,013
賞与引当金 1,837 -
その他 25,414 22,116
流動負債合計 558,274 784,160
固定負債
社債 86,000 79,000
長期未払金 33,752 33,752
受入保証金 74,819 81,819
資産除去債務 11,714 11,757
退職給付に係る負債 7,483 7,910
役員退職慰労引当金 5,200 6,000
固定負債合計 218,968 220,239
負債合計 777,243 1,004,400
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 129,496 129,496
利益剰余金 △43,401 △31,565
自己株式 △13 △13
株主資本合計 586,081 597,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240 295
その他の包括利益累計額合計 240 295
純資産合計 586,322 598,212
負債純資産合計 1,363,565 1,602,613

 0104020_honbun_0707547003001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 945,128 1,081,969
売上原価 694,783 754,164
売上総利益 250,345 327,804
販売費及び一般管理費 ※1 246,626 ※1 308,337
営業利益 3,718 19,467
営業外収益
受取利息 96 4
為替差益 754 88
その他 717 311
営業外収益合計 1,568 405
営業外費用
支払利息 224 181
社債発行費償却 - 186
貸倒引当金繰入額 15,000 -
その他 - 2
営業外費用合計 15,224 369
経常利益又は経常損失(△) △9,937 19,503
特別損失
関係会社株式評価損 5,775 -
固定資産除却損 - 722
店舗閉鎖損失 - 632
特別損失合計 5,775 1,354
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△15,713 18,149
法人税、住民税及び事業税 8,838 6,313
法人税等合計 8,838 6,313
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,551 11,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△24,551 11,836

 0104035_honbun_0707547003001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,551 11,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 452 54
その他の包括利益合計 452 54
四半期包括利益 △24,099 11,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,099 11,890
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0707547003001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△15,713 18,149
減価償却費 20,698 18,865
のれん償却額 7,896 7,896
有形固定資産除却損 - 722
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20,795 152
ポイント引当金の増減額(△は減少) 7 513
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 800 800
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △580 427
賞与引当金の増減額(△は減少) - △1,837
受取利息及び受取配当金 △171 △4
支払利息 224 181
投資有価証券売却損益(△は益) △237 -
受入保証金の増減額(△は減少) △15,240 7,000
関係会社株式評価損益(△は益) 5,775 -
売上債権の増減額(△は増加) △6,326 △31,186
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,086 △1,954
仕入債務の増減額(△は減少) 5,931 12,795
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,871 12,409
リース投資資産の増減額(△は増加) 5,264 5,530
その他 18,466 5,424
小計 44,376 55,886
利息及び配当金の受取額 177 4
利息の支払額 △224 △190
法人税等の支払額 △9,631 △8,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,698 47,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,027 △3,170
投資有価証券の売却による収入 720 -
差入保証金の差入による支出 △1,174 △6,794
差入保証金の回収による収入 9,240 -
貸付けによる支出 △6,388 -
貸付金の回収による収入 2,195 -
その他 - △251
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,564 △10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △50,000 -
社債の償還による支出 - △7,000
配当金の支払額 △34,042 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,042 △7,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 385 55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △45,394 30,169
現金及び現金同等物の期首残高 323,746 218,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 278,352 ※1 248,481

 0104100_honbun_0707547003001.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額 5,795 千円 152 千円
給与・手当 62,284 65,279
地代家賃 20,389 20,457
役員報酬 59,790 58,230
支払手数料 35,780 51,118
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 278,352千円 258,481千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000
現金及び現金同等物 278,352 248,481
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月16日取締役会 普通株式 33,996 3.00 平成28年6月30日 平成28年9月14日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0707547003001.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
売上高 553,314 240,152 180,895 36,146 1,010,509 △65,380 945,128
セグメント利益

又は損失(△)
△19,306 105,486 16,241 11,292 113,713 △109,994 3,718

(注)1.セグメント利益の調整額△109,994千円には、棚卸資産の調整額151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
売上高 601,178 307,711 192,113 37,027 1,138,030 △56,061 1,081,969
セグメント利益 7,106 90,942 14,339 12,880 125,268 △105,800 19,467

(注)1.セグメント利益の調整額△105,800千円には、棚卸資産の調整額△5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,795千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△2円17銭 1円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△24,551 11,836
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △24,551 11,836
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,332,052 11,332,052

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0707547003001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0707547003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.