Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 高紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:CareServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-02-14 E26443-000 2017-12-31 E26443-000 2017-10-01 2017-12-31 E26443-000 2017-04-01 2017-12-31 E26443-000 2016-12-31 E26443-000 2016-10-01 2016-12-31 E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 E26443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2017-03-31 E26443-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180208135738
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結累計期間 |
第52期 第３四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,968,209 | 8,320,680 | 11,670,819 |
| 経常利益 | （千円） | 993,564 | 702,220 | 1,013,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 736,815 | 500,410 | 567,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 688,845 | 530,682 | 547,407 |
| 純資産額 | （千円） | 8,837,511 | 9,092,252 | 8,696,073 |
| 総資産額 | （千円） | 21,239,467 | 20,816,618 | 21,043,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 191.73 | 130.21 | 147.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 43.7 | 41.3 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 92.45 | 41.48 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
① 平成29年４月１日付で石材卸売事業、生花事業、その他の装販部門を営んでいるカンノ・トレーディング株式会社は、石材卸売事業を会社分割（吸収分割）し、石のカンノ株式会社へ承継させました。また、本会社分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールへ、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社へ商号変更いたしました。
会社分割後の状況は次のとおりであります。
| 新会社名 | 事業 |
| カンノ・トレーディング株式会社 | 石材卸売事業、石材小売事業 |
| 株式会社フルール | 生花事業、その他の装販部門 |
② 平成29年６月19日付で再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立し、連結の範囲に含めております。
③ 平成29年９月１日付で葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社は、株式会社たまのやを存続会社、有限会社牛久葬儀社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
④ 平成29年12月１日付で葬祭事業を営んでいる有限会社玉橋を完全子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20180208135738
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で有限会社玉橋と株式譲渡契約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動が回復基調にある他、雇用・所得情勢も堅調に推移しており、全体としては緩やかに回復しております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災以前に比べて高水準の経済活動を維持しているものの、回復の動きが弱まっております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにＷｅｂを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また、４月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門を再編し、９月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。更に、10月に生花事業が青森営業所（青森県上北郡）を開設、12月に有限会社玉橋（福島県本宮市）の完全子会社化を実施し、営業エリアの拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,320百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は668百万円（同23.6％減）、経常利益は702百万円（同29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円（同32.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は増加傾向にあるものの、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。また、同業他社との競争は激しい状況が続いております。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典※」の推進、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、終活サロンの開設等、地域営業に努めました。その結果、売上高は4,152百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は235百万円（同14.5％減）となりました。
※こころネットパートナー特典
加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要が低迷しており、価格競争が激化しております。
このような状況の下、インド加工墓石やベトナム産石材の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、大幅な受注増には至りませんでした。また、「ＫＤＤシステム※」による経費の削減や仕入コストの圧縮に努めましたが、売上高は1,026百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は41百万円（同49.2％減）となりました。
※ＫＤＤシステム
Ｋａｎｎｏ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄａｔａｂａｓｅの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索できるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要が低迷しており、価格競争が激化しております。
このような状況の下、葬祭事業との共同企画で墓石と仏壇の販売促進キャンペーンを実施いたしました。また、建築関連の受注や経費の圧縮等に注力した結果、売上高は987百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は54百万円（同5.4％増）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店の影響もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、４月に福島県郡山市に少人数婚礼会場「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」をオープンいたしました。また、Ｗｅｂプロモーションによる集客力のアップを図るとともに、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は1,552百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は54百万円（同69.4％減）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、青森営業所を新設し売上増加を図りました。また、生花店や葬儀社等へＤＭを発送し、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしを行いました。その結果、売上高は462百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は110百万円（同1.2％減）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は70百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、Ｗｅｂショップ「フルールのお棺やさん」を開始し、新規取引先の開拓を図りました。その結果、売上高は65百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し4,437百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、その他（未収還付税金等）が増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し16,379百万円となりました。これは主に有限会社玉橋の完全子会社化に伴う固定資産の増加及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入により、投資その他の資産 その他（供託金）が増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し2,142百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し9,581百万円となりました。これは主に有限会社玉橋の完全子会社化に伴い役員退職慰労引当金が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し9,092百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として屋内納骨堂ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に取り組んでまいります。
これらを実現するため、４月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を行いました。また、９月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。そして、６月に再生可能エネルギー分野に取り組む「こころｅパワー株式会社」を設立いたしました。更に、10月に生花事業の青森営業所を開設、12月に有限会社玉橋の完全子会社化により、営業エリアの拡大を図りました。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年６月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。
第３四半期報告書_20180208135738
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,841,000 | 38,410 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,410 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15-1 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180208135738
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,593,091 | 2,280,134 |
| 受取手形及び売掛金 | 717,246 | 674,817 |
| 有価証券 | 150,831 | 304,909 |
| 商品及び製品 | 434,695 | 401,154 |
| 仕掛品 | 47,051 | 82,254 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,467 | 30,382 |
| その他 | 522,621 | 763,384 |
| 貸倒引当金 | △94,908 | △99,849 |
| 流動資産合計 | 4,403,097 | 4,437,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,320,939 | 6,142,295 |
| 土地 | 4,961,311 | 4,887,342 |
| その他（純額） | 140,432 | 141,968 |
| 有形固定資産合計 | 11,422,683 | 11,171,606 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 141,645 | 220,751 |
| その他 | 40,725 | 37,133 |
| 無形固定資産合計 | 182,370 | 257,884 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,676,095 | 1,561,081 |
| 営業保証金 | 640,004 | 625,980 |
| その他 | 2,748,865 | 2,791,370 |
| 貸倒引当金 | △29,991 | △28,492 |
| 投資その他の資産合計 | 5,034,974 | 4,949,939 |
| 固定資産合計 | 16,640,027 | 16,379,431 |
| 資産合計 | 21,043,124 | 20,816,618 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 361,055 | 336,078 |
| 短期借入金 | 482,000 | 585,865 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 631,360 | 471,920 |
| 未払法人税等 | 270,342 | 20,912 |
| 賞与引当金 | 224,202 | 111,247 |
| その他 | 701,629 | 616,473 |
| 流動負債合計 | 2,670,589 | 2,142,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,265,521 | 1,063,389 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 95,200 |
| 前受金復活損失引当金 | 45,997 | 38,478 |
| 資産除去債務 | 144,625 | 165,239 |
| 負ののれん | 105,341 | 96,046 |
| 前払式特定取引前受金 | 7,828,827 | 7,840,667 |
| その他 | 286,149 | 282,847 |
| 固定負債合計 | 9,676,461 | 9,581,868 |
| 負債合計 | 12,347,051 | 11,724,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312 |
| 利益剰余金 | 6,059,853 | 6,425,759 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 8,592,704 | 8,958,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,255 | 51,304 |
| 為替換算調整勘定 | 75,114 | 82,336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 103,369 | 133,641 |
| 純資産合計 | 8,696,073 | 9,092,252 |
| 負債純資産合計 | 21,043,124 | 20,816,618 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 8,968,209 | 8,320,680 |
| 売上原価 | 5,867,936 | 5,525,861 |
| 売上総利益 | 3,100,272 | 2,794,818 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,479 | 5,468 |
| 給料及び賞与 | 953,690 | 892,950 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,312 | 61,071 |
| 退職給付費用 | 29,528 | 29,762 |
| その他 | 1,175,371 | 1,137,374 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,225,380 | 2,126,627 |
| 営業利益 | 874,891 | 668,190 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,691 | 18,263 |
| 受取配当金 | 3,187 | 3,311 |
| 負ののれん償却額 | 9,294 | 9,294 |
| 持分法による投資利益 | 967 | 2,860 |
| 掛金解約手数料 | 31,298 | 26,969 |
| その他 | 97,705 | 57,656 |
| 営業外収益合計 | 168,144 | 118,355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,411 | 9,441 |
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 7,787 | 2,042 |
| 支払手数料 | 10,619 | － |
| 休止固定資産減価償却費 | － | 42,361 |
| 遊休資産諸費用 | － | 21,354 |
| その他 | 10,653 | 9,126 |
| 営業外費用合計 | 49,472 | 84,326 |
| 経常利益 | 993,564 | 702,220 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 296 | 10,833 |
| 保険解約返戻金 | 54,243 | － |
| その他 | － | 423 |
| 特別利益合計 | 54,540 | 11,257 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 9,848 | 7,775 |
| 固定資産除却損 | 29,611 | 10,658 |
| 減損損失 | 5,900 | － |
| その他 | － | 694 |
| 特別損失合計 | 45,360 | 19,128 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,002,744 | 694,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,449 | 141,186 |
| 法人税等調整額 | △520 | 52,752 |
| 法人税等合計 | 265,928 | 193,939 |
| 四半期純利益 | 736,815 | 500,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 736,815 | 500,410 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 736,815 | 500,410 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,246 | 23,049 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59,216 | 7,222 |
| その他の包括利益合計 | △47,969 | 30,271 |
| 四半期包括利益 | 688,845 | 530,682 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688,845 | 530,682 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したこころｅパワー株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、有限会社牛久葬儀社は株式会たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。更に、当第３四半期連結会計期間において、葬祭事業を営む有限会社玉橋を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 410,295千円 | 328,533千円 |
| のれんの償却額 | 10,560 | 11,308 |
| 負ののれんの償却額 | 9,294 | 9,294 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,859千円 | 20.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月27日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,209,754 | 1,165,099 | 925,833 | 2,074,879 | 457,057 | 1,136 | 68,541 | 8,902,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,009 | 211,341 | 87 | 184,172 | 391,018 | 290,070 | － | 1,078,698 |
| 計 | 4,211,763 | 1,376,441 | 925,920 | 2,259,051 | 848,075 | 291,206 | 68,541 | 9,980,999 |
| セグメント利益又は損失(△) | 275,375 | 81,162 | 51,387 | 177,449 | 112,290 | △9,687 | △512 | 687,466 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 63,657 | 8,965,959 | 2,250 | 8,968,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,229 | 1,137,927 | △1,137,927 | － |
| 計 | 122,887 | 10,103,887 | △1,135,677 | 8,968,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,225 | 686,240 | 188,651 | 874,891 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益488,720千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去9,979千円、のれん償却額△9,358千円、その他の調整額が△6,690千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売 事業 |
石材小売 事業 |
婚礼事業 | 生花事業 | 互助会 事業 |
介護事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,152,275 | 1,026,981 | 987,382 | 1,552,599 | 462,691 | 570 | 70,561 | 8,253,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,185 | 46,976 | － | 167,426 | 392,744 | 277,015 | － | 887,348 |
| 計 | 4,155,460 | 1,073,958 | 987,382 | 1,720,026 | 855,436 | 277,585 | 70,561 | 9,140,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,517 | 41,238 | 54,152 | 54,364 | 110,964 | △19,820 | 1,815 | 478,231 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 65,366 | 8,318,430 | 2,250 | 8,320,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,607 | 940,956 | △940,956 | － |
| 計 | 118,974 | 9,259,386 | △938,706 | 8,320,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,943 | 475,288 | 192,902 | 668,190 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益657,139千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去7,781千円、のれん償却額△10,105千円、その他の調整額が3,087千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は有限会社玉橋の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては90,414千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、有限会社玉橋（以下、「玉橋」という。）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で玉橋と株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年12月１日付で全株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社玉橋 |
| 事業内容 | 葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売 |
② 企業結合を行った理由
当社グループは「友好的Ｍ＆Ａの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。
玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
同社の子会社化は、葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。
③ 企業結合日
平成29年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、玉橋の議決権100.0％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間には、平成29年11月30日時点の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 94,800千円 |
| 対価の種類 | 現金及び預金 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務調査費用 | 1,200千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,414千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 191.73円 | 130.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 736,815 | 500,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
736,815 | 500,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20180208135738
該当事項はありません。
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