Quarterly Report • Mar 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E24248-000 2018-03-14 E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 E24248-000 2016-05-01 2017-04-30 E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 E24248-000 2017-01-31 E24248-000 2017-04-30 E24248-000 2018-01-31 E24248-000 2016-11-01 2017-01-31 E24248-000 2017-11-01 2018-01-31 E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月１日
至 平成29年１月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年１月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成29年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,784,691 | 6,802,507 | 9,174,256 |
| 経常利益 | (千円) | 135,319 | 159,127 | 179,173 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,694 | 105,400 | 129,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,230 | 106,714 | 92,505 |
| 純資産額 | (千円) | 5,119,424 | 5,190,482 | 5,140,664 |
| 総資産額 | (千円) | 7,696,256 | 7,611,886 | 7,525,183 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.05 | 18.78 | 22.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 68.2 | 68.3 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 |
自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.64 | 7.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
当社は平成28年10月12日、東京都が発注する個人防護具の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。平成29年12月12日に同委員会より、入札参加業者らに対し「排除措置命令」がなされた旨の発表がありましたが、当社につきましては処分はありませんでした。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、中国及び新興国経済も持ち直しが持続したため、世界経済は緩やかな回復が続きました。しかし、米国の今後の政策動向に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間においては、防護服・環境資機材事業及び、たたみ資材事業については、減収減益となり、アパレル資材事業については、増収増益となりました。また、前連結会計年度において、低調であった中国子会社の売上については、回復傾向にありました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,802,507千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は140,251千円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は159,127千円（前年同四半期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,400千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりましたが、感染症分野の需要が前年に比べて低調に推移した等の要因により、売上高は2,990,748千円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は212,709千円（前年同四半期比15.1％減）となり、減収減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、引き続き需要の低迷が続いており、売上高は926,271千円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25,110千円（前年同四半期比18.0％減）となり、減収減益となりました。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力した結果、売上高は2,127,919千円（前年同四半期比0.5％増）と微増となり、また業務効率化により、セグメント利益（営業利益）は113,247千円（前年同四半期比9.2％増）と、増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は237,527千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、5,805,063千円となりました。これは、商品及び製品が344,430千円増加、その他の流動資産が前渡金や差入保証金の増加等により205,969千円増加、受取手形及び売掛金が121,152千円増加し、現金及び預金が554,897千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、1,806,823千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が37,538千円減少、無形固定資産が11,775千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて86,703千円増加し、7,611,886千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、2,099,998千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が259,311千円増加し、未払法人税等が45,422千円減少、賞与引当金が28,841千円減少、その他の流動負債が未払消費税の減少等により22,476千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.5％減少し、321,405千円となりました。これは、主として社債が60,000千円減少、退職給付に係る負債が年金資産の増加等により40,013千円減少、長期借入金が37,500千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、5,190,482千円となりました。これは、主として利益剰余金が47,978千円増加したためであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 343,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,738,400 |
57,384 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,901 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,384 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,319個は、議決権不行使となっております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アゼアス株式会社 |
東京都台東区 蔵前四丁目13番７号 |
343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
| 計 | ― | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,752,304 | 1,197,407 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,584,843 | 2,705,996 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 128,683 | 143,247 | |||||||||
| 商品及び製品 | 977,670 | 1,322,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,100 | 3,810 | |||||||||
| 原材料 | 114,457 | 131,680 | |||||||||
| その他 | 124,520 | 330,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,444 | △29,668 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,665,135 | 5,805,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,445,786 | 1,408,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111,173 | 99,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,805 | 142,487 | |||||||||
| その他 | 170,337 | 164,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,055 | △7,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 303,087 | 299,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,860,047 | 1,806,823 | |||||||||
| 資産合計 | 7,525,183 | 7,611,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,206,132 | 1,465,443 | |||||||||
| 電子記録債務 | 255,146 | 265,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,700 | 13,700 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,510 | 10,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,200 | 27,359 | |||||||||
| その他 | 205,555 | 183,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,947,244 | 2,099,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 112,500 | 75,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,500 | 107,480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6,448 | 13,736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,825 | 92,811 | |||||||||
| その他 | - | 17,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,274 | 321,405 | |||||||||
| 負債合計 | 2,384,518 | 2,421,404 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,094,103 | 1,094,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,338,243 | 3,386,221 | |||||||||
| 自己株式 | △266,865 | △266,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,053,126 | 5,101,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,127 | 24,908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,083 | △5,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,326 | 69,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87,537 | 88,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,140,664 | 5,190,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,525,183 | 7,611,886 |
0104020_honbun_9609247503002.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,784,691 | 6,802,507 | |||||||||
| 売上原価 | 5,503,813 | 5,538,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,280,877 | 1,264,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,156,639 | 1,123,827 | |||||||||
| 営業利益 | 124,238 | 140,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 434 | 461 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,704 | 2,240 | |||||||||
| 為替差益 | 2,758 | 231 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,330 | 6,690 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 415 | - | |||||||||
| その他 | 1,926 | 10,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,568 | 20,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,705 | 1,152 | |||||||||
| 保険解約損 | 701 | - | |||||||||
| その他 | 80 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,487 | 1,228 | |||||||||
| 経常利益 | 135,319 | 159,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,441 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 19,629 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,122 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 145 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 107 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19,421 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 452 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,969 | 253 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,472 | 158,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,871 | 16,649 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,906 | 36,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,778 | 53,473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,694 | 105,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,694 | 105,400 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 108,694 | 105,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,170 | △218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19,407 | △9,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,700 | 11,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,463 | 1,313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,230 | 106,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,230 | 106,714 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年1月31日) |
| （取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入） 当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,890千円、132,900株、当第３四半期連結会計期間69,364千円、131,900株であります。 |
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 61,959 | 千円 | 65,974 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
|
| 受取手形 | 99,725千円 | ― |
| 電子記録債権 | 3,019千円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,037千円 | 57,560千円 |
| のれんの償却額 | 2,638千円 | 2,638千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,423 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,422 | 10.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,329千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 防護服・ 環境資機材 |
たたみ 資材 |
アパレル 資材 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,090,513 | 956,322 | 2,116,515 | 6,163,352 | 621,339 | 6,784,691 | ― | 6,784,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,319 | 69 | 6,368 | 7,758 | 55,959 | 63,717 | △63,717 | ― |
| 計 | 3,091,833 | 956,392 | 2,122,883 | 6,171,110 | 677,298 | 6,848,409 | △63,717 | 6,784,691 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
250,630 | 30,620 | 103,725 | 384,977 | △11,224 | 373,752 | △249,513 | 124,238 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,620千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△246,893千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 防護服・ 環境資機材 |
たたみ 資材 |
アパレル 資材 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,990,748 | 926,271 | 2,127,919 | 6,044,939 | 757,567 | 6,802,507 | ― | 6,802,507 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,275 | 158 | 9,002 | 10,437 | 65,781 | 76,218 | △76,218 | ― |
| 計 | 2,992,024 | 926,429 | 2,136,922 | 6,055,377 | 823,348 | 6,878,725 | △76,218 | 6,802,507 |
| セグメント利益 | 212,709 | 25,110 | 113,247 | 351,067 | 29,607 | 380,675 | △240,424 | 140,251 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,897千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△237,527千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円05銭 | 18円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 108,694 | 105,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
108,694 | 105,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,704,861 | 5,609,935 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間37,444株、当第３四半期連結累計期間132,321株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9609247503002.htm
該当事項はありません。
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