AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 19, 2018

 第３四半期報告書_20180316161817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月19日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　　水島　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E04896-000 2017-04-30 E04896-000 2016-05-01 2017-04-30 E04896-000 2018-03-19 E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2018-01-31 E04896-000 2017-11-01 2018-01-31 E04896-000 2017-05-01 2018-01-31 E04896-000 2017-01-31 E04896-000 2016-11-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180316161817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　５月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　５月１日 至平成29年 　４月30日
売上高	（千円）	182,100,350	200,043,578	248,110,130
経常利益	（千円）	10,019,621	14,760,147	15,080,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,438,800	7,931,318	7,949,399
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,576,369	7,901,522	8,122,962
純資産額	（千円）	57,632,391	94,257,955	60,178,984
総資産額	（千円）	154,224,349	182,243,834	156,323,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	171.53	235.74	250.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	51.7	38.4

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.46	104.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成30年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が2,000億４千３百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は143億１千万円（同49.2％増）、経常利益は147億６千万円（同47.3％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億３千１百万円（同45.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬事業）

本年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となる見込みです。

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,781億３千６百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は160億１千３百万円（同22.9％増）と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計25店舗を出店し、50店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,041店舗となりました。

（物販事業）

ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、全般的な仕入れの見直しにより粗利率が向上しており、業務効率化の推進によるコスト低減と相まって、収益は改善しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、177億７千９百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は４億２千５百万円（前年同期は５億７千８百万円の損失）となりました。

同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 小田急百貨店町田店（東京都町田市）及び丸井吉祥寺店（東京都武蔵野市）を出店し、６店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は48店舗となりました。

（その他の事業）

その他の事業における売上高は41億２千７百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント損失は３億２千６百万円（前年同期は11億１千４百万円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より259億２千万円増の1,822億４千３百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものであります。

負債の残高は、81億５千８百万円減の879億８千５百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、46億３千２百万円減となる212億１千９百万円となりました。

純資産の残高は、340億７千８百万円増の942億５千７百万円となり、自己資本比率は13.3ポイント増加となる51.7％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	35,428,212	－	21,894,976	－	20,084,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,420,200	354,202	－
単元未満株式	普通株式	7,412	－	－
発行済株式総数	35,428,212		－	－
総株主の議決権	－		354,202	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,775,207	60,572,671
受取手形及び売掛金	9,990,401	10,269,375
商品	11,402,078	12,247,301
貯蔵品	266,095	235,076
繰延税金資産	1,166,620	1,393,727
短期貸付金	632,826	652,470
未収入金	9,402,024	6,735,674
その他	2,829,934	2,263,831
貸倒引当金	△44,443	-
流動資産合計	65,420,745	94,370,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,365,264	15,228,714
土地	9,958,446	10,150,528
その他（純額）	3,140,296	2,873,812
有形固定資産合計	28,464,007	28,253,056
無形固定資産
のれん	40,939,448	38,476,795
その他	2,170,041	2,012,628
無形固定資産合計	43,109,490	40,489,424
投資その他の資産
投資有価証券	2,435,333	2,389,816
繰延税金資産	2,167,711	2,041,250
敷金及び保証金	10,443,221	10,740,294
その他	4,595,122	4,183,602
貸倒引当金	△312,044	△338,097
投資その他の資産合計	19,329,345	19,016,866
固定資産合計	90,902,843	87,759,346
繰延資産	-	114,358
資産合計	156,323,588	182,243,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,325,588	41,351,106
短期借入金	7,596,939	8,207,070
未払法人税等	2,898,695	3,249,999
預り金	14,223,768	12,175,652
賞与引当金	1,903,976	877,132
役員賞与引当金	16,090	6,633
ポイント引当金	410,502	431,097
返品調整引当金	14,165	10,195
その他	6,566,001	3,849,488
流動負債合計	72,955,729	70,158,376
固定負債
長期借入金	18,254,657	13,012,350
退職給付に係る負債	2,331,956	2,437,816
その他	2,602,261	2,377,336
固定負債合計	23,188,874	17,827,502
負債合計	96,144,603	87,985,878
純資産の部
株主資本
資本金	8,682,976	21,894,976
資本剰余金	6,367,844	20,500,942
利益剰余金	45,286,878	51,632,818
自己株式	△419,598	△1,869
株主資本合計	59,918,101	94,026,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,407	108,706
退職給付に係る調整累計額	101,414	67,914
その他の包括利益累計額合計	187,821	176,620
非支配株主持分	73,061	54,466
純資産合計	60,178,984	94,257,955
負債純資産合計	156,323,588	182,243,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	182,100,350	200,043,578
売上原価	152,007,928	164,849,844
売上総利益	30,092,422	35,193,734
販売費及び一般管理費	20,501,181	20,883,697
営業利益	9,591,241	14,310,036
営業外収益
受取利息	72,183	49,684
受取配当金	38,666	34,898
受取手数料	31,128	51,318
不動産賃貸料	155,914	162,521
業務受託料	111,486	154,585
その他	293,484	266,590
営業外収益合計	702,864	719,600
営業外費用
支払利息	120,313	91,481
債権売却損	48,973	52,518
不動産賃貸費用	63,387	73,099
その他	41,810	52,389
営業外費用合計	274,485	269,489
経常利益	10,019,621	14,760,147
特別利益
投資有価証券売却益	152,400	8,773
固定資産売却益	10,717	28,041
保険解約返戻金	70,379	31,710
その他	65,349	53,114
特別利益合計	298,847	121,639
特別損失
固定資産除売却損	289,660	442,383
減損損失	72,827	177,044
その他	59,121	259,182
特別損失合計	421,610	878,610
税金等調整前四半期純利益	9,896,858	14,003,176
法人税等	4,472,517	6,090,453
四半期純利益	5,424,340	7,912,723
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,460	△18,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,438,800	7,931,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	5,424,340	7,912,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176,542	22,298
退職給付に係る調整額	△24,513	△33,499
その他の包括利益合計	152,029	△11,200
四半期包括利益	5,576,369	7,901,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,590,829	7,920,118
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,460	△18,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---	---
	742,849千円		710,779千円

２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	23,950,000千円	23,950,000千円
借入実行残高	32,000	1,339,000
借入未実行残高	23,918,000	22,611,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	2,698,431千円	2,628,107千円
のれん償却額	2,657,056	2,957,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,268,304	40	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,585,378	50	平成29年４月30日	平成29年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年９月６日を払込期日とする公募増資、公募による自己株式の処分及び第三者割当増資な

らびに平成29年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当

増資を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が13,212,000千円、資本

剰余金が14,133,097千円それぞれ増加し、自己株式が418,102千円減少した結果、第３四半期連結会計期間

末において資本金が21,894,976千円、資本剰余金が20,500,942千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日　至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	162,599,949	15,907,287	3,593,114	182,100,350	-	182,100,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	282,915	282,915	△282,915	-
計	162,599,949	15,907,287	3,876,029	182,383,266	△282,915	182,100,350
セグメント利益又は損失（△）	13,029,406	△578,991	△1,114,301	11,336,112	△1,316,491	10,019,621

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,316,491千円には、全社費用が2,506,952千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,172,991千円、セグメント間取引消去が△17,470千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社38社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては10,629,661千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日　至 平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬事業	物販事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	178,136,270	17,779,688	4,127,620	200,043,578	-	200,043,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	231,875	231,875	△231,875	-
計	178,136,270	17,779,688	4,359,495	200,275,454	△231,875	200,043,578
セグメント利益又は損失（△）	16,013,564	425,194	△326,271	16,112,487	△1,352,340	14,760,147

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,352,340千円には、全社費用が2,670,465千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,294,461千円、セグメント間取引消去が△23,663千円含まれております。

なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社４社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては569,252千円であります。 

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	171円53銭	235円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	5,438,800	7,931,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	5,438,800	7,931,318
普通株式の期中平均株式数（株）	31,707,568	33,644,821

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180316161817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。