BEENOS Inc.

Quarterly Report • May 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）
【会社名】	BEENOS株式会社
【英訳名】	BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 グループCEO      直井  聖太
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03437-000 2018-05-10 E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 E03437-000 2016-10-01 2017-09-30 E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 E03437-000 2017-03-31 E03437-000 2017-09-30 E03437-000 2018-03-31 E03437-000 2017-01-01 2017-03-31 E03437-000 2018-01-01 2018-03-31 E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03437-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03437-000 2016-09-30 E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2016年10月１日

至  2017年３月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年３月31日 | 自  2016年10月１日

至  2017年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,019,417 | 10,611,108 | 20,711,495 |
| 経常利益 | (千円) | 453,008 | 755,762 | 1,552,609 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 104,286 | 372,193 | 1,011,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,855 | 305,306 | 1,425,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,416,462 | 9,247,717 | 9,240,103 |
| 総資産額 | (千円) | 13,481,569 | 15,114,322 | 14,749,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.52 | 30.45 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.51 | － | 82.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 51.3 | 53.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 22,314 | △83,939 | 421,032 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △110,079 | △299,626 | △206,426 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,175 | △29,825 | △168,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,440,536 | 6,285,125 | 6,745,628 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年１月１日 至  2017年３月31日	自  2018年１月１日 至  2018年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.76	27.44

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

インキュベーション事業

第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。

Ｅコマース事業　

リテール・ライセンス部門

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。

バリューサイクル部門

当第２四半期連結会計期間において、株式会社帝国酒販の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は2018年３月１日であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。当該変更箇所及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第2　事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から外れることとなったため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(9) 法的規制等について

（バリューサイクル部門）

㈱デファクトスタンダード、㈱帝国酒販

③　中古品流通に関する規制等

古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行う　　に際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。

④　酒類販売に関する規制

㈱帝国酒販における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。

（14） バリューサイクル部門の事業内容について

①　コピー商品の排除について

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。

当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる各商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。

また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。

今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　盗品について

バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,611,108千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は618,236千円（前年同期比55.0％増）、経常利益は755,762千円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,193千円（前年同期比256.9％増）となりました。

なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第２四半期連結累計期間では226億円（今期の計画は430億円）となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  Ｅコマース事業

クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォン最適化によるユーザー満足度の向上を図り、売上高が好調に推移しました。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化により新規会員の獲得を図り、売上高は堅調に推移しました。また、米国倉庫のさらなる内製化推進のため、一時的に人員増による体制強化を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,263,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は357,866千円（前年同期比13.7％増）となりました。

バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、当第２四半期連結会計期間も第１四半期連結会計期間に引き続き積極的に広告宣伝費を投下し、買取金額の伸張を図りました。特に、比較的高単価の商品の買い取り強化をプロモーションしたことにより、買取単価が上昇しました。その結果、買取金額は3,071,614千円（前年同期比19.1%増）と大幅に伸長しました。

販売面では、効率的な販売のため、引き続き販路のマルチチャネル化を推進し、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」の各販路において、「総合賞」「中古アイテム賞」「新人賞」をそれぞれ受賞いたしました。一方、今期より自社販路である「ブランディアオークション」の売上構成比の引き上げを戦略的テーマと掲げており、当第２四半期連結累計期間における売上構成比率は28.3%（前年同期比9.0ポイント増）へ上昇いたしました。

なお、二次流通事業を強化するため、2018年３月１日に酒類の買取販売事業を展開する株式会社帝国酒販を完全子会社化しました。（同年３月末日より連結の範囲に含めております）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,746,394千円（前期同期比6.3％増）、営業利益は286,683千円（前年同期比4.8％減）となりました。

リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業のEC販売において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、商品の品揃えや販売施策の強化を行いました。ライセンス事業においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画やハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）では新たなショップの出店や、新規商品開発にコストを投下し、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。

なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月１日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせのとおり、同年12月１日より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,211,409千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は34,422千円（前年同期比47.5％減）となりました。

Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,221,574千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は678,972千円（前年同期比0.4％減）となりました。

②インキュベーション事業　

「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めており、宿泊施設の企画・運営を行うスターリゾート㈱、観光客用手荷物当日配送サービスを行う㈱Airporterに出資をいたしました。

また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、当第２四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価（引当また減損）も行っております。

「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる新規事業を創造することを目的として、BeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,641千円（前年同期は売上高3,322千円）、営業利益は172,165千円（前年同期は営業損失79,880千円）となりました。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,114,322千円となり、前連結会計年度末と比べ364,607千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が12,916,896千円となり、前連結会計年度末と比べ97,046千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、商品の463,804千円、その他に含まれる預け金227,783千円、営業投資有価証券74,114千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金665,035千円、未収入金168,230千円の減少であります。

また、固定資産合計は、2,197,426千円となり、前連結会計年度末と比べ461,653千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、のれん354,707千円、投資有価証券142,774千円、建物及び構築物（純額）61,261千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産59,776千円の減少であります。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,866,604千円となり、前連結会計年度末と比べ356,993千円の増加となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が5,533,988千円となり、前連結会計年度末と比べ278,604千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、未払金458,410千円、短期借入金303,265千円の増加、減少要因としましては、その他に含まれる前受金409,555千円、預り金159,085千円の減少であります。

また、固定負債合計は、332,616千円となり、前連結会計年度末と比べ78,389千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金68,538千円、繰延税金負債14,277千円の増加であります。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,247,717千円となり、前連結会計年度末と比べ7,614千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因が利益剰余金372,193千円の増加、減少要因が資本剰余金173,325千円、自己株式の取得による支出133,441千円の減少であります。　

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,285,125千円となり、前連結会計年度末と比べ460,502千円の減少となりました。　

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、83,939千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益779,949千円、未払金の増加額399,354千円であり、減少要因としましては、売上債権の増加額555,240千円、たな卸資産の増加額312,410千円であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、299,626千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、投資事業組合からの分配金による収入117,016千円であり、減少要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出229,187千円、投資有価証券の取得による支出120,571千円であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、29,825千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額275,000千円、減少要因としましては、配当金の支払額158,930千円、自己株式の取得による支出145,276千円であります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,332,600	12,332,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,332,600	12,332,600	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１.2018年３月15日取締役会決議（第10回新株予約権）

決議年月日	2018年３月15日
新株予約権の数(個)	6,600(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	660,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,706(注)２
新株予約権の行使期間	2020年１月１日～2028年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    1,706 　　　　資本組入額    853
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、2019年９月期から2025年９月期までのいずれかの期において、修正経常利益（経常利益からインキュベーション事業セグメントに係るセグメント損益を差し引いた額をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を当該修正経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）修正経常利益が18億円を超過した場合 行使可能割合：50％

（b）修正経常利益が23億円を超過した場合 行使可能割合：100％

② 新株予約権者は、上記①に定める（a）または（b）の条件を充たす前に、2019年９月期から2025年９月期のいずれかの期において修正経常利益が５億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③ 上記①及び②における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④ 新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の 50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本新株予約権は、新株予約権１個につき800円で有償発行しております。

２．2018年３月15日取締役会決議（第11回新株予約権）

決議年月日	2018年３月15日
新株予約権の数(個)	644(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	64,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,737(注)２
新株予約権の行使期間	2020年４月１日～2028年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    1,737 　　　　資本組入額    869
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年１月１日～ 2018年３月31日	―	12,332,600	―	2,775,840	―	498,261

		2018年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐藤輝英	Singapore	2,241,300	18.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,354,500	10.98
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７号	1,227,000	9.94
BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	634,707	5.14
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	560,085	4.54
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	390,795	3.16
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	305,900	2.48
GOLDMAN,SACHS& CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	299,772	2.43
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	281,600	2.28
BNY FOR GCM RE GASBU (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	206,900	1.67
計	－	7,502,559	60.79

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２　2018年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社デジタルガレージが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。上記「大株主の状況」においては2018年３月31日現在の株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号	827,000	6.71

３　2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショナル（Merrill Lynch International）及びその共同保有者より2018年３月30日現在で株式を所有している旨が記載されているものの、当社としてメリルリンチ・インターナショナル及びその共同保有者であるメリルリンチ日本証券株式会社の当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年３月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、メリルリンチ日本証券株式会社が株券貸借取引契約により、国内機関投資家から16,200株の借株、国内金融商品取引業者から21,900株の借株、メリルリンチ・インターナショナルに38,100株の貸株を行っている旨の記載があります。

その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
メリルリンチ・インターナショナル(Merrill Lynch International)	2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ,United Kingdom	628,600	5.10
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目	0	0.00
合計		628,600	5.10

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 129,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　　　12,201,500	122,015	―
単元未満株式	普通株式　 1,500	―	―
発行済株式総数	12,332,600	―	―
総株主の議決権	―	122,015	―

		2018年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) BEENOS株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	129,600	―	129,600	1.05
計	―	129,600	―	129,600

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第18期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ　

第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　優成監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,542,131	5,877,096
		受取手形及び売掛金								841,345	818,816
		営業投資有価証券								※1 2,568,278	※1 2,642,392
		商品								1,109,251	1,573,056
		未収入金								1,178,062	1,009,831
		繰延税金資産								143,967	119,405
		その他								648,000	898,023
		貸倒引当金								△17,094	△21,726
		流動資産合計								13,013,942	12,916,896
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							404,897	468,248
				減価償却累計額						△184,664	△186,754
				建物及び構築物（純額）						220,232	281,494
			車両運搬具							-	9,327
				減価償却累計額						-	△6,533
				車両運搬具（純額）						-	2,794
			工具、器具及び備品							134,432	151,218
				減価償却累計額						△100,754	△100,761
				工具、器具及び備品（純額）						33,677	50,456
			有形固定資産合計							253,910	334,745
		無形固定資産
			のれん							92,971	447,678
			その他							161,066	143,811
			無形固定資産合計							254,037	591,490
		投資その他の資産
			投資有価証券							667,083	809,858
			繰延税金資産							80,915	21,139
			その他							479,824	440,192
			投資その他の資産合計							1,227,824	1,271,190
		固定資産合計								1,735,772	2,197,426
	資産合計									14,749,714	15,114,322

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								440,379	475,345
		短期借入金								※2 1,118,645	※2 1,421,910
		1年内返済予定の長期借入金								29,040	171,033
		未払金								1,654,134	2,112,544
		預り金								825,046	665,960
		未払法人税等								313,325	188,769
		繰延税金負債								2,266	9,991
		その他								872,545	488,432
		流動負債合計								5,255,384	5,533,988
	固定負債
		長期借入金								82,942	151,480
		資産除去債務								163,423	165,980
		繰延税金負債								877	15,155
		その他								6,983	-
		固定負債合計								254,227	332,616
	負債合計									5,509,611	5,866,604
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,775,840	2,775,840
		資本剰余金								2,892,687	2,719,362
		利益剰余金								1,966,473	2,338,666
		自己株式								△53,767	△187,208
		株主資本合計								7,581,233	7,646,660
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,689	△2,811
		為替換算調整勘定								229,793	117,353
		その他の包括利益累計額合計								264,482	114,541
	新株予約権									5,256	3,401
	非支配株主持分									1,389,130	1,483,114
	純資産合計									9,240,103	9,247,717
負債純資産合計										14,749,714	15,114,322

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 　至 2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年３月31日)
売上高										10,019,417	10,611,108
売上原価										4,818,017	4,915,676
売上総利益										5,201,399	5,695,431
販売費及び一般管理費										※ 4,802,472	※ 5,077,195
営業利益										398,927	618,236
営業外収益
	受取利息									86	44
	持分法による投資利益									32,611	22,592
	投資事業組合運用益									31,629	122,989
	償却債権取立益									1,149	－
	その他									5,224	6,497
	営業外収益合計									70,701	152,123
営業外費用
	支払利息									5,699	6,508
	為替差損									10,060	7,996
	その他									860	91
	営業外費用合計									16,620	14,597
経常利益										453,008	755,762
特別利益
	関係会社株式売却益									―	24,187
	特別利益合計									―	24,187
税金等調整前四半期純利益										453,008	779,949
法人税、住民税及び事業税										152,065	218,281
法人税等調整額										107,430	106,421
法人税等合計										259,496	324,703
四半期純利益										193,511	455,246
非支配株主に帰属する四半期純利益										89,225	83,053
親会社株主に帰属する四半期純利益										104,286	372,193

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 　至 2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年３月31日)
四半期純利益										193,511	455,246
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									66,907	△37,391
	為替換算調整勘定									153,620	△107,282
	持分法適用会社に対する持分相当額									8,815	△5,266
	その他の包括利益合計									229,343	△149,940
四半期包括利益										422,855	305,306
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									333,629	222,252
	非支配株主に係る四半期包括利益									89,225	83,053

 0104050_honbun_7066447003004.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 　至 2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									453,008	779,949
	減価償却費									35,555	40,424
	のれん償却額									13,263	16,362
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,961	3,455
	株式報酬費用									6,861	16,620
	受取利息及び受取配当金									△86	△44
	支払利息									5,699	6,508
	為替差損益（△は益）									34,826	△21,682
	持分法による投資損益（△は益）									△32,611	△22,592
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△24,187
	投資事業組合運用損益（△は益）									△31,629	△122,989
	売上債権の増減額（△は増加）									106,963	△555,240
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△418,286	△203,617
	たな卸資産の増減額（△は増加）									138,062	△312,410
	仕入債務の増減額（△は減少）									127,094	247,064
	未払金の増減額（△は減少）									△386,823	399,354
	預り金の増減額（△は減少）									249,562	△158,715
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△24,522	△36,918
	その他									△20,263	196,624
	小計									250,713	247,966
	利息及び配当金の受取額									76	53
	利息の支払額									△5,679	△6,574
	法人税等の還付額									10,156	783
	法人税等の支払額									△232,952	△326,166
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,314	△83,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△57,719	△85,669
	無形固定資産の取得による支出									△34,245	△8,099
	投資有価証券の取得による支出									△104,724	△120,571
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,827	△4,714
	投資事業組合からの分配金による収入									109,607	117,016
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									16,487	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△229,187
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	31,294
	貸付けによる支出									△30,500	－
	その他									841	304
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△110,079	△299,626

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 　至 2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									－	275,000
	長期借入金の返済による支出									△10,080	△7,800
	リース債務の返済による支出									△1,109	△382
	ストックオプションの行使による収入									15,974	4,206
	自己株式の取得による支出									－	△145,276
	非支配株主からの払込みによる収入									8,740	3,420
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△62
	配当金の支払額									△155,700	△158,930
財務活動によるキャッシュ・フロー										△142,175	△29,825
現金及び現金同等物に係る換算差額										50,743	△47,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△179,197	△460,502
現金及び現金同等物の期首残高										6,619,733	6,745,628
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,440,536	※ 6,285,125

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社帝国酒販の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は2018年３月１日であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
営業投資有価証券	189,825	千円	247,198	千円

	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
当座貸越極度額の総額	3,599,600千円	4,516,700千円
借入実行高	958,645	1,421,910
差引額	2,640,955	3,094,790

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年10月１日 至  2017年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)
広告宣伝費	778,249	千円	943,123	千円
雑給	595,486		573,617
給与手当	567,278		573,730
物流費用	562,373		581,198

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年10月１日 至  2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)
現金及び預金勘定	6,255,368千円	5,877,096千円
預け金	185,167	431,280
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△23,252
現金及び現金同等物	6,440,536	6,285,125

（注）預け金は流動資産その他に含まれております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2017年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月17日 取締役会	普通株式	158,604	13.00	2016年９月30日	2016年12月１日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月28日 取締役会	普通株式	61,465	5.00	2017年３月31日	2017年６月12日	資本剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月24日 取締役会	普通株式	159,833	13.00	2017年９月30日	2017年12月１日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
クロス ボーダー 部門	バリュー サイクル 部門	リテール・ライセンス部門	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,063,417	5,407,850	2,544,826	10,016,094	3,322	10,019,417	―	10,019,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	1,233	1,233	―	1,233	△1,233	―
計	2,063,417	5,407,850	2,546,060	10,017,328	3,322	10,020,650	△1,233	10,019,417
セグメント利益又は損失（△）	314,799	301,022	65,614	681,436	△79,880	601,556	△202,628	398,927

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,628千円には、セグメント間取引の消去△52,665千円、各報告セグメントに配分していない全社収益190,871千円及び全社費用△340,834千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
クロス ボーダー 部門	バリュー サイクル 部門	リテール・ライセンス部門	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,263,548	5,746,394	2,210,893	10,220,836	389,641	10,610,478	630	10,611,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	―	515	738	―	738	△738	―
計	2,263,770	5,746,394	2,211,409	10,221,574	389,641	10,611,216	△107	10,611,108
セグメント利益	357,866	286,683	34,422	678,972	172,165	851,137	△232,901	618,236

(注) １．セグメント利益の調整額△232,901千円には、セグメント間取引の消去△172,443千円、各報告セグメントに配分していない全社収益309,013千円及び全社費用△369,471千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「Ｅコマース事業　バリューサイクル部門」セグメントにおいて、2018年３月１日付で株式会社帝国酒販の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては371,069千円であります。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2018年１月25日開催の取締役会において、株式会社帝国酒販の全株式を取得し、子会社化することについて決議したことを受けて、2018年２月23日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月１日付で全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社帝国酒販

事業の内容　　　：酒類等の買取、販売、卸売業

② 企業結合を行った主な理由　

当社グループののEコマース事業・バリューサイクル部門の一環として、帝国酒販の酒類の仕入れ力と当社のクロスボーダー部門の海外販売ノウハウやバリューサイクル部門のオペレーション構築力を掛け合わせ、酒類のインターネット販売を強化するためです。今後は、クロスボーダー部門の「転送コム」・「Buyee」との連携により、海外への販売拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2018年３月１日（株式取得日）

2018年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式　

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社帝国酒販

⑥ 取得した議決権比率　

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠　

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。　

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	405,998	千円
取得原価		405,998

（４）発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

371,069千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年10月１日 至  2017年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	８円52銭	30円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)	104,286	372,193
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円)	104,286	372,193
普通株式の期中平均株式数 (株)	12,243,073	12,221,527
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円51銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数 (株)	13,108	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第10回有償ストック・オプション(新株予約権) 6,600個 第11回無償ストック・オプション(新株予約権) 644個 新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7066447003004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。