Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 横浜ゴム株式会社 |
| 【英訳名】 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 石 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋５丁目36番11号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5400－4520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部長 松 尾 剛 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01085 51010 横浜ゴム株式会社 THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01085-000 2018-05-14 E01085-000 2017-01-01 2017-03-31 E01085-000 2017-01-01 2017-12-31 E01085-000 2018-01-01 2018-03-31 E01085-000 2017-03-31 E01085-000 2017-12-31 E01085-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期
第１四半期
連結累計期間 | 第143期
第１四半期
連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 145,789 | 149,157 | 646,272 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 10,738 | 12,929 | 54,891 |
| 親会社の所有者に
帰属する四半期
(当期)利益 | (百万円) | 7,909 | 9,335 | 39,975 |
| 親会社の所有者に
帰属する四半期
(当期)包括利益 | (百万円) | △3,564 | △13,890 | 49,604 |
| 親会社の所有者に
帰属する持分 | (百万円) | 331,582 | 360,898 | 379,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 879,094 | 874,900 | 920,776 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 49.33 | 58.22 | 249.32 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属
持分比率 | (％) | 37.72 | 41.25 | 41.25 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,766 | 13,825 | 60,466 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,146 | △8,362 | △29,746 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,024 | △14,511 | △28,091 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,793 | 47,364 | 58,305 |
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上収益 | 145,789 | 149,157 | 2.3 | |
| タイヤ | 103,228 | 104,195 | 0.9 | |
| ＭＢ | 25,968 | 26,301 | 1.3 | |
| ＡＴＧ | 14,898 | 16,896 | 13.4 | |
| その他 | 1,696 | 1,764 | 4.0 | |
| 事業利益 | 10,802 | 11,694 | 8.3 | |
| タイヤ | 7,532 | 8,040 | 6.7 | |
| ＭＢ | 1,352 | 1,655 | 22.4 | |
| ＡＴＧ | 1,745 | 1,908 | 9.4 | |
| その他 | 200 | 81 | △59.2 | |
| 調整額 | △26 | 9 | ― | |
| 営業利益 | 11,034 | 14,066 | 27.5 | |
| 税引前四半期利益 | 10,738 | 12,929 | 20.4 | |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
7,909 | 9,335 | 18.0 |
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用所得環境及び個人消費の改善等により景気は緩やかに回復しました。
また、海外においては、米国の通商政策に端を発した世界的な貿易摩擦リスクが懸念されるものの、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気回復が継続しており、欧州、中国でも景気は底堅く推移しました。
一方、国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤは前年を下回りましたが、市販用タイヤは、前年を上回りました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は過去最高の1,491億57百万円（前年同期比2.3％増）となり、利益面では、連結事業利益が116億94百万円（前年同期比8.3％増）、連結営業利益が140億66百万円（前年同期比27.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は1,041億95百万円（前年同期比0.9％増）で、当社の総売上収益の69.9％を占めております。
新車用タイヤの販売は、中国を含めアジアが好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
また、市販用タイヤの販売は、国内では、冬季の降雪が多かったこともあり、今冬販売したスタッドレスタイヤの新商品「iceGUARD 6（アイスガード シックス）」を中心に冬用タイヤが好調でしたが、海外においては、一部地域において比較対象となる前年同期に値上げ実施前の一時的な販売増加があったこともあり、売上収益は前年同期を下回りました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は263億１百万円（前年同期比1.3％増）で、当社の総売上収益の17.6％を占めております。
ホース配管事業は、国内外の建機需要が旺盛だったことに加え、自動車用ホース配管事業が好調だったことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業では、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったほか、海洋商品が回復傾向であったことから、売上収益は前年同期を上回りました。
一方、ハマタイト・電材事業及び航空部品事業では、売上収益は前年同期を下回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は168億96百万円（前年同期比13.4％増）で、当社の総売上収益の11.3％を占めております。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、農業機械の需要が回復傾向にあることから、新車用タイヤの販売が好調で、売上収益が前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、473億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億41百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は138億25百万円（前年同期比155億91百万円の収入増加）となりました。
これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は83億62百万円（前年同期比17億84百万円の支出減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は145億11百万円（前年同期比195億35百万円の支出増加）となりました。
これは、主として長期借入金の返済や、配当金の支払によるものです。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、37億２百万円であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究開発費の金額は、２億63百万円であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、26億81百万円であります。
①JAF指定のレーシングカート用タイヤ「ADVAN SLJ」を発売
2018年１月から、JAF（日本自動車連盟）指定タイヤ規則に適合したレーシングカート用タイヤ「ADVAN SLJ（アドバン・エスエルジェイ）（名称：ADJ）」を発売しました。「ADJ」はカデットクラス向けドライタイヤで、従来品の「ADVAN SLJ（名称：AAJ）」をベースに寸法の見直しなどを行い、2017年に施行された新たなJAF指定タイヤ規則の摩耗基準をクリアする耐久性と優れた操縦安定性を実現しました。
②世界トップクラスのプレミアムカーメーカーの技術承認を取得
グローバル・フラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」が独・BMW社の新型「X3」に新車装着されました。「ADVAN Sport V105」は世界有数のハイパフォーマンスカーに数多く新車装着されておりますが、当社がBMW社へ新車向けタイヤを納入するのは今回が初めてとなります。
「ADVAN Sport V105」は、横浜ゴムのハイパワー・プレミアムカー向け高性能タイヤで、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに、優れた快適性や安全性を高次元でバランスさせており、今回新車装着されたタイヤはBMW社と共同開発したもので、タイヤサイドには同社の承認を示す★印（スターマーク）が刻印されています。
また、世界トップレベルのレースへ参戦するBMW社に対し、高性能レーシングタイヤを供給しておりますが、世界ツーリングカー選手権の初代チャンピオン（1987年）、欧州ツーリングカー選手権チャンピオン（1988年）のほか、世界的耐久レースであるニュルブルクリンク24時間とスパ・フランコルシャン24時間において計5回の優勝を獲得するなどの輝かしい戦績を残しています。
国内では、全日本ツーリングカー選手権クラス３の初代チャンピオン（1985年）、2011年のSUPER GTのGT300クラスにおいてシリーズチャンピオンを獲得しています。
③耐摩耗性能重視型トラック・バス用オールシーズンタイヤ「710R」新発売
2018年３月、耐摩耗性能重視型トラック・バス用オールシーズンタイヤの新商品「710R（ナナイチマル・アール）」を発売しました。「710R」は、耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を大幅に向上させることによって、輸送業経営者の求める経済性を追求しつつ、多くのドライバーが不安を抱える空荷時の安全性の改善を目指して開発されました。新開発の専用パターンを採用したワイドトレッドデザインにより耐摩耗性能を向上し、互い違いにブロックを配置した千鳥ブロックレイアウトや「Z」型のブロックを交差配置したセンター「Z」ブロックが偏摩耗を抑制します。さらに、ワイドセンターブロックとワイドセンターグルーブが空荷時のグリップ力と排水性の向上に貢献します。
また、コンパウンドには耐摩耗性能に優れるポリマーとウェット性能に貢献するシリカを配合し、さらに新C’ROLL製法（C’ROLLはCOLD＆ROLLの略。従来、高温下で行われていたゴムのミキシングを、低温でさらにロールを使用して丹念に練ることで、ゴムの分子切断を抑制し、補強剤であるカーボンをより均一に分散できる製法）を採用することにより従来品の「ZEN 701ZE（ゼン・ナナマルイチ・ゼットイー）」）に比べ耐摩耗性能を20％以上（※）向上、空荷時ウェット発進スリップ性能を57％（※）改善したほか、ウェット制動性能や雪上性能も従来品同等レベル以上を確保しています。
※性能データについてはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。
④ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」に新サイズを追加
2018年３月、ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053（アドバン・エイ・ゼロゴーサン）」に新サイズを追加し、全４サイズとなりました。同商品は左輪用と右輪用で異なるパターンを採用しており、硬く締まった路面から柔らかい土質まで様々に変化するグラベルステージに対応すると共に、ハイスピードな道はもちろん、低中速コーナーでも高いトラクション性能を発揮します。
同商品は日本のラリー、ダートトライアルの最高峰である全日本ラリー選手権のグラベル路面や、全日本ダートトライアル選手権でも使用されており、2016年の全日本ラリー選手権ではJN5とJN2でシリーズチャンピオンに、2017年にはJN2クラスで2連覇を達成したほか、全日本ダートトライアル選手権では2016年に４クラス、2017年に３クラスでシリーズチャンピオンを獲得しております。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、６億７百万円であります。
①工業資材事業
・超大型防舷材
空気式防舷材は、船舶の接岸または接舷時における船体及び岸壁の損傷防止を目的として、船と船、船と岸壁の間に浮かせて使用する空気を内包したゴム製の緩衝材で、1958年に世界で初めて生産販売を開始した空気式防舷材は、洋上で原油やLPGなどを移送する２船体間荷役において欠かせない製品となっております。
2017年12月、当社は、世界最大となる直径６mの超大型防舷材を開発いたしました。同商品は洋上にてLNG（液化天然ガス）の液化・貯蔵・出荷を行うLNG-FPSO（Floating Production, Storage and Off-loading system：浮体式生産貯蔵積出設備）からLNGタンカーへの荷役の際に使用され、LNG-FPSOは、近年のLNG需要の高まりを受けて増加が見込まれております。LNG-FPSOでは約－160℃のLNGをLNGタンカーへ安全かつ効率的に荷役しなければならず、今回開発した超大型防舷材は、従来の防舷材に比べLNG荷役中にLNG-FPSO とLNGタンカーの距離を広く保つことができるため、より安全な荷役を実現できます。また、大型海洋構造物など海洋工事分野での活用も期待されております。
・縦型空気式防舷材新型口金具
空気式防舷材は、船舶の接岸または接舷時における船体及び岸壁の損傷防止を目的として、船と船、船と岸壁の間に浮かせて使用する空気を内包したゴム製の緩衝材で、縦型空気式防舷材は、海中に船体やその一部が深く沈み込んでいる艦船で使用されます。2018年1月、弊社は、縦型空気式防舷材に取り付けたままの状態で安全弁の検査が行える新型口金具を開発、販売を開始いたしました。
空気式防舷材には、過剰に圧縮された際に内圧の上昇による破裂を防ぐため内部の空気を放出する安全弁が取り付けられております。従来、安全弁の検査は空気式防舷材をクレーンなどで陸揚げし、空気を抜くなどした後、口金具ごと安全弁を取り外して行う必要があり、多大なコストがかかる問題を有していました。これに対し、新開発の口金具は、安全弁検査用の圧力容器を口金具背面に設置し、手動バルブを閉じることで防舷材本体と口金具の間の空気の通り道を遮断し、防舷材本体を密閉状態にできる構造といたしました。これにより防舷材を陸揚げすることなく安全弁の検査が可能となり、メンテナンスコストの大幅削減につなげることができます。
・インドネシアの海洋商品生産販売子会社がマリンホースの国際型式認証を取得
海洋商品の生産を行う当社の子会社、横浜工業品製造インドネシア（PT Yokohama Industrial Products
Manufacturing Indonesia）は、原油・石油製品の海上移送に使用する「Seaflex（シーフレックス）」ブランドのマリンホースに関し、石油会社国際海事評議会（OCIMF）が制定する「GMPHOM2009」の型式認証を2017年8月、全モデルで取得しております。マリンホースの「GMPHOM2009」の型式認証は、すでに日本の平塚製造所、イタリアのヨコハマ工業品イタリア（Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.）で取得しており、今回、横浜工業品製造インドネシアが認証を取得したことで、横浜ゴム海洋商品の全生産拠点で国際型式認証を取得したことになります。
②ハマタイト・電材事業
・土間目地用２成分形ポリサルファイド系シーリング材「Hamatite SC-DM2」
「Hamatite SC-DM2」は、従来の２成分形ポリサルファイド系シーリング材よりも硬化が速く、工期の短縮を可能にするとともに、歩行者の安全性に配慮し、ハイヒールなどが目地に刺さることがないよう硬度を高めたほか、当社独自の配合技術を用いることで耐候性や耐油・耐薬品性にも優れた商品となりました。
また、ホルムアルデヒド放散等級の最高等級であるＦ☆☆☆☆認定を取得し、安全と環境にも配慮しています。さらに、シーリング材を着色するカラーマスターを「Hamatite SC-MS2NB/SUPERⅡ」、「Hamatite SC-PS2」と共通化することにより、製品在庫管理を容易にするとともに、主剤の包装容器にテーパー缶を採用し、使用後に積み重ねることで省スペース化を考慮した仕様にしております。今回新たに土間目地用商品をラインアップしたことでさらなる販売強化を図ります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、66百万円であります。
①各種農機具展示会への出展
2018年１月から３月にかけては、世界最大級の屋外農業機械展示イベントであるWorld Ag Expo（ワールド アグ エクスポ）や南欧における主要な農業機械展示イベントであるFIMA（フィマ）などの展示会へ出展しました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当第１四半期に発売した商品は主に次のものとなります。
[ALLIANCEブランド]
・Super Soft 802（スーパー ソフト 802）：
様々な農業機械や産業車両において優れたパフォーマンスを提供し、特に牽引タイプのインプルメントに最適なバイアスタイヤ (2018年２月発売)
・Trailer 448（トレイラー 448）：
非方向性パターン、広い接地面積、耐磨耗性コンパウンドにより優れた操作性、安定性ならびに抜群の耐久性を発揮すると同時に、転がり抵抗を低減しつつ高いトラクション性を実現することによって全世界のユーザーの生産性改善に寄与するトレイラー用バイアスタイヤ(2018年２月発売）
[GALAXYブランド]
・YM SDS（ワイエム エスディーエス）：
特別に開発した構造やコンパウンドによって、倉庫や店舗の厳しい使用条件における耐久性を向上させたソリッド（プレスオンバンド）タイヤで、当商品の発売により、ＡＴＧのフォークリフト用タイヤのフルラインナップ化が完了しました。 (2018年１月発売)
※プレスオンバンドタイヤ：ソリッドタイヤは、金属製のベースバンドにゴムないしはウレタンを加硫接着したタイヤで、主としてリーチ式フォークリフトに装着されます。
・Flotation（フローテーション）：
特殊な構造により、高負荷かつ過酷な使用条件に耐え、低い空気圧によってオン＆オフ問わず土壌接地圧及び転がり抵抗を低減し、独自のトレッドパターンでセルフクリーニング性にも優れたバイアスフローテーションタイヤ(2018年１月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が85百万円あります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,549,081 | 169,549,081 | 東京、名古屋各証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 169,549,081 | 169,549,081 | ― | ― |
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年３月31日 | ― | 169,549 | ― | 38,909 | ― | 31,953 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 9,210,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 160,209,000 |
1,602,090 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 129,281 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 169,549,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,602,090 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2017年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 横浜ゴム株式会社 |
東京都港区新橋５丁目36番11号 | 9,210,800 | ― | 9,210,800 | 5.43 |
| 計 | ― | 9,210,800 | ― | 9,210,800 | 5.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0877546503004.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0877546503004.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 58,305 | 47,364 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 181,750 | 162,607 | |
| その他の金融資産 | ９ | 4,417 | 2,692 |
| 棚卸資産 | 106,823 | 114,270 | |
| その他の流動資産 | 11,116 | 12,952 | |
| 流動資産合計 | 362,410 | 339,883 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 292,073 | 285,245 | |
| のれん | 88,114 | 82,842 | |
| 無形資産 | 49,683 | 46,780 | |
| その他の金融資産 | ９ | 117,716 | 110,861 |
| 繰延税金資産 | 5,387 | 5,502 | |
| その他の非流動資産 | 5,392 | 3,787 | |
| 非流動資産合計 | 558,366 | 535,017 | |
| 資産合計 | 920,776 | 874,900 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 82,260 | 77,639 | |
| 社債及び借入金 | ９ | 62,756 | 87,637 |
| その他の金融負債 | 16,758 | 14,393 | |
| 未払法人所得税 | 3,413 | 4,187 | |
| その他の流動負債 | 41,704 | 38,445 | |
| 流動負債合計 | 206,891 | 222,300 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ９ | 252,798 | 212,145 |
| その他の金融負債 | 8,461 | 11,899 | |
| 退職給付に係る負債 | 15,541 | 14,960 | |
| 繰延税金負債 | 39,032 | 35,126 | |
| その他の非流動負債 | 10,300 | 9,853 | |
| 非流動負債合計 | 326,133 | 283,983 | |
| 負債合計 | 533,024 | 506,283 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 38,909 | 38,909 | |
| 資本剰余金 | 31,058 | 31,039 | |
| 利益剰余金 | 260,428 | 263,888 | |
| 自己株式 | △12,119 | △12,120 | |
| その他の資本の構成要素 | 61,501 | 39,181 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 379,778 | 360,898 | |
| 非支配持分 | 7,974 | 7,719 | |
| 資本合計 | 387,752 | 368,617 | |
| 負債及び資本合計 | 920,776 | 874,900 | |
0104020_honbun_0877546503004.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 売上収益 | ５,６ | 145,789 | 149,157 |
| 売上原価 | △98,003 | △99,350 | |
| 売上総利益 | 47,786 | 49,807 | |
| 販売費及び一般管理費 | △36,984 | △38,113 | |
| 事業利益 | ５ | 10,802 | 11,694 |
| その他の収益 | 851 | 2,927 | |
| その他の費用 | △619 | △555 | |
| 営業利益 | ５ | 11,034 | 14,066 |
| 金融収益 | 3,054 | 3,343 | |
| 金融費用 | △3,350 | △4,481 | |
| 税引前四半期利益 | 10,738 | 12,929 | |
| 法人所得税費用 | △2,811 | △3,593 | |
| 四半期利益 | 7,927 | 9,336 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 7,909 | 9,335 | |
| 非支配持分 | 18 | 1 | |
| 四半期利益 | 7,927 | 9,336 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ８ | 49.33 | 58.22 |
0104035_honbun_0877546503004.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 四半期利益 | 7,927 | 9,336 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
△990 | △4,438 | |
| 確定給付制度の再測定 | △1,145 | △905 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
|||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △168 | △366 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △9,147 | △17,723 | |
| 税引後その他の包括利益 | △11,450 | △23,433 | |
| 四半期包括利益 | △3,523 | △14,097 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △3,564 | △13,890 | |
| 非支配持分 | 41 | △207 | |
| 四半期包括利益 | △3,523 | △14,097 | |
0104045_honbun_0877546503004.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
||||||
| 2017年１月１日 残高 | 38,909 | 31,055 | 226,277 | △12,114 | 12,248 | 604 | |
| 四半期利益 | 7,909 | ||||||
| その他の包括利益 | △9,171 | △168 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 7,909 | － | △9,171 | △168 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 剰余金の配当 | ７ | △4,169 | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | △1,145 | ||||||
| その他 | 844 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △4,470 | △1 | － | － | |
| 2017年３月31日 残高 | 38,909 | 31,055 | 229,716 | △12,115 | 3,077 | 436 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値 の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 | |||||
| 2017年１月１日 残高 | 41,492 | － | 54,344 | 338,472 | 6,266 | 344,738 | |
| 四半期利益 | － | 7,909 | 18 | 7,927 | |||
| その他の包括利益 | △989 | △1,145 | △11,473 | △11,473 | 23 | △11,450 | |
| 四半期包括利益 | △989 | △1,145 | △11,473 | △3,564 | 41 | △3,523 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | △4,169 | △13 | △4,182 | ||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | － | － | － | ||||
| 利益剰余金への振替 | 1,145 | 1,145 | － | － | |||
| その他 | － | 844 | 960 | 1,804 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | 1,145 | 1,145 | △3,326 | 946 | △2,379 | |
| 2017年３月31日 残高 | 40,503 | － | 44,016 | 331,582 | 7,253 | 338,835 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
||||||
| 2018年１月１日 残高 | 38,909 | 31,058 | 260,428 | △12,119 | 10,041 | △433 | |
| 四半期利益 | 9,335 | ||||||
| その他の包括利益 | △17,520 | △366 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 9,335 | － | △17,520 | △366 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 剰余金の配当 | ７ | △4,970 | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | △19 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △905 | ||||||
| その他 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △19 | △5,876 | △1 | － | － | |
| 2018年３月31日 残高 | 38,909 | 31,039 | 263,888 | △12,120 | △7,478 | △799 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の 包括利益を 通じて測定 する金融資産 の公正価値 の純変動 |
確定給付制度 の再測定 |
合計 | |||||
| 2018年１月１日 残高 | 51,893 | － | 61,501 | 379,778 | 7,974 | 387,752 | |
| 四半期利益 | － | 9,335 | 1 | 9,336 | |||
| その他の包括利益 | △4,434 | △905 | △23,225 | △23,225 | △208 | △23,433 | |
| 四半期包括利益 | △4,434 | △905 | △23,225 | △13,890 | △207 | △14,097 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | △4,970 | △68 | △5,039 | ||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引 | － | △19 | 19 | 0 | |||
| 利益剰余金への振替 | 905 | 905 | － | － | |||
| その他 | － | － | 2 | 2 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | 905 | 905 | △4,991 | △48 | △5,038 | |
| 2018年３月31日 残高 | 47,459 | － | 39,181 | 360,898 | 7,719 | 368,617 |
0104050_honbun_0877546503004.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 10,738 | 12,929 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,588 | 8,938 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | 230 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △566 | △251 | |
| 支払利息 | 965 | 646 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 29 | 46 | |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 9,360 | 14,320 | |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,694 | △301 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △8,237 | △10,300 | |
| その他 | △13,721 | △8,627 | |
| 小計 | 2,519 | 17,630 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 600 | 281 | |
| 利息の支払額 | △932 | △684 | |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,953 | △3,401 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,766 | 13,825 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,701 | 2,591 | |
| 定期預金の預入による支出 | △452 | △585 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,993 | △9,877 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 117 | 63 | |
| 無形資産の取得による支出 | △228 | △588 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △2 | |
| 子会社株式の取得による支出 | △2,353 | － | |
| その他 | 67 | 35 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,146 | △8,362 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,623 | △4,512 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 14,000 | 4,000 | |
| 長期借入れによる収入 | 8,962 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,997 | △8,628 | |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △4,169 | △4,971 |
| その他 | △394 | △399 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,024 | △14,511 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,164 | △1,893 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △9,052 | △10,941 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,845 | 58,305 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 46,793 | 47,364 | |
0104100_honbun_0877546503004.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2018年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年５月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2014年７月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)並びに「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)をIFRS移行日から早期適用しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
| 報告セグメント | 主要製品 |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 |
| ＭＢ | コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品 |
| ＡＴＧ | 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ |
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)３ |
連結 | |||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客 | 103,228 | 25,968 | 14,898 | 1,696 | 145,789 | － | 145,789 |
| セグメント間 | 294 | 23 | 6 | 4,003 | 4,325 | △4,325 | － |
| 合計 | 103,522 | 25,991 | 14,903 | 5,698 | 150,114 | △4,325 | 145,789 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)２ |
7,532 | 1,352 | 1,745 | 200 | 10,829 | △26 | 10,802 |
| その他の収益及び費用 | 232 | ||||||
| 営業利益 | 11,034 |
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)３ |
連結 | |||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客 | 104,195 | 26,301 | 16,896 | 1,764 | 149,157 | － | 149,157 |
| セグメント間 | 305 | 22 | 2 | 3,528 | 3,857 | △3,857 | － |
| 合計 | 104,500 | 26,323 | 16,899 | 5,292 | 153,014 | △3,857 | 149,157 |
| セグメント利益 (事業利益)(注)２ |
8,040 | 1,655 | 1,908 | 81 | 11,685 | 9 | 11,694 |
| その他の収益及び費用 | 2,372 | ||||||
| 営業利益 | 14,066 |
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 41,830 | 16,138 | 49 | 1,446 | 59,463 |
| 北米 | 28,036 | 5,340 | 7,129 | 12 | 40,516 |
| アジア | 16,019 | 3,675 | 594 | 238 | 20,526 |
| その他 | 17,343 | 815 | 7,126 | － | 25,284 |
| 合計 | 103,228 | 25,968 | 14,898 | 1,696 | 145,789 |
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(38,200百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | ＭＢ | ＡＴＧ | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 44,731 | 15,575 | 74 | 1,484 | 61,864 |
| 北米 | 26,114 | 5,096 | 8,236 | 9 | 39,456 |
| アジア | 16,985 | 3,846 | 829 | 270 | 21,931 |
| その他 | 16,366 | 1,783 | 7,757 | － | 25,906 |
| 合計 | 104,195 | 26,301 | 16,896 | 1,764 | 149,157 |
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(36,729百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もった上で取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額しております。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,169 | 26 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,970 | 31 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
（注）2018年３月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 49.33 | 58.22 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 7,909 | 9,335 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 160,340 | 160,338 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 224,167 | 213,573 | 209,034 | 208,627 |
| 社債(注) | 49,851 | 49,370 | 49,862 | 49,691 |
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 |
||||
| その他 | － | 256 | － | 256 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 |
||||
| 株式 | 105,710 | － | 3,595 | 109,305 |
| その他 | － | － | 623 | 623 |
| デリバティブ資産 | 2 | 853 | － | 855 |
| 合計 | 105,712 | 1,108 | 4,218 | 111,039 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,094 | － | 1,094 |
| 合計 | － | 1,094 | － | 1,094 |
当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 |
||||
| その他 | － | 257 | － | 257 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 |
||||
| 株式 | 99,305 | － | 3,416 | 102,721 |
| その他 | － | － | 623 | 623 |
| デリバティブ資産 | 0 | 1,128 | － | 1,128 |
| 合計 | 99,306 | 1,385 | 4,039 | 104,730 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 40 | 5,961 | － | 6,000 |
| 合計 | 40 | 5,961 | － | 6,000 |
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 期首残高 | 7,118 | 4,218 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注１) | － | － |
| その他の包括利益(注２) | △406 | △214 |
| 購入 | 3 | － |
| 売却 | △1 | △2 |
| 決済 | － | － |
| レベル３への振替 | － | － |
| レベル３からの振替 | － | － |
| その他 | △2,635 | 36 |
| 期末残高 | 4,079 | 4,039 |
(注１) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
(注２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
0104110_honbun_0877546503004.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_0877546503004.htm
該当事項はありません。
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