ELAN Corporation

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180510154119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　原　秀雄
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理本部長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30929-000 2018-05-14 E30929-000 2018-03-31 E30929-000 2018-01-01 2018-03-31 E30929-000 2017-03-31 E30929-000 2017-01-01 2017-03-31 E30929-000 2017-12-31 E30929-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180510154119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,299,985	4,506,715	15,466,664
経常利益	（千円）	241,678	354,270	923,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	190,641	227,521	657,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,641	227,521	657,726
純資産額	（千円）	3,023,772	3,604,857	3,497,028
総資産額	（千円）	5,642,466	6,637,013	6,526,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.84	15.22	44.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.61	15.03	43.47
自己資本比率	（％）	53.6	54.3	53.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等の効果により、雇用環境が改善し、好調な企業収益を背景に株高が進行するなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界的な金利上昇リスクや中東及び朝鮮半島に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年４月１日現在、65歳以上人口が3,538万人、総人口の28.0％（総務省統計局 人口推計－平成30年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国16営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約の施設数は27施設、解約施設数は13施設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より14施設増加し1,006施設となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,506,715千円（前年同期比36.6％増）、営業利益は353,609千円（同49.4％増）、経常利益は354,270千円（同46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,521千円（同19.3％増）となりました。

なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）としているため、前年同四半期との比較分析における前第１四半期連結累計期間の業績には、株式会社エルタスクの業績を含めておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,637,013千円と前連結会計年度末に比べて110,038千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,043,043千円と前連結会計年度末と比べて116,616千円の増加となりました。これは主に、未収入金が165,937千円減少したものの、現金及び預金が180,426千円増加し、売掛金が177,518千円増加したためであります。

固定資産は、593,970千円と前連結会計年度末と比べて6,578千円の減少となりました。これは主に、償却額が新規投資額を上回ったことによる有形固定資産820千円の減少、無形固定資産4,756千円の減少及び投資その他の資産1,001千円の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,032,156千円と前連結会計年度末に比べて2,208千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が49,896千円減少したものの、買掛金6,137千円の増加、賞与引当金15,379千円の増加及びその他流動負債が30,588千円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,604,857千円と前連結会計年度末に比べて107,829千円の増加となり、自己資本比率は54.3％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が107,922千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	14,950,000	－	565,666	－	535,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,947,900	149,479	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,000	－	－
発行済株式総数	14,950,000	－	－
総株主の議決権	－	149,479	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記は、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は220株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,632	2,327,059
売掛金	2,114,530	2,292,048
商品	496,305	435,710
貯蔵品	2,653	2,736
未収入金	1,294,357	1,128,419
その他	143,099	152,503
貸倒引当金	△271,153	△295,435
流動資産合計	5,926,426	6,043,043
固定資産
有形固定資産	293,907	293,087
無形固定資産
のれん	166,111	156,340
その他	61,287	66,302
無形固定資産合計	227,399	222,642
投資その他の資産	79,242	78,241
固定資産合計	600,549	593,970
資産合計	6,526,975	6,637,013
負債の部
流動負債
買掛金	2,340,491	2,346,628
未払法人税等	187,954	138,057
賞与引当金	3,829	19,208
その他	497,673	528,261
流動負債合計	3,029,947	3,032,156
負債合計	3,029,947	3,032,156
純資産の部
株主資本
資本金	565,666	565,666
資本剰余金	535,666	535,666
利益剰余金	2,395,841	2,503,763
自己株式	△145	△238
株主資本合計	3,497,028	3,604,857
純資産合計	3,497,028	3,604,857
負債純資産合計	6,526,975	6,637,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,299,985	4,506,715
売上原価	2,425,788	3,293,068
売上総利益	874,197	1,213,646
販売費及び一般管理費	637,489	860,036
営業利益	236,708	353,609
営業外収益
経営指導料	3,000	－
その他	2,163	660
営業外収益合計	5,163	660
営業外費用
固定資産売却損	193	－
営業外費用合計	193	－
経常利益	241,678	354,270
特別利益
段階取得に係る差益	27,000	－
特別利益合計	27,000	－
税金等調整前四半期純利益	268,678	354,270
法人税、住民税及び事業税	82,307	128,226
法人税等調整額	△4,270	△1,477
法人税等合計	78,037	126,749
四半期純利益	190,641	227,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,641	227,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	190,641	227,521
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	190,641	227,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,641	227,521
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	10,293千円	12,959千円
のれんの償却額	－	9,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	89,039	12	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12.84円	15.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	190,641	227,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,641	227,521
普通株式の期中平均株式数（株）	14,842,130	14,949,804
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12.61円	15.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	277,200	190,515
（うち新株予約権（株））	（277,200）	（190,515）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。