Convano Inc.

Annual Report • Jun 29, 2018

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年６月29日
【事業年度】	第５期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
【会社名】	株式会社コンヴァノ
【英訳名】	Convano Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　壷井　成仁
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】	(０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　壷井　成仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33864 65740 株式会社コンヴァノ Convano Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 IFRS true cte cte 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E33864-000 2018-06-29 E33864-000 2015-04-01 2016-03-31 E33864-000 2016-04-01 2017-03-31 E33864-000 2017-04-01 2018-03-31 E33864-000 2016-03-31 E33864-000 2017-03-31 E33864-000 2018-03-31 E33864-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33864-000 2018-03-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
第３期	第４期	第５期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上収益	(千円)	1,423,686	1,787,785	2,009,180
営業利益	(千円)	28,318	108,087	144,039
税引前利益	(千円)	2,766	101,305	138,185
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(千円)	△4,318	63,386	90,564
当期包括利益	(千円)	△4,318	63,386	90,564
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	572,904	640,091	734,532
資産合計	(千円)	1,489,160	1,554,837	1,642,527
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	268.11	299.55	343.75
基本的１株当たり当期利益(△は損失)	(円)	△2.50	29.66	42.38
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)	(円)	△2.02	29.66	42.38
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.5	41.2	44.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	－	10.5	13.2
株価収益率	(倍)	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	84,648	132,645	162,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△48,691	△50,205	△70,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△82,944	△54,090	△93,055
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	71,616	99,966	98,740
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	209	236	265
(44)	(30)	(23)

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は第４期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第３期についても2015年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第３期から第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．第３期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．2015年６月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。

７．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

８．第３期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上収益が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用を計上したことによります。

９．第４期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進等により、売上収益が好調に推移したことによります。

10．第５期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。

11．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益(△は損失)及

び希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。  #### (2) 提出会社の経営指標等

回次		日本基準
第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(千円)	408,806	1,171,405	1,425,796	1,791,917	2,011,972
経常利益(△は損失)	(千円)	△34,084	△118,892	△105,482	△13,168	10,716
当期純損失(△)	(千円)	△24,178	△138,909	△121,921	△59,312	△39,401
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数
普通株式	(株)	152	15,200	213,681	213,681	2,136,810
A種優先株式	(株)	19,848	1,984,800	－	－	－
純資産額	(千円)	633,821	494,912	378,039	322,529	287,005
総資産額	(千円)	1,575,597	1,409,211	1,237,916	1,181,660	1,129,119
１株当たり純資産額	(円)	△1,261.71	10,400.47	174.56	146.80	128.36
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失 金額(△)	(円)	△1,726.64	△9,138.75	△70.69	△27.76	△18.44
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.2	35.1	30.1	26.5	24.3
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(人)	100	119	208	236	264
(49)	(61)	(44)	(30)	(23)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は従来、千円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、第２期より千円未満を四捨五入して表示しております。

３．当社は2013年７月10日設立のため、第１期は８ヶ月と22日間となっております。

４．2015年６月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。

５．第１期及び第２期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。

６．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期及び第２期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第３期、第４期及び第５期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。

10．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

11．当社は2014年10月７日付で株式１株につき100株の分割を行っておりますが、当該株式分割については第１期の期首に、また、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第３期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

12．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

13．第３期から第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

14．第１期の当期純損失の計上は、主に労働環境改善を目的とした勤務時間短縮により売上高が減少したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。

15．第２期の当期純損失の計上は、主に旧ブランド(マジーク)店舗の売上不振とインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。

16．第３期の当期純損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用と、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

17．第４期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

18．第５期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

(参考情報：当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。

   ### ２ 【沿革】

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

(a) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷

年　月	概　要
2013年７月	㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立 株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化
2013年10月	旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更
2013年11月	旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併
2013年12月	会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置
2014年２月	旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併
2014年６月	東京都豊島区にファストネイル・プラス１号店となる池袋店を出店
2014年10月	インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる
2014年12月	男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」（10分1,000円）コースを導入
2015年３月	サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)
2015年４月	爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入
2015年８月	ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入
2015年12月	各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース
2016年２月	東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイル スープラム栄店を出店
2017年１月	ファストネイル スープラム栄店をビル１階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン
2017年８月	東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル　イオンモール常滑店を出店
2018年４月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

年　月	概　要
2007年４月	株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立
2007年７月	東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店
2009年４月	本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校
2010年２月	「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店
2010年７月	ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立
2010年11月	本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2010年12月	ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立
2011年４月	ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立
2012年３月	ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店
2013年10月	アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる

当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。

２．ブランドコンセプト

『いつもキレイ』を『私らしく』選べる

「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。

３．ネイル事業

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに2,990円（税抜）から7,990円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後最短１ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

ブランド名	コンセプト及び特徴	メニュー
ファストネイル	安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。 ・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択 ・最短30分のスピーディーな施術 ・2,990円（税抜）～7,990円（税抜）、７ラインの明確な料金体系 ・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリ	ジェルネイル
ファストネイル・プラス	「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。 ・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー ・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能 ・ネイリスト指名が可能	ジェルネイル アートトッピング ネイルケア マニキュア メンズネイルケア
ファストネイル・ロコ	「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。 ・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能 ・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気	ジェルネイル メンズネイルケア

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

ブランド名	出店地域	店舗数（店）
ファストネイル	東京都：23区内	16
	東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市	5(1)
	神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市	6
	埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市	4
	千葉県：柏市	1
	愛知県：名古屋市、日進市、常滑市	4
	大阪府：大阪市、堺市、吹田市	3
	京都府：京都市	1
	兵庫県：神戸市	1
	小計	41(1)
ファストネイル・プラス	東京都：23区内	2
	神奈川県：横浜市	1
	埼玉県：さいたま市	1
ファストネイル・ロコ	東京都：昭島市、東大和市	2
	合計	47(1)
（注）2018年３月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

店舗数の推移は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

出店地域	第１期 2014年３月末	第２期 2015年３月末	第３期 2016年３月末	第４期 2017年３月末	第５期 2018年３月末
関東エリア	24	25	30	34	38
関西・東海エリア	2	3	5	6	9
合計	26	28	35	40	47

（注）第１期及び第２期の店舗数は旧ブランド（マジーク）の店舗を除く。

４．メディア事業

子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。

当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。

株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。

さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、当社店舗でのお会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、店内に設置したラックへの“パンフレット設置”、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”などのメニューも同時に展開しております。

５．当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

①　独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

②　豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約3,000枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも100色を揃え、その組み合わせにより30万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、2,990円（税抜）から7,990円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

③　独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を本社内に開校し、未経験者でも採用後最短１ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

（注）アーバン（á:ban）は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。

６．事業系統図

　  ### ４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (または被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社) ㈱femedia	東京都渋谷区	2,500	メディア事業	100.0	経営指導等 設備の賃貸 事務サービスの代行 役員の兼任等

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の過半数の株式を保有するインテグラル２号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(４)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。

なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ネイル事業	264	(23)
メディア事業	1	(－)
合計	265	(23)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
264	(23)	26.7	２年７ヶ月	3,451

(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．従業員数が前事業年度末に比べて28名増加しております。主な要因は、新規出店に伴う採用の増加による

ものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。

この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。

今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。

当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。

そこで、当社グループの企業規模に合った効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、これまで出店地域を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は大型商業施設内や路面店などの高い認知が期待できる場所への出店も始めており、さらに今後は関東・関西・東海地区以外の未出店地域への出店も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社の主たる事業であるネイル事業におきましては、その特性上、各店舗へのネイリストの配属人数は、その店舗の売上に直結いたします。さらに、ネイリストはお客様に直接携わるため、技術力と同時に高い接客能力も求められます。よって当社グループにおける最も大切な経営資源は「優秀な人材」であると考えております。当社グループとしましては、知名度と信頼度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進し、優秀な人材を獲得してまいります。

また、当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、ＷＥＢやスマートフォンのアプリなどを使用したサロン予約と、ネイルデザイン写真を使用したセルフオーダーシステムが挙げられます。これらのインターネットを介したシステムが当社サロンの特色であり、独自性と魅力を高めるコンテンツの継続的な改良とシステムの更なる安定稼動、バックアップ体制の強化などが重要課題であると認識しております。今後の更なる多店舗展開を推進するにあたり、システム基盤の強化を図り安全性の向上も含めたＩＴ投資とインフラの整備を適切に行ってまいります。

そして、当社グループは企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。  ### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 市場動向と競合他社について

当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。

当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保や人件費の高騰について

当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規出店計画について

当社グループの基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について

当社グループでは初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認など行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない可能性があります。

また、当社グループ側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第５期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は7.4％となっております。

(5) 個人情報の保護について

当社グループは会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 財務制限条項と金利変動について

当社グループは、吸収合併時の株式譲渡に係る資金を金融機関からの借り入れにより調達しており、係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の出店などに伴う支出についても、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら借入を行う方針ですが、想定した借入が実行できない場合、もしくは借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第５期連結会計年度末における総資産に占める借入金の割合は31.5％となっております。

(8) 減損損失について

のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第５期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の69.3％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 天候不順や自然災害について

当社グループは関東、関西、東海地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、もしくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インテグラル株式会社及びその運営ファンドとの関係について

当社は本書提出日現在では、インテグラル株式会社及びその運営ファンドが大株主となっております。当社上場後も相当数の当社株式を保有し、当社の企業価値の向上をサポートする方針を示しております。しかしその保有・処分方針の変更があった場合、当社株式の一部または全部を売却される可能性もあり、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)インターネットなどによる風評被害について

当社グループの展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及にともなうインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12)業歴が浅いことによるリスクについて

当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測するうえで見込みと異なる推移となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13)内部管理体制について

当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)店舗における顧客からのクレームや事故について

当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。またお客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、穏やかな景気回復が持続しました。世界経済も総じて堅調に推移しましたが、東アジア地域の地政学的リスクの高まりや、欧米の政策動向の不確実性等により、依然として先行きに不透明感が漂う状況が続いております。

このような状況の中、当社が属するネイル業界においては、引き続き堅調な需要に支えられ、当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」の利用者数も、前期を上回る推移となりました。

店舗展開では、東海エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール常滑店」、関西エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール堺北花田店」など８店舗を新規出店し、2018年３月31日現在の店舗数は47店舗（内１店舗はフランチャイズ）となりました。

集客面では、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”において、SNSやメールなどを利用して様々な通知を配信するなど、利用促進を強化しました。2018年３月31日現在の会員数は28万人を超え、ご来店のお客様の半数近くは当システムを利用してのご予約を頂いております。来店客に占めるリピーターの割合は約83％となっており、来店客数および単価ともに増加傾向となっております。

物品販売では、アイテム数を増やした他、季節限定商品を強化するなどにより、売上を伸ばしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,009百万円（前期比12.4％増）、営業利益は144百万円（同33.3％増）、税引前利益は138百万円（同36.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は91百万円（同42.9％増）となりました。　

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a)ネイル事業

（店舗数）

	ブランド名	地域	2017年３月31日	新規出店	統合	2018年３月31日
	ファストネイル	関東エリア	28(1)	５	△１	32(1)
		東海エリア	２	２	－	４
		関西エリア	４	１	－	５
		計	34(1)	８	△１	41(1)
	ファストネイル・プラス	関東エリア	４	－	－	４
	ファストネイル・ロコ	関東エリア	２	－	－	２
	合計		40(1)	８	△１	47(1)

（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（新規出店・統合）

	年	月	内容
	2017年	５月	ファストネイル 銀座店（東京都中央区）をリニューアル (注)
		８月	ファストネイル イオンモール常滑店（愛知県常滑市）を新規出店
		９月	ファストネイル マルイファミリー志木店（埼玉県志木市）を新規出店
			ファストネイル 阪急大井町ガーデン店（東京都品川区）を新規出店
		11月	ファストネイル プライムツリー赤池店（愛知県日進市）を新規出店
		12月	ファストネイル サクラス戸塚店（神奈川県横浜市戸塚区）を新規出店
	2018年	１月	ファストネイル ららぽーと海老名店（神奈川県海老名市）を新規出店
		３月	ファストネイル 武蔵小杉東急スクエア店（神奈川県川崎市中原区）を新規出店
			ファストネイル イオンモール堺北花田店（大阪府堺市北区）を新規出店

（注）ファストネイル 銀座４丁目店（東京都中央区）を統合　

（業績）

既存店における利用客、単価の増加に加え、新規出店による増収効果も伴い、売上を堅調に伸ばしました。当連結会計年度における総利用客数は47万人を超え、前期に比べ10％以上増加する結果となりました。サマーシーズンや12月後半において需要は更に高まり、一部の店舗では予約が取れない状況が続くなどの状態が見られました。これらは年々高まるネイル需要と利用者の裾野の拡がりによるところが大きく、当連結会計年度に新規出店した８店舗につきましても好調な滑り出しとなっており、既存店の伸びと相まって業績を底上げしました。

これらの結果、売上収益は2,000百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は144百万円（同28.6％増）となりました。

(b)メディア事業

（業績）

新たな営業体制の強化を進めたことに加え、店舗オペレーションとの連携を深める取り組み等によって広告価値を高めたことが奏功し、顧客の支持獲得につながった結果、幅広い業種のクライアントに利用いただくことができました。また、店舗で放映する映像広告とタイアップしたネイルデザインを投入するなど話題性のある取り組みにも注力しました。

これらの結果、売上収益は11百万円（前期比25.2％増）、セグメント利益は０百万円（前期はセグメント損失４百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は162百万円（前期比30百万円増）となりました。これは主に、税引前利益138百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額66百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70百万円（前期比20百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を46百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は93百万円（前期比39百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入を111百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出を101百万円、長期借入金の返済による支出を100百万円それぞれ計上したことによるものであります。　

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

ております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
ネイル事業	129,457	108.3
メディア事業	－	－
合計	129,457	108.3

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上収益（千円）	前年同期比（％）
ネイル事業	1,999,921	112.3
メディア事業	10,893	125.2
調整	△1,634	－
合計	2,009,180	112.4

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

３．調整はセグメント間の相殺消去であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）　

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	資産合計	1,555	1,643	88
	負債合計	915	908	△7
	資本合計	640	735	94

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、249百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が33百万円、棚卸資産が６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,393百万円となりました。これは主に、有形固定資産が22百万円、その他の金融資産が21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,643百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、477百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が48百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、431百万円となりました。これは主に、借入金が99百万円減少したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、908百万円となりました。

（資本）

資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、735百万円となりました。　

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受 け、また当社グループの費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が有効に機能しなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

c. 経営戦略の現状と見通し

ファストネイルは安定的な収益を確保しており、当社グループの中核となるブランドとなっております。当社グループは、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される気持ちの良いサービスを提供し、新規出店及びブランドの拡大を進めてまいります。　

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。

（のれん及び商標権の償却）

のれん及び商標権は、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ128,668千円減少しております。  ### ４ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社みずほ銀行との借入契約)

当社は2016年３月28日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

当該ローン契約の主な内容は、以下のとおりであります。

１. 契約の相手先

株式会社みずほ銀行

２．取引期間

自　2016年３月31日　至　2022年９月30日

３．借入金額

650百万円

４．返済期限

2016年12月31日より３ヶ月ごとに弁済(最終返済日2022年９月30日)

５．金利

全銀TIBOR３ヶ月プラススプレッド

スプレッド　0.75％

６．使途

㈱ＣＶＮによる旧㈱コンヴァノ買収時に発生したLBOローンのリファイナンスに使用

７．財務制限条項

①　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。

②　各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。

③　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること。(借主が事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く) ### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、ネイル素材の研究等に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の実績は軽微であります。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、ネイル事業において、「ファストネイル」の新規出店に伴う店舗の内装工事など、総額47百万円の設備投資を行いました。これらに要した資金は全額自己資金をもって充当いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

セグメント の名称	事業所名	所在地	店舗数 （店）	帳簿価額（千円）			従業員数 （人）
建物 附属設備	工具、器具 及び備品	合計
ネイル事業	店舗	埼玉県	5	4,399	239	4,638	22 (2)
千葉県	1	0	－	0	2 (1)
東京都	24	6,589	177	6,766	109 (9)
神奈川県	7	10,154	83	10,236	29 (3)
愛知県	4	6,405	232	6,637	16
京都府	1	－	－	－	4
大阪府	3	2,546	－	2,546	13
兵庫県	1	0	0	0	5
本社等	東京都	－	154	582	735	64 (7)
大阪府
合計			46	30,247	1,313	31,559	264 (22)

(注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．事業所は賃借しており、その年間賃借料は220百万円であります。

５．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を(　)外数で記載しております。

６．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。  ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力 (座席数)
総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出 会社	ファストネイル ジョイナステラス二俣川店 （神奈川県横浜市旭区） 2018年４月開業	ネイル事業	店舗設備 及び 保証金	9,000	4,190	増資資金 及び 自己資金	2017年 ７月	2018年 ４月	８席
提出 会社	ファストネイル 広島パルコ店 （広島県広島市中区） 2018年６月開業	ネイル事業	店舗設備 及び 保証金	9,000	－	増資資金	2018年 ４月以降	2018年 ６月	(注)３
提出 会社	その他 2019年３月期 出店予定３店舗	ネイル事業	店舗設備 及び 保証金	27,000	－	増資資金	2018年 ４月以降	2019年 ３月まで	(注)３

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、施術を受ける顧客の座席数を記載しております。

1. 現時点において増加能力については未定のため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,547,240
計	8,547,240

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,136,810	2,211,810	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,136,810	2,211,810	―	―

(注) 当社株式は2018年４月11日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これに伴い、発行済株式

総数は公募増資により75,000株増加し、2,211,810株となっております。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

(1) 第１回新株予約権

2015年６月30日の定時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

区分	当事業年度末現在 (2018年３月31日)	提出日の前月末現在 (2018年５月31日)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 当社使用人　９	同左
新株予約権の数(個)	7,800	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	78,000(注)１、５	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	460(注)２、５	同左
新株予約権の行使期間	2017年７月１日 ～2025年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　  460 資本組入額　230 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

②　１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

③　新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

④　新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(1) 新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(2) 新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(3) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤　新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使することができない。

(2) 当該上場日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(3) 当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の50％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(4) 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の75％に相当する数以下の本新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(5) 当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた新株予約権のすべてを行使することができる。

但し、当該上場日以降であって、新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、新株予約権者は、前記(1)乃至(4)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。

⑥　前号の規定にかかわらず、新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、新株予約権者は保有する新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

４．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することのできる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(注)２に準じて決定する。

⑦　その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の行使条件は(注)３に準じて決定する。

新株予約権の取得事由及び取得の条件は、当社取締役会の決議により定める日が到来することをもって、当該日までに本新株予約権者に対して既に交付した新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(2) 第２回新株予約権

2017年４月26日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

区分	当事業年度末現在 (2018年３月31日)	提出日の前月末現在 (2018年５月31日)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　６	同左
新株予約権の数(個)	1,400	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,000(注)１、５	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	500(注)２、５	同左
新株予約権の行使期間	2019年４月27日 ～2027年４月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　500 資本組入額 250 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

②　１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

③　新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

④　新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(1) 新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(2) 新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(3) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤　新株予約権者は、新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(1) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)までの間は、新株予約権を行使することができない。

(2) 当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(3) 当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の50％に相当する数以下の新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(4) 当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間は、割当てを受けた新株予約権の75％に相当する数以下の本新株予約権に限り、新株予約権を行使することができる。

(5) 当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降は、割当てを受けた新株予約権のすべてを行使することができる。

但し、当該上場日以降であって、新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、新株予約権者は、前記(1)乃至(4)にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正しまたは廃止することができるものとする。

⑥　前号の規定にかかわらず、新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合ら」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、新株予約権者は保有する新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

４．当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することのできる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(注)２に準じて決定する。

⑦　その他の新株予約権の行使条件並びに新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の行使条件は(注)３に準じて決定する。

新株予約権の取得事由及び取得の条件は、当社取締役会の決議により定める日が到来することをもって、当該日までに本新株予約権者に対して既に交付した新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑨　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．当社は2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。　　#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2013年７月31日 (注)１	普通株式 151	普通株式 152	2,484	2,500	2,484	2,500
2013年７月31日 (注)２	A種優先株式 19,848	普通株式 152 A種優先株式 19,848	326,500	329,000	326,500	329,000
2013年10月１日 (注)３	－	普通株式 152 A種優先株式 19,848	△279,000	50,000	－	329,000
2014年10月７日 (注)４	普通株式 15,048 A種優先株式 1,964,952	普通株式 15,200 A種優先株式 1,984,800	－	50,000	－	329,000
2015年６月16日 (注)５	普通株式 198,481 A種優先株式 △1,984,800	普通株式 213,681	－	50,000	－	329,000
2015年11月17日 (注)６	－	普通株式 213,681	－	50,000	△284,000	45,000
2018年１月４日 (注)７	普通株式 1,923,129	普通株式 2,136,810	－	50,000	－	45,000

(注) １．有償第三者割当増資による増加であります。

①　株式の割当先       濱口　直太

②　発行株式数              151株

③　株式価格             32,900円

④　資本組入額           16,450円

２．有償第三者割当増資による増加であります。

①　株式の割当先 　　アントブリッジ３号Ａ投資事業有限責任組合

②　発行株式数           19,848株

③　株式価格             32,900円

④　資本組入額           16,450円

３．機動的かつ柔軟な資本政策を行うため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を279,000千円（資本金残高の84.8％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

４．2014年10月７日付で実施した、普通株式１株及びA種優先株式１株を100株に分割する株式分割によるものです。

５．2015年６月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。

６．機動的かつ柔軟な資本政策を行うため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を284,000千円（資本準備金残高の86.3％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

７．2018年１月４日付で実施した、普通株式１株を10株に分割する株式分割によるものです。

８．2018年４月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）75,000株により、発行済株式総数が2,211,810株、資本金が82,085千円、資本準備金が77,085千円にそれぞれ増加しております。  #### (5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数(人)	－	－	－	1	1	－	2	4	－
所有株式数(単元)	－	－	－	1,220	1,904	－	18,243	21,367	110
所有株式数の割合(％)	－	－	－	5.71	8.91	－	85.38	100.00	－

2018年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
インテグラル２号投資事業有限 責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,722,320	80.60
Integral Fund II (A) L.P.	P.O. Box309,Ugland House Grand Cayman,KY1-1104 Cayman Islands	190,400	8.91
インテグラル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	122,090	5.71
濱口　直太	東京都練馬区	102,000	4.77
計	－	2,136,810	100.00

(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,367	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,136,700
単元未満株式	普通株式	―	―
110
発行済株式総数	2,136,810	―	―
総株主の議決権	―	21,367	―

2018年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数   (株)	他人名義 所有株式数   (株)	所有株式数 の合計   (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。 ### ４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社株式は2018年４月11日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。  ### ５ 【役員の状況】

男性８名 女性０名(役員のうち女性の比率 0.0％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長ＣＥＯ

鈴木　明

1956年12月30日

1981年４月	㈱東急ハンズ入社
1992年７月	ディズニーストアジャパン㈱入社
2003年６月	アディダスジャパン㈱インテグレーテッドプランニング部長
2009年12月	日本タッパーウェア㈱マーケティングディレクター
2014年11月	当社取締役
2015年７月	当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)
2017年３月	㈱femedia代表取締役社長(現任)

(注)３

－

取締役

ＣＦＯ

壷井　成仁

1962年６月５日

1987年４月	日本マクドナルド㈱入社
2011年12月	同社直営コンサルティング部マネージャー
2012年１月	旧㈱コンヴァノ入社　財務経理本部本部長、情報システム本部長兼任
2013年７月	当社取締役ＣＦＯ(現任)

(注)３

－

取締役

ＣＯＯ兼

社長室室長

金子　陽一

1973年９月18日

1998年４月	㈱ぱど入社
2006年８月	アウンコンサルティング㈱取締役
2008年７月	マッチングワールド㈱取締役
2010年10月	㈱みらい経営入社
2017年４月	当社入社 社長室室長
2018年１月	当社執行役員社長室室長
2018年６月	当社取締役ＣＯＯ兼社長室室長(現任)

(注)４

－

取締役

－

久保　雅継

1987年１月29日

2011年４月	JPモルガン証券㈱入社
2014年７月	インテグラル㈱アソシエイト(現任)
2018年６月	当社取締役(現任)

(注)４

－

取締役

－

濱田　清仁

1957年11月30日

1985年10月	監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年４月	公認会計士登録
1998年２月	税理士登録
1998年４月	よつば総合会計事務所開設パートナー(現任)
2007年６月	㈱キトー社外監査役(現任)
2014年３月	メディカル・データ・ビジョン㈱社外監査役(現任)
2014年６月	㈱スマイルワークス社外監査役(現任)
2015年11月	㈱TBI(現　㈱TBIホールディングス)社外監査役(現任)
2016年９月	㈱SOU社外監査役(現任)
2017年９月	当社社外取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

－

中川　信男

1948年11月３日

1971年４月	㈱サンコー入社
1988年５月	㈱ヤマニ三春屋常務取締役
1997年５月	㈱ダイエーフォートエンタープライズ(現　㈱プラザクリエイトストアーズ)取締役
2006年３月	㈱モードツー監査役
2015年６月	当社社外監査役(現任)

(注)５

－

監査役

－

澄川　恭章

1976年７月13日

1999年４月	㈱大和銀行(現　㈱りそな銀行)入行
2002年10月	新日本監査法人(現　新日本有限責任監査法人)入所
2007年８月	モルガン・スタンレー・キャピタル㈱入社
2014年４月	インテグラル㈱コントローラー(現任)
2014年10月	当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役

－

谷口　哲一

1967年６月６日

1990年４月	警察庁入庁
2001年７月	内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐
2001年12月	司法制度改革推進本部事務局参事官補佐
2003年６月	弁護士登録、谷口法律事務所入所
2011年６月	谷口法律事務所代表弁護士(現任)
2015年11月	当社社外監査役(現任)
2017年８月	信和㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

－

(注) １．濱田清仁は社外取締役であります。

２．中川信男、谷口哲一は社外監査役であります。

３．2018年２月７日開催の臨時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年２月７日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

地位	氏名	担当
執行役員	江頭　渉	人事・総務・トレーニング部
執行役員	小田　尚江	マーケティング部
執行役員	横山　周平	営業部
執行役員	横山　恭平	店舗開発・情報システム部

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方

当社グループは、「ステークホルダーの利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

ａ　取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として公認会計士及び税理士である濱田清仁を招聘し、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

また、業務執行は、執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ｂ　監査役会・監査役

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、上場会社の財務経理担当取締役経験者、弁護士であり、それぞれの知見を活かし経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や稟議書等の重要書類の閲覧、店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組み、独立性を保っております。なお、監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。

ｃ　経営会議

経営会議は、取締役及び経営幹部で構成しており、原則毎月１回開催し、直近の状況・課題を共有、それに対する施策の協議を行っております。

なお、これらの様式図は次のとおりです。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる。

(b) リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」において、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に適宜報告する。

(c)「コンプライアンス委員会」はコンプライアンス体制を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努める。

(d)  内部監査を通じて、コンプライアンスの状況を確認する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「文書管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

(b) 個人情報を含む情報資産を適切に保護するための対策を実施し、情報資産の管理を徹底する。

(c) ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示に努めるとともに、経営の健全性と透明性を確保する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「コンプライアンス委員会」はリスク管理全体を統括する組織として、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制の構築、整備を行う。

(b) 不測の事態が発生した場合には速やかに「コンプライアンス委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じる。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行う。

(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度ごとの利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行する。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役(会)が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(b) 監査役(会)の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役(会)の意見を尊重した上で行うものとし、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役(会)が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役(会)に報告する。

(b) 監査役は、定例重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができる。

ｇ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払う。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

(b) 監査役(会)は、会計監査人、内部監査人と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携して会社の内部統制状況を監視する。

ｉ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。

ｊ　反社会的勢力への対応

(a) 関係規程、マニュアル等を整備し、管理部を統括部署として、反社会的勢力の排除を推進する。

(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士など、外部専門機関との密接な連携関係を構築する。

ｋ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) 当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。

(b) 当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。

(c) 当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。

(d) 当社は、企業理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。

(e) 原則として毎年２回、内部監査人が当社子会社に対して業務監査を行う。

ハ　内部監査の状況

当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は現在設けておりませんが、社長の命を受けた担当者(管理部３名)が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が指名した人事・総務・トレーニング部部長が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。

内部監査人、監査役、会計監査人は、相互に連携することにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。具体的には、監査役は内部監査人とともに内部監査に同行し、監査内容の確認、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換を実施し、相互連携を行っております。

ニ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。なお、業務執行社員の継続監査年数が７年以内であるため、年数の記載を省略しております。

所属する監査法人名　有限責任監査法人トーマツ

公認会計士の氏名等　指定有限責任社員　業務執行社員　　三井　勇治

指定有限責任社員　業務執行社員　　木村　尚子

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　　10名

その他　　　　11名

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の取締役５名のうち１名は社外取締役であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

社外取締役の濱田清仁は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、豊富な専門知識と経験に基づく意見を頂戴するため社外取締役として招聘しております。

社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。

社外監査役の谷口哲一は、警察庁入庁の経験を有し、谷口法律事務所の代表弁護士であります。法務的な知見に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では各種災害リスク、顧客のクレームなどのサービスリスク、店舗での事故などの業務リスク、セキュリティを含む情報システムリスク、盗難などの外部犯罪リスク、社内不正リスクなど様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、そのためコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を取ることを周知徹底しております。さらに同規程では社内報告の権利と義務、社内報告者の保護も定めており、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制も整えております。

なお、当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護基本規程ならびに情報セキュリティ管理規程を定めております。具体的には顧客情報に関してはデータベースを外部の専用レンタルサーバーに格納し、常時監視された環境としております。情報システム担当者やマーケティング担当者など必要最低限の者のみがデータベースへのアクセス権限を有しており、店舗には顧客と連絡を取るためなどに必要な限られた情報のみの閲覧権限を与えております。また情報セキュリティに関しては、社内サーバー内の電子データに関しては、外部からのアクセスは社有PCからのVPN接続に限られており、部署毎のアクセス権限も必要に応じて設けております。さらにデータの日毎のバックアップや予備サーバーでのリアルタイムバックアップなどの情報喪失リスクへの対策も実施しております。その他、契約書や履歴書などの紙媒体による情報も社内書庫にて保管され、必要時以外は常時施錠された状態となっており、閲覧時には担当部署が開錠する仕組みとなっております。

④　役員報酬の内容

イ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	28,626	26,700	1,926	－	－	２
監査役 (社外監査役を除く)	－	－	－	－	－	－
社外取締役	1,400	1,400	－	－	－	１
社外監査役	5,500	5,500	－	－	－	２

(注)１．当事業年度末現在の員数は、取締役４名、監査役３名であります。

２．当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役５名及び監査役３名(当事業年度中に辞任した取締役１名を含む。)のうち、取締役２名及び監査役１名については無報酬であります。

３．「ストックオプション」に記載した金額は、取締役２名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度

における費用計上額であります。

ロ　役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ハ　役員報酬等の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤  取締役及び監査役の責任免除及び責任限定

当社では、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)に対して「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款で定めております。

また、当社では取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対して「会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款で定めております。これは取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務の執行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的としているものです。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる」旨定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,900	8,600	36,000	2,000
連結子会社	－	－	－	－
計	31,900	8,600	36,000	2,000

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して委託した非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。 

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第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人などが主催するセミナーへの参加や

会計専門誌の定期購読などを行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：千円)

	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７，24	99,966	98,740
営業債権及びその他の債権	８，24	56,194	88,745
棚卸資産	９	37,665	43,922
その他の流動資産	11	16,684	17,722
流動資産合計		210,510	249,129
非流動資産
有形固定資産	12	46,519	68,605
のれん	13	650,260	650,260
無形資産	13	508,849	502,885
その他の金融資産	10，24	100,754	121,922
その他の非流動資産	11	1,719	1,286
繰延税金資産	16	36,226	48,440
非流動資産合計		1,344,327	1,393,398
資産合計		1,554,837	1,642,527

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17，24	46,993	87,635
借入金	18，24	109,343	119,776
未払法人所得税等		41,734	35,469
その他の金融負債	14， 18，24	3,255	3,429
その他の流動負債	19	183,050	230,563
流動負債合計		384,374	476,871
非流動負債
借入金	18，24	495,821	397,145
その他の金融負債	14， 18，24	4,104	675
その他の非流動負債	19	8,314	8,543
引当金	20	22,133	24,760
非流動負債合計		530,373	431,123
負債合計		914,746	907,995
資本
資本金	22	50,000	50,000
資本剰余金	22	616,850	620,726
利益剰余金	22，23	△26,759	63,806
親会社の所有者に帰属する持分合計		640,091	734,532
資本合計		640,091	734,532
負債及び資本合計		1,554,837	1,642,527

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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)

	注記	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上収益	25	1,787,785	2,009,180
売上原価	27	1,088,501	1,175,711
売上総利益		699,284	833,470
販売費及び一般管理費	21，28	583,983	681,965
その他の収益	26	1,443	552
その他の費用	29	8,657	8,018
営業利益		108,087	144,039
金融収益	30	754	613
金融費用	30	7,535	6,466
税引前利益		101,305	138,185
法人所得税費用	16	37,919	47,621
当期利益		63,386	90,564
当期利益の帰属
親会社の所有者		63,386	90,564
当期利益		63,386	90,564
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益	31	29.66	42.38
希薄化後１株当たり当期利益	31	29.66	42.38

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【連結包括利益計算書】

(単位：千円)

	注記	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期利益		63,386	90,564
その他の包括利益		－	－
当期包括利益		63,386	90,564
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		63,386	90,564
当期包括利益		63,386	90,564

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③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：千円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の所有者に 帰属する持分合計	資本合計
2016年４月１日残高		50,000	613,048	△90,145	572,904	572,904
当期利益		－	－	63,386	63,386	63,386
その他の包括利益		－	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	63,386	63,386	63,386
株式報酬取引	21	－	3,801	－	3,801	3,801
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	3,801	－	3,801	3,801
所有者との取引額合計		－	3,801	－	3,801	3,801
2017年３月31日残高		50,000	616,850	△26,759	640,091	640,091

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の所有者に 帰属する持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		50,000	616,850	△26,759	640,091	640,091
当期利益		－	－	90,564	90,564	90,564
その他の包括利益		－	－	－	－	－
当期包括利益合計		－	－	90,564	90,564	90,564
株式報酬取引	21	－	3,877	－	3,877	3,877
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	3,877	－	3,877	3,877
所有者との取引額合計		－	3,877	－	3,877	3,877
2018年３月31日残高		50,000	620,726	63,806	734,532	734,532

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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

	注記	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		101,305	138,185
減価償却費及び償却費		36,875	37,556
減損損失		8,063	1,155
株式報酬費用		3,801	3,877
金融収益		△754	△613
金融費用		7,535	6,466
営業債権及びその他の債権 　の増減額(△は増加)		△15,329	△32,614
棚卸資産の増減額(△は増加)		△8,926	△6,257
営業債務及びその他の債務 　の増減額(△は減少)		△3,561	35,522
未払消費税等の増減額(△は減少)		7,479	△6,518
未払給与の増減額(△は減少)		6,731	14,713
未払賞与の増減額(△は減少)		5,938	6,896
未払有給休暇の増減額(△は減少)		△246	8,183
その他		10,285	26,266
小計		159,198	232,818
利息の受取額		2	1
利息の支払額		△5,603	△4,716
法人所得税等の支払額又は 　還付額(△は支払)		△20,951	△65,828
営業活動によるキャッシュ・フロー		132,645	162,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△36,989	△46,216
無形資産の取得による支出		△3,070	△1,205
敷金及び保証金の差入による支出		△12,182	△22,545
敷金及び保証金の回収による収入		2,037	243
資産除去債務の履行による支出		－	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー		△50,205	△70,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	35	62,200	111,000
短期借入金の返済による支出	35	△63,200	△100,800
長期借入金の返済による支出	35	△50,000	△100,000
リース債務の返済による支出	35	△3,090	△3,255
財務活動によるキャッシュ・フロー		△54,090	△93,055
現金及び現金同等物の増減額		28,350	△1,226
現金及び現金同等物の期首残高	7	71,616	99,966
現金及び現金同等物の期末残高	7	99,966	98,740

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【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。

当社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日として、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(６．事業セグメント参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表は、2018年６月29日に代表取締役社長鈴木明及び取締役CFO壷井成仁によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(5) 表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「流動資産」で区分掲記しておりました「未収法人所得税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「未収法人所得税等」に表示しておりました270千円は、「その他の流動資産」として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により直接あるいは間接的に支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされるか、変動に対する権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

(3) 金融商品

当社グループは、IAS第39号を適用しております。

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b) 満期保有投資

固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、満期保有投資に分類する金融資産は保有しておりません。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの

なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却可能金融資産に分類する金融資産は保有しておりません。

(ⅱ)事後測定

貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息収益は実効金利を適用して認識しております。なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(ⅲ)減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産については、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識することになります。

(ⅳ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債及び売買目的保有の負債

なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。

(b) その他の金融負債(借入金含む)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

その他の金融負債(借入金含む)

その他の金融負債は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期の到来する投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用または処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　３―10年

・工具、器具及び備品　　２―６年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7) のれん

のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された取得対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。

この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(8) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社グループは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を確定できるようになるまでの間、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により各期に配分しております。見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　５年

・顧客関連資産　２年

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

(9) リース資産

①　リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　ファイナンス・リース取引

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。

③　オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

①　有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

③　減損の戻入

のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。

その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅または減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。

(11)従業員給付

当社グループは、退職金制度はありません。

永年勤続表彰制度に基づく報奨金及び有給休暇等のその他の長期従業員給付並びに短期従業員給付に対する債務は、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を12ヶ月以内の金額に対しては割引計算を行わず、12ヶ月を超える金額に対しては現在価値に割り引くことによって算定しております。

(12)株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

引当金の説明は以下のとおりであります。

・資産除去債務

賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。

(14)資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。

(15)収益

収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。

①　役務の提供

役務の提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

当社における役務の提供による収益は、店舗では、ネイルサービスを提供した時点で認識しております。メディア事業の役務提供による収益は、経過期間に応じて認識しております。

②　物品の販売

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

③　フランチャイズからのロイヤルティ

フランチャイズからのロイヤルティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

④　ポイント制度

当社グループのポイント制度の下で、顧客に対する特典クレジットをもたらす役務の提供は、複合要素収益取引として会計処理され、受領しまたは受領可能な対価は、顧客に提供された役務の提供と付与された特典クレジットとの間に配分されます。当該特典クレジットに配分された対価は、当該特典クレジットが交換されるものの公正価値を参照して測定されます。この対価は、当初の販売取引時点で収益として認識されずに繰延べられ、特典クレジットが引き換えられ当社グループの義務が履行された時点で収益として認識されます。

(16)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。

(17)法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。

(18)売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産または処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産または処分グループは保有しておりません。

(19)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(20)セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度または将来の連結会計年度に影響を与えます。

・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「３．重要な会計方針(6) (8)」

・非金融資産の減損「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」

・繰延税金資産の回収可能性「３．重要な会計方針(17)」、「16．法人所得税」

・引当金の認識・測定「３．重要な会計方針(13)」

・ストック・オプションの公正価値「21．株式報酬」

・金融商品の公正価値「24．金融商品 (3)」

・従業員給付「３．重要な会計方針(11)」

・収益の認識・測定「３．重要な会計方針(15)」

５．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当社グループは2018年３月31日現在において、これらを適用しておりません。IFRS第２号、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による当社グループへの影響は軽微であります。そのほかの基準の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

基準書	基準名	強制適用時期   (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第２号	株式に基づく報酬	2018年１月１日	2019年３月	特定の株式報酬取引の分類及び測定にみられる実務上のばらつきを解消するための改訂
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月	ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月	リースの定義及び借手の会計処理 の改訂
IFRIC第23号	法人所得税務処理に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業広告等のサービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			消去	連結財務諸表   計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,779,081	8,704	1,787,785	―	1,787,785
セグメント間の売上収益	1,303	―	1,303	△1,303	―
計	1,780,384	8,704	1,789,088	△1,303	1,787,785
セグメント利益又は損失(△)	111,679	△3,592	108,087	―	108,087
金融収益					754
金融費用					7,535
税引前利益					101,305
その他の項目
減価償却費及び償却費	36,875	―	36,875	―	36,875
減損損失	8,063	―	8,063	―	8,063

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			消去	連結財務諸表   計上額
ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,998,287	10,893	2,009,180	－	2,009,180
セグメント間の売上収益	1,634	－	1,634	△1,634	－
計	1,999,921	10,893	2,010,814	△1,634	2,009,180
セグメント利益	143,629	410	144,039	－	144,039
金融収益					613
金融費用					6,466
税引前利益					138,185
その他の項目
減価償却費及び償却費	37,556	－	37,556	－	37,556
減損損失	1,155	－	1,155	－	1,155

(注)　セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

(5) 主な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
現金及び預金	99,966	98,740
合計	99,966	98,740

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
売掛金	55,999	88,590
未収入金	195	155
合計	56,194	88,745

(注)　売掛金の平均信用期間は、15日～31日であります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度  (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
商品	7,334	10,246
原材料	26,538	30,643
貯蔵品	3,794	3,033
合計	37,665	43,922
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産	1,031	1,894

(注)　費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度110,601千円、当連結会計年度123,200千円であります。また、評価減を実施した棚卸資産は、前連結会計年度はありません。当連結会計年度は269千円であります。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
非流動
敷金及び保証金	100,754	121,922
合計	100,754	121,922

(注) 敷金及び保証金は、本社や店舗の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
その他の流動資産
前払費用(注)	16,414	17,722
未収法人所得税等	270	0
合計	16,684	17,722
その他の非流動資産
長期前払費用	1,719	1,286
合計	1,719	1,286

(注) 前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

取得原価	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2016年４月１日残高	66,618	38,702	105,320
取得	23,387	16,757	40,144
処分	△2,808	△13,552	△16,360
2017年３月31日残高	87,197	41,907	129,104
取得	32,767	20,902	53,669
処分	△3,331	△17,577	△20,908
2018年３月31日残高	116,632	45,233	161,865

(単位：千円)

減価償却累計額及び減損損失累計額	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2016年４月１日残高	△42,063	△18,873	△60,936
減価償却費	△10,666	△19,280	△29,945
減損損失	△7,749	△315	△8,063
処分	2,808	13,552	16,360
2017年３月31日残高	△57,670	△24,916	△82,585
減価償却費	△13,464	△16,923	△30,387
減損損失	△1,155	－	△1,155
処分	3,331	17,536	20,867
2018年３月31日残高	△68,958	△24,302	△93,260

(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれておりま

す。

２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

(単位：千円)

帳簿価額	建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
2016年４月１日残高	24,555	19,829	44,384
2017年３月31日残高	29,527	16,991	46,519
2018年３月31日残高	47,675	20,931	68,605

(2) 減損損失

前連結会計年度において認識した減損損失8,063千円及び当連結会計年度において認識した減損損失1,155千円はネイル事業セグメントに属する建物附属設備及び工具、器具及び備品であり、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値は零として算定しております。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
有形固定資産の取得	－	4,097

(注) 当連結会計年度の4,097千円は新規店舗の有形固定資産であります。

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

取得原価	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を確定できる無形資産		無形資産 合計
商標権	顧客関連資産	ソフトウエア
2016年４月１日残高	798,677	488,000	74,000	32,510	594,510
取得	－	－	－	2,552	2,552
2017年３月31日残高	798,677	488,000	74,000	35,062	597,062
取得	－	－	－	1,205	1,205
処分	－	－	－	△680	△680
その他	－	－	△74,000	－	△74,000
2018年３月31日残高	798,677	488,000	－	35,587	523,587

(単位：千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を確定できる無形資産		無形資産   合計
商標権	顧客関連資産	ソフトウエア
2016年４月１日残高	△148,417	－	△74,000	△7,283	△81,283
償却費	－	－	－	△6,930	△6,930
2017年３月31日残高	△148,417	－	△74,000	△14,213	△88,213
償却費	－	－	－	△7,169	△7,169
処分	－	－	－	680	680
その他	－	－	74,000	－	74,000
2018年３月31日残高	△148,417	－	－	△20,702	△20,702

(注)１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。

２．顧客関連資産は、「その他」にて相殺消去しております。

(単位：千円)

帳簿価額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を確定できる無形資産		無形資産 合計
商標権	顧客関連資産	ソフトウエア
2016年４月１日残高	650,260	488,000	－	25,227	513,227
2017年３月31日残高	650,260	488,000	－	20,849	508,849
2018年３月31日残高	650,260	488,000	－	14,885	502,885

(注)　前連結会計年度に費用として認識された研究開発活動による支出は438千円、当連結会計年度における支出は863千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

のれん

(単位：千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランドによるネイルサロン事業	650,260	650,260

耐用年数を確定できない無形資産

(単位：千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランド(商標権)	488,000	488,000

(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度14.9％、当連結会計年度17.8％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。５ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少等を考慮し、成長率を△0.9％―△1.0％と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。

当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額を607,672千円上回っていますが、税引前割引率が9.0％上昇した場合、もしくは各期の将来の見積キャッシュ・フローが34.8％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(4) コミットメント

無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
無形資産の取得	－	－

14．リース取引

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
１年以内	3,562	3,562	3,255	3,429
１年超５年以内	4,242	680	4,104	675
５年超	－	－	－	－
小計	7,804	4,242	7,359	4,104
控除：利息相当額	△445	△138
ファイナンス・リース債務 (将来最低支払リース料総額の現在価値)	7,359	4,104

当社グループは、借手として、通信機器等を賃借しております。

リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

15．持分法で会計処理されている投資

該当事項はありません。

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2017年３月31日)
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	1,326	151	1,477
長期前払費用	1,747	△398	1,349
その他の流動負債	11,941	3,850	15,791
引当金	3,771	1,367	5,138
長期勤続給付	1,905	975	2,880
未払有給休暇	10,559	△119	10,440
その他	3,812	4,636	8,448
小計	35,060	10,463	45,523
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	7,171	554	7,726
借入金	2,081	△532	1,550
その他	―	21	21
小計	9,253	44	9,296
合計	25,807	10,419	36,226

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において138千円認識しております。これは取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	1,477	△481	996
長期前払費用	1,349	804	2,154
その他の流動負債	15,791	8,219	24,010
引当金	5,138	274	5,412
長期勤続給付	2,880	75	2,955
未払有給休暇	10,440	2,798	13,238
減価償却費	2,368	2,884	5,252
その他	6,079	△450	5,630
小計	45,523	14,125	59,648
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	7,726	2,398	10,124
借入金	1,550	△465	1,084
その他	21	△21	－
小計	9,296	1,911	11,208
合計	36,226	12,213	48,440

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において1,143千円認識しております。これは取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。　

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度   (2017年３月31日)	当連結会計年度   (2018年３月31日)
繰越欠損金	3,377	－
将来減算一時差異	561	－
合計	3,939	－

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	3,377	－
合計	3,377	－

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期税金費用
当期	48,338	59,834
過年度	－	－
小計	48,338	59,834
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△10,419	△12,213
税率の変更等	－	－
小計	△10,419	△12,213
合計	37,919	47,621

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

(3) 適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

適用税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において34.81％を使用しております。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
法定実効税率	34.81％	34.81％
株式関連報酬否認	1.31％	0.98％
税額控除	△3.03％	△2.83％
住民税均等割	3.83％	3.21％
軽減税率適用による影響	△1.04％	△0.80％
その他	1.56％	△0.91％
実際負担税率	37.43％	34.46％

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
買掛金	10,105	10,560
営業預り金	4,211	5,154
未払金	32,677	71,920
合計	46,993	87,635

18．その他の金融負債及び借入金

その他の金融負債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)	平均利率 (％) (注２)	返済期限 (注３)
流動
短期借入金	10,900	21,100	0.81	－
１年内返済予定の長期借入金	98,443	98,676	1.10	－
リース債務	3,255	3,429	5.22	－
合計	112,598	123,205
非流動
長期借入金	495,821	397,145	1.10	2022年９月
長期リース債務	4,104	675	5.22	2019年５月 ～2019年７月
合計	499,925	397,820

(注)１．当社の金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。

２．リース債務及び短期借入金に係る平均利率は、2018年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しており

ます。長期借入金に係る利率は、借入金額より直接帰属する取引費用を減算し、実効金利を算出して記載し

ております。

３．返済期限は、2018年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

19．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
その他の流動負債
未払給与	66,207	80,920
未払賞与	28,560	35,456
未払有給休暇	30,087	38,271
未払消費税等	33,177	26,659
預り金	3,180	13,586
前受金	3,812	4,243
その他の未払費用	18,025	31,428
合計	183,050	230,563
その他の非流動負債
長期勤続給付	8,314	8,543
合計	8,314	8,543

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	資産除去債務	合計
2016年４月１日	19,435	19,435
増加額	3,155	3,155
割引計算の期間利息費用	113	113
減少額(目的使用)	△569	△569
2017年３月31日	22,133	22,133
増加額	3,193	3,193
割引計算の期間利息費用	6	6
減少額(目的使用)	△571	△571
2018年３月31日	24,760	24,760

資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会による決定により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は第１回新株予約権割当契約書及び第２回新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位もしくは従業員(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。)の地位にない場合も、当該オプションは失効いたします。当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度において3,801千円、当連結会計年度において3,877千円であります。販売費及び一般管理費に計上しております。

ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)	付与日の 公正価値(円)	権利確定条件
第１回	99,000	2015年７月30日	2017年７月１日～ 2025年６月30日	460	222.1	(注)
第２回	14,000	2017年４月27日	2019年４月27日～ 2027年４月26日	500	185.5	(注)

(注)１．権利確定条件

当社の新規株式公開が実施された後、経過年度に応じて下記記載の割合で4回権利確定され、権利行使可能となります。

２．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公

正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

①　本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使できません。但し、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではありません。

②　一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

③　本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員またはこれらに準じる地位若しくは従業員の地位にある場合に限り、権利行使可能となります。

④　本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができません。

(ｉ)本新株予約権者が、破産手続開始または民事再生手続開始の申立を受け、または自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ⅱ)本新株予約権者が、当社の子会社の就業規則第46条各号に規定する事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

(ⅲ)本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社または当社の子会社が営む事業と同一の事業または直接・間接に競業する行為(当該事業または行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者またはコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

⑤　本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することが可能となります。

（第１回）

権利確定回数	１回目	２回目	３回目	４回目
権利確定割合	25％	50％	75％	100％

(注)１．権利確定日(１回目)　当該上場日から起算して１年間

権利確定日(２回目)　当該上場日の１年後の応当日から起算して１年間　

権利確定日(３回目)　当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間　

権利確定日(４回目)　当該上場日の３年後の応当日以降

２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前

記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な

お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ

れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において

は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。

（第２回）

権利確定回数	１回目	２回目	３回目	４回目
権利確定割合	25％	50％	75％	100％

(注)１．権利確定日(１回目)　当該上場日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して１年間

権利確定日(２回目)　当該上場日の１年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して

１年間

権利確定日(３回目)　当該上場日の２年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日から起算して

１年間

権利確定日(４回目)　当該上場日の３年後の応当日若しくは2019年４月27日のどちらか遅い日以降

２．当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前

記（(注)１）にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを権利行使することが可能となります。な

お、日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立さ

れた金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正または廃止が必要な旨の指摘を受けた場合において

は、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し、または廃止することができます。

⑥　前号に関わらず、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.(以下併せて「本組合等」という。)がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡または処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合等から請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべて権利行使可能となります。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
オプション数	加重平均行使価格(円)	オプション数	加重平均行使価格(円)
期首発行済残高	99,000	460	99,000	460
付与	－	－	14,000	500
行使	－	－	－	－
失効	－	－	△21,000	△460
満期消滅	－	－	－	－
期末発行済残高	99,000	460	92,000	466
期末現在の行使可能残高	－	－	－	－

未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において８年３ヶ月、当連結会計年度において７年６ヶ月であります。

2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、オプション数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(3) オプションの価格決定

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、185.5円であります。

持分決済型株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルを使用しており、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
原資産価格(円)　(注)１、６	－	500
行使価格(円)　(注)６	－	500
予想ボラティリティ　(注)２	－	42.3％ － 43.6％
予想残存期間　　(注)３	－	6.00 － 6.80
配当利回り　(注)４	－	０％
リスクフリーレート　(注)５	－	△0.134％ ― △0.103％

(注)１．ストック・オプションの対象株式は非上場株式であるため、簿価純資産額及び類似会社比較法の結果等を総

合的に勘案して算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使され

るものと推定して見積っております。

４．配当実績がないため、見積配当率を０％としております。

５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

６．2018年１月４日付で１株を10株に株式分割しております。これにより、ストック・オプションの加重平均公

正価値、原資産価格及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

22．資本

(1) 授権株式数及び発行済株式数

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
普通株式
前連結会計年度(2016年４月１日)	8,836,400	213,681
期中増減	－	－
前連結会計年度末(2017年３月31日)	8,836,400	213,681
期中増減 (注)２	△289,160	1,923,129
当連結会計年度末(2018年３月31日)	8,547,240	2,136,810

(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２．当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、授権株式数は289,160株減

少し、8,547,240株となっております。また、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割

を行い、発行済株式総数は1,923,129株増加し、2,136,810株となっております。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

日本の会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21．株式報酬」に記載しております。

(3) 利益剰余金

日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

23．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

24．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

(注)　自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
自己資本額(千円)	640,091	734,532
自己資本比率(％)	41.2	44.7

なお、当社グループは2016年３月28日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に基づく長期借入金について、以下の財務制限条項が付されており、遵守しております。

①　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前期比80％以上に維持する。

②　各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。

③　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

①　信用リスク

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及びテナントとして出店しているショッピングモールに対するものであり、発生日の翌月に回収されます。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。

②　流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	１年以内	１年超   ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
前連結会計年度 (2017年３月31日)
営業債務及びその他の債務	46,993	―	―	―	―	―
借入金	115,469	103,716	102,875	102,018	101,169	100,107
その他の金融負債	3,562	3,562	680	―	―	―
当連結会計年度 (2018年３月31日)
営業債務及びその他の債務	87,635	－	－	－	－	－
借入金	124,825	102,875	102,018	101,169	100,107	－
その他の金融負債	3,562	680	－	－	－	－

③　金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

			(単位：千円)
	債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	56,194		56,194
非流動資産
その他の金融資産	100,754		100,754
合計	156,948		156,948
			(単位：千円)
	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	46,993		46,993
借入金	109,343		109,343
その他の金融負債	3,255		3,255
非流動負債
借入金	495,821		495,821
その他の金融負債	4,104		4,104
合計	659,515		659,515

当連結会計年度(2018年３月31日)

			(単位：千円)
	債権		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	88,745		88,745
非流動資産
その他の金融資産	121,922		121,922
合計	210,667		210,667
			(単位：千円)
	償却原価で測定 する金融負債		合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	87,635		87,635
借入金	119,776		119,776
その他の金融負債	3,429		3,429
非流動負債
借入金	397,145		397,145
その他の金融負債	675		675
合計	608,660		608,660

④　金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

金利感応度分析

有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
１％増加	△6,052	△5,169
１％減少	6,052	5,169

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産 (注)１	100,754	103,335	121,922	126,585
長期借入金 (注)２	594,264	600,000	495,821	500,000
合計	695,018	703,335	617,743	626,585

(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似して

いるため、上表に含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(その他の金融資産)

主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

(4) 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、または資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(単位：千円)

前連結会計年度 (2017年３月31日)	取引の種類	認識済の金融資産または金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額
営業債権及びその他の債権	加盟店に対する売上債権	3,098	△3,098	―
営業債務及びその他の債務	加盟店に対する営業預り金	7,360	△3,098	4,262

(単位：千円)

当連結会計年度 (2018年３月31日)	取引の種類	認識済の金融資産または金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額
営業債権及びその他の債権	加盟店に対する売上債権	2,083	△2,083	－
営業債務及びその他の債務	加盟店に対する営業預り金	7,237	△2,083	5,154

25．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
サービスの提供	1,718,406	1,923,915
物品の販売	51,168	62,412
その他	18,210	22,853
合計	1,787,785	2,009,180

26．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
政府補助金	400	－
その他	1,043	552
合計	1,443	552

(注)　政府補助金は、厚生労働省による生産性向上効果が高い訓練を若年人材に実施したことに対する、キャリア形成促進助成金などを受領したものであります。

27．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
従業員給付費用	700,808	753,268
地代家賃	173,550	189,534
材料費	110,601	123,200
旅費交通費	41,484	40,092
消耗品費	5,765	7,246
水道光熱費	15,346	18,153
減価償却費及び償却費	26,754	28,464
その他	14,193	15,755
合計	1,088,501	1,175,711

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
給与及び手当	576,982	615,158
賞与	34,115	43,201
法定福利費	89,710	94,909
合計	700,808	753,268

28．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
従業員給付費用	269,731	329,621
地代家賃	28,858	30,626
広告宣伝費	86,657	79,406
支払手数料	39,879	52,395
採用教育費	19,042	32,200
販売促進費	17,490	15,691
減価償却費及び償却費	10,121	9,092
その他	112,204	132,934
合計	583,983	681,965

(注)　その他には研究開発費が前連結会計年度438千円、当連結会計年度863千円含まれております。

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
給与及び手当	167,746	226,517
賞与	21,853	26,469
役員報酬	46,478	35,526
法定福利費	33,653	41,109
合計	269,731	329,621

29．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
減損損失	8,063	1,155
株式公開費用	－	6,534
その他	594	329
合計	8,657	8,018

30．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	752	611
預金、貸付金及び債権	2	1
合計	754	613

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	7,423	6,460
引当金	113	6
合計	7,535	6,466

31．１株当たり利益

2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。

(1) 基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)	63,386	90,564
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
基本的１株当たり当期利益(円)	29.66	42.38

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)	63,386	90,564
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後１株当たり当期利益(円)	29.66	42.38

(注)　当社株式は、2018年３月31日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条

件付となっているため、希薄化後１株当たり利益の計算に含めておりません。

32．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

ａ．前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：千円)

種類	名称	関連当事者 関係の内容	関連当事者との 取引の内容	取引の金額	未決済残高
親会社	インテグラル株式会社 (注)１	普通株主	銀行借入に対する 担保の受入(注２)	―	―
主要株主 (普通株主)	濱口　直太	普通株主	銀行借入に対する 担保の受入(注２)	―	―
その他関連当事者	イトキンファン株式会社(注)３	その他 関連当事者	物品の購入(注４)	3,446	―

(注)１．インテグラル株式会社が出資しているファンドを含めております。

２．当社の銀行借入金に対し、普通株式のすべてを担保提供しております。

３．イトキンファン株式会社はインテグラル株式会社の孫会社であります。

４．当社従業員のユニフォーム購入であり、価格等の取引条件につきましては、市場の実勢価格等を参考に決定

しております。

ｂ．当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 経営幹部に対する報酬

(単位：千円)

種類	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
短期従業員給付	39,800	28,100
株式報酬	2,178	1,926
合計	41,978	30,026

33．主要な子会社

当社グループの子会社は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の 内容	所在地	当社グループの議決権割合(％)
前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
株式会社femedia	メディア事業	東京都渋谷区	100.0	100.0

34．非資金取引

該当事項はありません。

35．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	2017年 ４月1日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2018年 ３月31日
振替	その他
流動負債
借入金	109,343	△89,800	98,676	(注１)  1,557	119,776
その他の金融負債 (注２)	3,255	△3,255	3,429	－	3,429
非流動負債
借入金	495,821	－	△98,676	－	397,145
その他の金融負債 (注２)	4,104	－	△3,429	－	675
合計	612,523	△93,055	－	1,557	521,025

(注１) 実効金利法に基づく償却原価計算の調整額であります。

(注２) リース債務であります。

36．重要な後発事象

（公募による新株式の発行）

当社は、2018年３月６日及び2018年３月20日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、

2018年４月10日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は82,085,000円、発行済株式総数は2,211,810株となっております。

① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

② 発行する株式の種類及び数：普通株式75,000株

③ 発行価格：１株につき930円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額：１株につき855.60円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受

価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額：１株につき756.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2018年３月20日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額：１株につき427.80円

⑦ 発行価額の総額：56,737,500円

この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧ 資本組入額の総額：32,085,000円

⑨ 引受価額の総額：64,170,000円

⑩ 払込期日：2018年４月10日

⑪ 資金の使途：全額を設備投資資金に充当する予定であります。

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(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(千円)	－	－	1,507,177	2,009,180
税引前四半期利益 又は税引前利益	(千円)	－	－	129,459	138,185
親会社の所有者に 帰属する四半期 (当期)利益	(千円)	－	－	79,349	90,564
基本的１株当たり 四半期(当期)利益	(円)	－	－	37.13	42.38

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益	(円)	－	－	11.45	5.25

(注)１．当社は、2018年４月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期

報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結

会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四

半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益金額を算定しております。 

 0105310_honbun_0372500103004.htm

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								97,080	95,842
		売掛金								56,490	88,525
		商品								7,334	10,246
		原材料及び貯蔵品								32,357	35,089
		前払費用								17,092	17,700
		繰延税金資産								18,014	26,320
		その他								2,433	1,432
		流動資産合計								230,799	275,156
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							16,719	30,247
			工具、器具及び備品							787	1,313
			有形固定資産合計							17,506	31,559
		無形固定資産
			のれん							505,829	425,961
			商標権							309,067	260,267
			ソフトウエア							15,034	11,754
			無形固定資産合計							829,929	697,981
		投資その他の資産
			関係会社株式							5,000	5,000
			繰延税金資産							6,885	9,105
			敷金及び保証金							91,540	111,453
			破産更生債権等							5,661	－
			貸倒引当金							△5,661	△1,136
			投資その他の資産合計							103,425	124,423
		固定資産合計								950,860	853,963
	資産合計									1,181,660	1,129,119

											(単位：千円)
										前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,105	10,560
		短期借入金								※１ 10,900	※１ 21,100
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 100,000	※２ 100,000
		未払金								32,502	71,920
		未払費用								83,131	111,127
		未払法人税等								41,664	35,399
		未払消費税等								33,177	26,361
		前受金								3,812	4,243
		預り金								10,489	21,040
		賞与引当金								28,560	35,456
		ポイント引当金								1,091	1,215
		流動負債合計								355,430	438,420
	固定負債
		長期借入金								※２ 500,000	※２ 400,000
		長期勤続給付引当金								3,701	3,694
		固定負債合計								503,701	403,694
	負債合計									859,131	842,114
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金							45,000	45,000
			その他資本剰余金							563,000	563,000
			資本剰余金合計							608,000	608,000
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△344,321	△383,722
			利益剰余金合計							△344,321	△383,722
		株主資本合計								313,679	274,278
	新株予約権									8,850	12,726
	純資産合計									322,529	287,005
負債純資産合計										1,181,660	1,129,119

 0105320_honbun_0372500103004.htm

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当事業年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
売上高										1,791,917	2,011,972
売上原価										1,090,083	1,175,685
売上総利益										701,834	836,287
販売費及び一般管理費										※２ 718,613	※２ 819,730
営業利益又は営業損失（△）										△16,779	16,557
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取出向料									※１ 4,026	※１ 3,303
	受取手数料									※１ 3,960	※１ 2,520
	助成金収入									400	－
	その他									1,010	550
	営業外収益合計									9,397	6,374
営業外費用
	支払利息									5,422	4,813
	株式公開費用									－	7,092
	その他									364	311
	営業外費用合計									5,786	12,215
経常利益又は経常損失（△）										△13,168	10,716
特別損失
	減損損失									4,496	880
	特別損失合計									4,496	880
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△17,664	9,837
法人税、住民税及び事業税										48,268	59,764
法人税等調整額										△6,621	△10,527
法人税等合計										41,648	49,238
当期純損失（△）										△59,312	△39,401

	前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　施術材料費	88,297	8.3	94,093	8.2
Ⅱ　労務費	701,843	65.7	745,352	65.0
Ⅲ　経費	277,638	26.0	307,133	26.8
(減価償却費)	(10,634)	(1.0)	(15,321)	(1.3)
(地代家賃)	(172,847)	(16.2)	(188,937)	(16.5)
施術売上原価	1,067,778	100.0	1,146,577	100.0

(注)　施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。 ##### 【商品売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ　商品期首たな卸高	6,138	7,334
Ⅱ　当期商品仕入高	23,501	32,020
計	29,639	39,354
Ⅲ　商品期末たな卸高	7,334	10,246
商品売上原価	22,305	29,108

 0105330_honbun_0372500103004.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	45,000	563,000	608,000	△285,009	△285,009	372,991	5,048	378,039
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―	―	△59,312	△59,312	△59,312	―	△59,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	3,801	3,801
当期変動額合計	―	―	―	―	△59,312	△59,312	△59,312	3,801	△55,510
当期末残高	50,000	45,000	563,000	608,000	△344,321	△344,321	313,679	8,850	322,529

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	45,000	563,000	608,000	△344,321	△344,321	313,679	8,850	322,529
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	△39,401	△39,401	△39,401	－	△39,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	3,877	3,877
当期変動額合計	－	－	－	－	△39,401	△39,401	△39,401	3,877	△35,524
当期末残高	50,000	45,000	563,000	608,000	△383,722	△383,722	274,278	12,726	287,005

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ###### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ###### ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　　３～６年

(2) 無形固定資産　　定額法を採用しております。

耐用年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　 10年

商標権　　　　 10年

ソフトウエア　 ５年 ###### ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

(4) 長期勤続給付引当金

従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ###### ５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

		前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
当座貸越極度の総額		50,000	70,000
借入実行残高		10,900	21,100
	差引額	39,100	48,900

当社は、株式会社みずほ銀行と2016年３月28日に金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に基づき、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。

②　各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。

③　各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること(事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)。 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位：千円)

	前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
受取出向料	4,026	3,303
受取手数料	3,960	2,520

(単位：千円)

	前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
広告宣伝費	86,657	79,406
給料及び手当	164,820	223,473
賞与引当金繰入額	11,544	13,700
ポイント引当金繰入額	407	124
長期勤続給付引当金繰入額	606	592
貸倒引当金繰入額	5,661	1,011
減価償却費	4,770	5,009
のれん償却費	79,868	79,868
商標権償却費	48,800	48,800
研究開発費	438	863

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式	5,000	5,000
合計	5,000	5,000

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,942	千円	12,264	千円
未払事業税	3,610		3,265
未払法定福利費	1,445		1,810
未払報酬	―		5,189
その他	3,017		3,792
繰延税金資産(流動)合計	18,014		26,320
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	3,986		4,633
長期前払費用	1,349		2,154
長期勤続給付引当金	1,282		1,278
有形固定資産	3,916		6,545
貸倒引当金	1,964		393
その他	589		361
繰延税金資産(固定)小計	13,086		15,364
評価性引当額	△6,201		△6,259
繰延税金資産(固定)合計	6,885		9,105
繰延税金資産の純額	24,899		35,425

1. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	34.8	％	34.8	％
のれん償却費	△157.4		282.6
商標権償却費	△96.2		172.7
株式報酬費用	△7.5		13.7
住民税均等割	△21.6		44.4
軽減税率差異	6.0		△11.2
評価性引当額の増減	△11.2		0.6
税額控除	17.4		△39.7
その他	△0.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△235.8		500.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。 ###### (重要な後発事象)

「１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　36．重要な後発事象」に記載しております。 

 0105410_honbun_0372500103004.htm

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却 累計額 または 償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物附属設備	61,214	29,574	3,674 (880)	87,114	56,867	15,167	30,247
工具、器具及び備品	4,525	1,226	1,775	3,977	2,664	678	1,313
有形固定資産計	65,738	30,800	5,448 (880)	91,090	59,531	15,845	31,559
無形固定資産	のれん	798,677	－	－	798,677	372,716	79,868	425,961
商標権	488,000	－	－	488,000	227,733	48,800	260,267
ソフトウエア	22,928	1,205	680	23,453	11,699	4,485	11,754
無形固定資産計	1,309,605	1,205	680	1,310,130	612,149	133,153	697,981

(注)１．記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．「当期減少額」の(　)は内数で、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備　　新規出店（８店舗）の内装工事　28,063千円 ###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	5,661	1,136	5,661	－	1,136
賞与引当金	28,560	35,456	28,560	－	35,456
ポイント引当金	1,091	1,215	－	1,091	1,215
長期勤続給付引当金	3,701	1,194	1,200	－	3,694

(注) ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店(注)１
買取手数料	無料(注)２
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL 《http://www.convano.com/》
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2018年３月６日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2018年３月22日及び2018年４月２日　関東財務局長に提出。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。