NIDEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809085638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】	日本電産株式会社
【英訳名】	NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長（最高経営責任者)　永守 重信
【本店の所在の場所】	京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】	（０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　羽鳥 伴彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】	（０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　羽鳥 伴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01975-000 2017-06-30 E01975-000 2017-04-01 2017-06-30 E01975-000 2018-03-31 E01975-000 2017-04-01 2018-03-31 E01975-000 2018-08-09 E01975-000 2018-06-30 E01975-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809085638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	343,091	383,765	1,488,090
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	36,171	46,941	163,837
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	28,077	37,353	130,948
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	38,675	49,152	119,921
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	866,845	964,340	932,610
資産合計	（百万円）	1,718,314	1,844,276	1,773,238
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	94.83	126.29	442.29
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（%）	50.4	52.3	52.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	44,200	44,740	175,568
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,935	△36,640	△113,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,500	15,409	△116,858
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	326,611	289,432	265,947

（注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第１四半期連結会計期間についての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809085638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（１）経営成績の状況

2018年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国が発動した輸入関税に対し中国及びEUは報復関税を発動、米国は貿易関税の規模拡大を示唆しており貿易摩擦が深刻化しています。欧州はユーロ圏経済が回復を続けていますが、南欧の政治リスクが懸念されています。日本経済も緩やかに拡大を続けていますが、米中及び米欧貿易摩擦の影響が不安視されています。

このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも四半期として過去最高を更新致しました。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	343,091	383,765	40,674	11.9%
営業利益 　（利益率）	38,867 (11.3%)	46,641 (12.2%)	7,774 -	20.0% -
税引前四半期利益	36,171	46,941	10,770	29.8%
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	28,077	37,353	9,276	33.0%

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11.9%増収の3,837億65百万円、営業利益は前年同期比20.0%増益の466億41百万円となり、営業利益は四半期の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比29.8%増益の469億41百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比33.0%増益の373億53百万円となり、ともに過去最高を更新致しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	総売上高			営業損益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
日本電産	47,385	49,707	2,322	3,795	4,983	1,188
タイ日本電産	30,909	34,505	3,596	5,722	4,704	△1,018
シンガポール日本電産	11,237	12,381	1,144	133	208	75
日本電産（香港）	25,220	26,621	1,401	362	318	△44
日本電産サンキョー	37,798	38,508	710	5,208	5,914	706
日本電産コパル	12,065	9,654	△2,411	1,346	146	△1,200
日本電産テクノモータ	22,348	25,162	2,814	2,421	3,011	590
日本電産モータ	99,018	114,836	15,818	6,255	11,023	4,768
日本電産モーターズ 　アンド アクチュエーターズ	70,843	78,800	7,957	8,355	10,515	2,160
その他	81,293	96,995	15,702	10,122	11,666	1,544
調整及び消去/全社	△95,025	△103,404	△8,379	△4,852	△5,847	△995
連結	343,091	383,765	40,674	38,867	46,641	7,774

（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

「日本電産」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は497億７百万円（前年同期比4.9%増）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は49億83百万円（前年同期比31.3%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

「タイ日本電産」の総売上高は345億５百万円（前年同期比11.6%増）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、HDD用モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は47億４百万円（前年同期比17.8%減）となりました。これは対米国ドルでのタイバーツ高による影響等によるものであります。

「シンガポール日本電産」の総売上高は123億81百万円（前年同期比10.2%増）となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は２億８百万円（前年同期比56.4%増）となりました。これは売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。

「日本電産（香港）」の総売上高は266億21百万円（前年同期比5.6%増）となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は３億18百万円（前年同期比12.2%減）となりました。これは製品構成の変動によるものであります。

「日本電産サンキョー」の総売上高は385億８百万円（前年同期比1.9%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は59億14百万円（前年同期比13.6%増）となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。

「日本電産コパル」の総売上高は96億54百万円（前年同期比20.0%減）となりました。この主な理由は、その他小型モータ及びカメラ用部品の売上減少によるものであります。また、営業利益は１億46百万円（前年同期比89.2%減）となりました。これは主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。

「日本電産テクノモータ」の総売上高は251億62百万円（前年同期比12.6%増）となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は30億11百万円（前年同期比24.4%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

「日本電産モータ」の総売上高は1,148億36百万円（前年同期比16.0%増）となりました。この主な理由は、前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社等の影響によるものであります。また、営業利益は110億23百万円（前年同期比76.2%増）となりました。これは主に増収及びコスト削減効果によるものであります。

「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は788億円（前年同期比11.2%増）となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増加に加え、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は105億15百万円（前年同期比25.9%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

「その他」の総売上高は969億95百万円（前年同期比19.3%増）となりました。この主な理由は、その他小型モータ及び検査装置、プレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は116億66百万円（前年同期比15.3%増）となりました。これは主に売上の増加によるものであります。

製品グループ別の業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

					（単位：百万円）
	売上高			営業損益
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
精密小型モータ	103,753	106,333	2,580	16,914	16,542	△372
車載	68,709	77,181	8,472	8,712	10,905	2,193
家電・商業・産業用	120,184	138,558	18,374	8,642	14,015	5,373
機器装置	32,583	42,616	10,033	6,255	8,296	2,041
電子・光学部品	16,939	17,987	1,048	3,062	1,955	△1,107
その他	923	1,090	167	151	192	41
消去／全社	－	－	－	△4,869	△5,264	△395
連結	343,091	383,765	40,674	38,867	46,641	7,774

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比2.5%増収の1,063億33百万円、為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比9.1%増収の487億82百万円となりました。販売数量は前年同期比で約0.7%減少となっておりますが、販売単価の上昇等により増収となりました。その他小型モータはDCモータが減収となり、売上高は前年同期比2.5%減収の575億51百万円となりました。営業利益は前年同期比2.2%減益の165億42百万円となりました。為替の影響は前年同期比約12億円の減益要因となりました。

「車載」製品グループの売上高は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増を主因に、前年同期比12.3%増収の771億81百万円となりました。為替の影響は前年同期比約18億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比25.2%増益の109億５百万円となりました。為替の影響は前年同期比約７億円の増益要因となりました。

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社等の影響により、前年同期比15.3%増収の1,385億58百万円となりました。為替の影響は前年同期比約４億円の減収要因となっております。営業利益は増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比62.2%増益の140億15百万円となりました。為替の影響は前年同期比約４億円の減益要因となりました。

「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器及び検査装置の増収等により前年同期比30.8%増収の426億16百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比32.6%増益の82億96百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比6.2%増収の179億87百万円、営業利益は日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロスの計上を主な要因として前年同期比36.2%減益の19億55百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は、前年同期比18.1%増収の10億90百万円、営業利益は前年同期比27.2%増益の１億92百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比710億38百万円増加の１兆8,442億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が234億85百万円、棚卸資産が173億57百万円、有形固定資産が131億76百万円、のれんが40億10百万円それぞれ増加したことによります。

負債合計残高は前期末比392億82百万円増加の8,700億20百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が358億83百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が332億57百万円増加の349億14百万円、長期債務が22億77百万円増加の3,169億８百万円、１年以内返済予定長期債務が３億49百万円増加の298億87百万円であります。

親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比317億30百万円増加の9,643億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は52.3%（前期末52.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が221億52百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が124億２百万円それぞれ増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は447億40百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと５億40百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、営業債権の増減額が99億39百万円、四半期利益が93億72百万円それぞれ増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が171億66百万円減少致しました。

当第１四半期連結累計期間に得られた資金447億40百万円の主な内容は、四半期利益が375億53百万円、営業債権の減少が33億95百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が126億58百万円、営業債務の減少が81億28百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。

前第１四半期連結累計期間に得られた資金442億円の主な内容は、四半期利益が281億81百万円、営業債務の増加が90億38百万円であります。営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は366億40百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと177億５百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円、事業取得による支出が32億５百万円それぞれ増加したことによります。

当第１四半期連結累計期間に使用した資金366億40百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が300億81百万円、事業取得による支出が32億５百万円であります。

前第１四半期連結累計期間に使用した資金189億35百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が200億33百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は154億９百万円で、前第１四半期連結累計期間と比較しますと389億９百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が1,650億95百万円増加したことによります。一方で、長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億１百万円それぞれ減少致しました。

当第１四半期連結累計期間に得られた資金154億９百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が335億15百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円となりました。

前第１四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で、長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億１百万円となりました。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ234億85百万円増加し、2,894億32百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151億66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場の完了予定を2018年９月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式譲渡契約

（Whirlpool Corporation）

当社は、Whirlpool Corporation（以下、「ワールプール」）から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco（以下、「エンブラコ」）を取得することに合意し、2018年４月24日に株式譲渡契約（以下、「本件取引」）を締結致しました。

１.目的

エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサ及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、エンブラコと日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社の相互補完による当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DCコンプレッサの需要が高まると予想され、エンブラコが保有するDCコンプレッサにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。

２.取得方法

自己資金及び外部借入によります。

３.ワールプールの概要

名称　　　　　Whirlpool Corporation

本社所在地　　2000 N M 63 Benton Harbor, MI, 49022-2692, U.S.A.

事業内容　　　家電製品の開発・製造・販売

４.株式譲渡契約締結日

2018年４月24日

５.案件完了日

2019年上期（予定）

（Genmark Automation, Inc.）

当社の子会社である日本電産サンキョー㈱（以下、「日本電産サンキョー」）は、2018年４月24日付でこの株式譲渡のために設立されたSPC（特別目的会社）を通じて、Genmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の株式100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2018年４月30日（米国時間）に取得完了（以下、「本件取引」）致しました。

１.目的

ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。本件取引によって今後拡大が見込まれる市場からの需要を積極的に取り込み、飛躍的な成長を目指してまいります。

２.取得方法

自己資金によります。

３.ジェンマーク社の概要

名称　　　　　Genmark Automation, Inc.

本社所在地　　46723 Lakeview Blvd. Fremont, California 94538 U.S.A.

事業内容　　　半導体ウエハー搬送用ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売

４.株式譲渡契約締結日

2018年４月24日

５.株式取得完了日

2018年４月30日（米国時間）

（CIMA S.p.A.）

当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2018年６月26日付でCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株式100%をCIMA社の主要株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2018年７月２日に取得完了（以下、「本件取引」）致しました。

１.目的

CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。

２.取得方法

自己資金によります。

３.CIMA社の概要

名称　　　　　CIMA S.p.A.

本社所在地　　ヴィチェンツァ県、イタリア

事業内容　　　商業用モータの設計・製造・販売

４.株式譲渡契約締結日

2018年６月26日

５.株式取得完了日

2018年７月２日 

 第１四半期報告書_20180809085638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	960,000,000
計	960,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	298,142,234	298,142,234	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
計	298,142,234	298,142,234	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	－	298,142,234	－	87,784	－	92,005

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,182,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  295,481,700	2,954,817	－
単元未満株式	普通株式      478,334	－	－
発行済株式総数	298,142,234	－	－
総株主の議決権	－	2,954,817	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれており　ます。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は　実質的には株式を所有しておりません。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
日本電産株式会社	京都市南区久世殿城町338番地	2,182,200	－	2,182,200	0.73
計	－	2,182,200	－	2,182,200	0.73

（注）2018年６月30日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は2,363,000株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809085638

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		265,947		289,432
営業債権及びその他の債権		388,741		388,141
その他の金融資産	12	1,718		683
未収法人所得税		2,402		5,140
棚卸資産		227,766		245,123
その他の流動資産		30,155		35,867
流動資産合計		916,729		964,386
非流動資産
有形固定資産		451,085		464,261
のれん	７	236,741		240,751
無形資産	７	122,029		125,526
持分法で会計処理される投資		1,112		1,996
その他の投資	12	22,295		21,355
その他の金融資産	12	5,464		6,507
繰延税金資産		11,055		12,472
その他の非流動資産		6,728		7,022
非流動資産合計		856,509		879,890
資産合計		1,773,238		1,844,276

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
負債の部
流動負債
短期借入金	12	1,657		34,914
１年以内返済予定長期債務	12	29,538		29,887
営業債務及びその他の債務		317,031		311,022
その他の金融負債	12	1,557		4,729
未払法人所得税		7,582		8,910
引当金		32,733		32,963
その他の流動負債		61,915		64,567
流動負債合計		452,013		486,992
非流動負債
長期債務	12	314,631		316,908
その他の金融負債	12	2,373		1,218
退職給付に係る負債		24,178		25,629
引当金		6,577		6,979
繰延税金負債		28,042		29,742
その他の非流動負債		2,924		2,552
非流動負債合計		378,725		383,028
負債合計		830,738		870,020
資本の部
資本金		87,784		87,784
資本剰余金		118,136		118,217
利益剰余金		822,703		844,855
その他の資本の構成要素		△76,862		△64,460
自己株式		△19,151		△22,056
親会社の所有者に帰属する持分合計		932,610		964,340
非支配持分		9,890		9,916
資本合計		942,500		974,256
負債及び資本合計		1,773,238		1,844,276

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
売上高	５	343,091	383,765
売上原価		△258,897	△288,284
売上総利益		84,194	95,481
販売費及び一般管理費		△32,083	△33,674
研究開発費		△13,244	△15,166
営業利益	５	38,867	46,641
金融収益		1,263	2,423
金融費用		△1,423	△1,995
デリバティブ関連損益		18	1,383
為替差損益		△2,569	△1,350
持分法による投資損益		15	△161
税引前四半期利益		36,171	46,941
法人所得税費用		△7,990	△9,388
四半期利益		28,181	37,553
四半期利益の帰属
親会社の所有者		28,077	37,353
非支配持分		104	200
四半期利益		28,181	37,553
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		94.83	126.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		28,181	37,553
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△46	0
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動		1,316	△603
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,767	13,086
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		465	△769
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動		0	4
その他の包括利益（税引後）合計		10,502	11,718
四半期包括利益		38,683	49,271
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,675	49,152
非支配持分		8	119
四半期包括利益		38,683	49,271

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		87,784	118,340	715,911	△63,320	△12,143	846,572	9,234	855,806
四半期包括利益
四半期利益				28,077			28,077	104	28,181
その他の包括利益					10,598		10,598	△96	10,502
四半期包括利益合計							38,675	8	38,683
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△5,149	△5,149	－	△5,149
親会社の所有者への配当金支払額	10			△13,347			△13,347	－	△13,347
非支配持分への配当金支払額							－	△13	△13
利益剰余金への振替				1,343	△1,343		－	－	－
その他					95	△1	94	△6	88
2017年６月30日残高		87,784	118,340	731,984	△53,970	△17,293	866,845	9,223	876,068

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		87,784	118,136	822,703	△76,862	△19,151	932,610	9,890	942,500
会計方針の変更	３			199			199		199
修正再表示後の残高		87,784	118,136	822,902	△76,862	△19,151	932,809	9,890	942,699
四半期包括利益
四半期利益				37,353			37,353	200	37,553
その他の包括利益					11,799		11,799	△81	11,718
四半期包括利益合計							49,152	119	49,271
資本で直接認識された所有者との取引：
自己株式の取得						△2,905	△2,905	－	△2,905
親会社の所有者への配当金支払額	10			△14,798			△14,798	－	△14,798
非支配持分への配当金支払額							－	△71	△71
株式報酬取引			81				81	－	81
利益剰余金への振替				△603	603		－	－	－
その他				1			1	△22	△21
2018年６月30日残高		87,784	118,217	844,855	△64,460	△22,056	964,340	9,916	974,256

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		28,181		37,553
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費		16,183		16,435
固定資産売却損益、除却損及び減損損失		△100		4
金融損益		24		△476
持分法による投資損益		△15		161
繰延税金		△1,118		671
法人所得税費用		9,108		8,717
為替換算調整		970		5,881
退職給付に係る負債の増加（△減少）		349		1,217
営業債権の減少（△増加）		△6,544		3,395
棚卸資産の減少（△増加）		△6,304		△12,658
営業債務の増加（△減少）		9,038		△8,128
その他－純額		4,660		947
利息及び配当金の受取額		1,032		1,784
利息の支払額		△872		△675
法人所得税の支払額		△10,392		△10,088
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,200		44,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△20,033		△30,081
有形固定資産の売却による収入		1,129		876
無形資産の取得による支出		△825		△2,794
事業取得による支出		－		△3,205
その他－純額		794		△1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,935		△36,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）		△131,580		33,515
長期債務による調達額		82,583		－
長期債務の返済による支出		△5,923		△332
社債の発行による収入		50,001		－
自己株式の取得による支出		△5,149		△2,905
親会社の所有者への配当金支払額	10	△13,347		△14,798
その他－純額		△85		△71
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,500		15,409
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額		3,266		△24
現金及び現金同等物の増減額		5,031		23,485
現金及び現金同等物の期首残高		321,580		265,947
現金及び現金同等物の四半期末残高		326,611		289,432

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ

（http://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①　精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②　車載（車載用モータ及び自動車部品）

③　家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

④　機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

⑤　電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑥　その他（サービス等）

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他－純額」△31百万円は、「無形資産の取得による支出」△825百万円、「その他－純額」794百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

（株式に基づく報酬）

NIDECは、当第１四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

（収益認識）

NIDECは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。

NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法（修正遡及適用）を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（ｉ）物品の販売

精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

（ⅱ）工事契約

家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。

顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。

本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

なお、NIDECは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
---	---
①　日本電産	日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②　タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③　シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④　日本電産（香港）	香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤　日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥　日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦　日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧　日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨　日本電産モーターズ アンド　アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩　その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
日本電産	9,133	7,849
タイ日本電産	23,703	29,757
シンガポール日本電産	11,075	12,237
日本電産（香港）	25,001	26,146
日本電産サンキョー	37,496	38,063
日本電産コパル	9,327	7,800
日本電産テクノモータ	21,093	23,754
日本電産モータ	98,922	114,450
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	63,982	71,719
その他	43,359	51,990
連結売上高	343,091	383,765

セグメント間の売上高

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
日本電産	38,252	41,858
タイ日本電産	7,206	4,748
シンガポール日本電産	162	144
日本電産（香港）	219	475
日本電産サンキョー	302	445
日本電産コパル	2,738	1,854
日本電産テクノモータ	1,255	1,408
日本電産モータ	96	386
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	6,861	7,081
その他	37,934	45,005
小計	95,025	103,404
連結消去	△95,025	△103,404
連結売上高	－	－

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
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日本電産	3,795	4,983
タイ日本電産	5,722	4,704
シンガポール日本電産	133	208
日本電産（香港）	362	318
日本電産サンキョー	5,208	5,914
日本電産コパル	1,346	146
日本電産テクノモータ	2,421	3,011
日本電産モータ	6,255	11,023
日本電産モーターズ　アンド　アクチュエーターズ	8,355	10,515
その他	10,122	11,666
小計	43,719	52,488
消去又は全社（注）	△4,852	△5,847
営業損益	38,867	46,641
金融収益又は費用	△160	428
デリバティブ関連損益	18	1,383
為替差損益	△2,569	△1,350
持分法による投資損益	15	△161
税引前四半期利益	36,171	46,941

（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において4,957百万円、前第１四半期連結累計期間において4,604百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（関連情報）

製品別売上高情報は次のとおりであります。

製品別売上高情報 （単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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精密小型モータ
HDD用モータ		44,730			48,782
その他小型モータ		59,023			57,551
精密小型モータ　計		103,753			106,333
車載		68,709			77,181
家電・商業・産業用		120,184			138,558
機器装置		32,583			42,616
電子・光学部品		16,939			17,987
その他		923			1,090
連結売上高		343,091			383,765

（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小

型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ

り構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて

おります。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ

り構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

２．当第１四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

６．企業結合

2018年４月30日（米国時間）にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

買収価額の資産負債への配分の完了

前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結累計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	セコップ	その他
流動資産
棚卸資産	－	△26
その他の流動資産	△1,424	116
非流動資産
有形固定資産	3,747	15
無形資産	△685	△9
繰延税金資産	132	－
取得資産の公正価値	1,770	96
流動負債
未払法人所得税	△40	39
引当金	4,170	65
その他の流動負債	144	－
非流動負債
長期債務	29	－
退職給付に係る負債	△17	－
引当金	2,033	－
繰延税金負債	△1,599	145
引受債務の公正価値	4,720	249
取得資産及び引受債務の公正価値（純額）	△2,950	△153
のれん	2,499	126

のれんの増減については、注記「７．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

	加重平均償却年数	セコップ	その他
顧客関係	15年	－	△9
その他	－	△685	－

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	セコップ	その他
営業利益	△592	△31
税引前当期利益	△592	△31
親会社の所有者に帰属する当期利益	△458	△28

その他、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

７．のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高
のれん	218,786	236,741
取得による増加額	－	1,581
為替換算調整額及びその他	2,233	2,429
四半期末残高
のれん	221,019	240,751

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---
取得価額	償却累計額	帳簿価額
---	---	---	---
専有技術	17,713	△6,137	11,576
顧客関係	77,728	△24,440	53,288
ソフトウェア	29,098	△17,917	11,181
その他	17,762	△5,110	12,652
合計	142,301	△53,604	88,697

（単位：百万円）

	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
取得価額	償却累計額	帳簿価額
---	---	---	---
専有技術	17,679	△6,301	11,378
顧客関係	81,626	△25,833	55,793
ソフトウェア	29,456	△18,091	11,365
その他	18,082	△5,571	12,511
合計	146,843	△55,796	91,047

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,839百万円、2,517百万円であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、34,479百万円であります。

８．従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	498	595
利息費用（純額）	133	211
確定給付制度の純年金費用合計	631	806
確定拠出年金制度への拠出額	1,014	713
総合型年金基金への拠出額	6	0

９．関連当事者との取引

（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

（製品及びサービスの販売）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
関連当事者
株式会社エスエヌ興産（※１）	－	－
公益財団法人永守財団（※２）	3	3

（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社

※２．役員が代表理事を兼任している財団

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。

（製品及びサービスの購入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
関連当事者
株式会社エスエヌ興産	4	4
合同会社グリーン興産（※３）	－	27

（注）※３．役員が代表社員を兼任している会社

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。

（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
関連当事者に対する債権
株式会社エスエヌ興産	1	1
公益財団法人永守財団	－	0
関連当事者に対する債務
株式会社エスエヌ興産	－	1

関連当事者に対する債権については、当第１四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第１四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

10．配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年５月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年３月31日	2017年６月１日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 取締役会	普通株式	14,798百万円	50円	2018年３月31日	2018年６月４日

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	28,077	37,353
加重平均株式数（株）	296,077,185	295,779,502
基本的１株当たり四半期利益（円）	94.83	126.29

12．公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え

が生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
短期投資	118	118	100	100
長期投資	2	2	2	2
短期貸付金	43	43	25	25
長期貸付金	131	128	135	128
短期借入金	△1,657	△1,657	△34,914	△34,914
長期債務 （１年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く）	△143,183	△143,575	△145,520	△145,912
社債 （１年以内償還予定社債を含む）	△199,966	△200,624	△199,969	△200,592

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1）短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2）長期投資

長期投資の公正価値は、主に当第１四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3）長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4）長期債務

長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(5）社債

NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,934	－	1,390	21,324
FVTOCIの負債性金融資産	－	271	－	271
デリバティブ	134	2,353	－	2,487
資産合計	20,068	2,624	1,390	24,082
負債：
デリバティブ	143	1,063	－	1,206
負債合計	143	1,063	－	1,206

前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,027	－	1,429	20,456
FVTOCIの負債性金融資産	－	199	－	199
デリバティブ	11	2,449	－	2,460
資産合計	19,038	2,648	1,429	23,115
負債：
デリバティブ	205	175	－	380
負債合計	205	175	－	380

当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	1,519	1,390
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）	△2	39
四半期末残高	1,517	1,429

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差

額」に含まれております。

13．偶発負債

当第１四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額11,679百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

14．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
有形固定資産及びその他の資産	4,236	6,169

15．後発事象

CIMA S.p.A.買収完了

当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2018年７月２日に、イタリアのCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株式100%をCIMA社の主要株主から取得（以下、「本件取引」）致しました。

１．目的	CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。
２．取得方法	取得方法は自己資金です。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。 

２【その他】

2018年５月28日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………147億98百万円

②１株当たりの金額…………………………………50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日 

 第１四半期報告書_20180809085638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。