Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 高紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽田 和德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneRetailReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26443-000:StoneWholesaleReportableSegmentsMember E26443-000 2018-06-30 E26443-000 2018-04-01 2018-06-30 E26443-000 2017-06-30 E26443-000 2017-04-01 2017-06-30 E26443-000 2018-03-31 E26443-000 2017-04-01 2018-03-31 E26443-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180809095609
| | | | | |
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| 回次 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,694,490 | 2,612,065 | 10,933,478 |
| 経常利益 | （千円） | 204,619 | 167,888 | 839,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,784 | 136,329 | 245,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 151,249 | 125,301 | 273,807 |
| 純資産額 | （千円） | 8,770,463 | 8,903,034 | 8,835,377 |
| 総資産額 | （千円） | 20,732,051 | 20,506,559 | 20,426,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.54 | 35.47 | 63.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 43.4 | 43.3 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20180809095609
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調にあります。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費の弱まりや建設需要の減少等により、持ち直しの動きが弱まりました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、各施策に取り組みました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新への取り組み、業務プロセスを抜本的に見直し再構築する「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」への取り組みを開始しました。併せて、Ｗｅｂを活用したプロモーション活動等を継続し、知名度・ブランド力の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業の減収等により売上高は2,612百万円（前年同期比3.1％減）となりました。売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は114百万円（同40.2％減）となりました。助成金収入により営業外収益は増加、前連結会計年度に遊休資産を売却したこと等により減価償却費を圧縮し営業外費用は減少しましたが、経常利益は167百万円（同18.0％減）となりました。特別利益の増加と特別損失の減少等により親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（同12.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移したものの、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、取引先や企業への地域営業等に努めました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具販売、互助会への加入促進等のアフターフォロー営業を推進しました。しかしながら、葬儀の小規模化による施行単価の低下等により、売上高は1,237百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド・ベトナム加工墓石や国産石材等の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、経費削減や業務効率化等に努めた結果、売上高は407百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は40百万円（同80.9％増）となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、墓石の小型化等により販売単価は低下したものの、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し墓石の新規建立件数が増加しました。また、平成30年１月より販売代行を開始した屋内納骨堂の売上高も寄与しました。一方で、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は287百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は6百万円（同54.5％減）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝の見直し等による来館数及び成約数の確保に注力しました。また、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。その結果、売上高は515百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。また、生花市場の相場安の影響等により販売単価も安値で推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしに注力しました。その結果、売上高は124百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は42百万円（同13.7％増）となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。しかしながら、互助会を利用した葬儀施行が減少したこと等により、売上高は0百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、ＤＭ発送先やＷｅｂショップの会員へ積極的に営業推進しました。その結果、売上高は38百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,506百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
流動資産は4,804百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54百万円減少した一方で、現金及び預金が64百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,702百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により投資その他の資産のその他（供託金）が100百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、11,603百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
流動負債は2,093百万円（同8.5％増）となりました。これは主に、賞与引当金が108百万円及びその他（預り金）が106百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,510百万円（同1.6％減）となりました。これは主に、長期借入金が131百万円及び前受金復活損失引当金が11百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,903百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円減少した一方で、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,705百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は2,642百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180809095609
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,841,300 | 38,413 | 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,413 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田 字舟戸前15番地１ |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,578,284 | 2,642,802 |
| 受取手形及び売掛金 | 841,249 | 786,959 |
| 有価証券 | 193,701 | 194,607 |
| 商品及び製品 | 424,210 | 424,274 |
| 仕掛品 | 55,102 | 71,933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,959 | 31,770 |
| その他 | 777,498 | 746,617 |
| 貸倒引当金 | △99,090 | △94,512 |
| 流動資産合計 | 4,801,915 | 4,804,452 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,359,713 | 5,282,026 |
| 土地 | 4,426,942 | 4,426,942 |
| その他（純額） | 175,859 | 215,135 |
| 有形固定資産合計 | 9,962,515 | 9,924,105 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 214,970 | 209,189 |
| その他 | 33,287 | 52,953 |
| 無形固定資産合計 | 248,257 | 262,143 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,509,136 | 1,507,337 |
| 営業保証金 | 618,719 | 612,867 |
| その他 | 3,313,829 | 3,423,474 |
| 貸倒引当金 | △28,223 | △27,821 |
| 投資その他の資産合計 | 5,413,461 | 5,515,858 |
| 固定資産合計 | 15,624,234 | 15,702,107 |
| 資産合計 | 20,426,149 | 20,506,559 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 342,318 | 372,416 |
| 短期借入金 | 180,000 | 90,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,760 | 547,840 |
| 未払法人税等 | 35,176 | 33,291 |
| 賞与引当金 | 167,700 | 276,035 |
| その他 | 634,083 | 773,581 |
| 流動負債合計 | 1,930,038 | 2,093,163 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,190,169 | 1,058,709 |
| 前受金復活損失引当金 | 37,303 | 25,831 |
| 補助金返還損失引当金 | 62,680 | 62,680 |
| 資産除去債務 | 165,937 | 166,635 |
| 負ののれん | 92,948 | 89,849 |
| 前払式特定取引前受金 | 7,839,052 | 7,842,214 |
| その他 | 272,641 | 264,441 |
| 固定負債合計 | 9,660,733 | 9,510,360 |
| 負債合計 | 11,590,772 | 11,603,524 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,032,312 |
| 利益剰余金 | 6,171,040 | 6,249,725 |
| 自己株式 | △120 | △120 |
| 株主資本合計 | 8,703,892 | 8,782,576 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,881 | 42,355 |
| 為替換算調整勘定 | 88,603 | 78,102 |
| その他の包括利益累計額合計 | 131,485 | 120,458 |
| 純資産合計 | 8,835,377 | 8,903,034 |
| 負債純資産合計 | 20,426,149 | 20,506,559 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,694,490 | 2,612,065 |
| 売上原価 | 1,780,325 | 1,760,142 |
| 売上総利益 | 914,165 | 851,922 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,771 | 1,186 |
| 給料及び賞与 | 267,021 | 261,048 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,569 | 62,564 |
| 退職給付費用 | 10,007 | 10,173 |
| その他 | 381,499 | 402,023 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 721,869 | 736,995 |
| 営業利益 | 192,296 | 114,926 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,749 | 4,904 |
| 受取配当金 | 1,809 | 1,177 |
| 負ののれん償却額 | 3,098 | 3,098 |
| 掛金解約手数料 | 10,469 | 8,606 |
| 助成金収入 | 150 | 14,800 |
| 前受金復活損失引当金戻入額 | 3,254 | 9,074 |
| その他 | 20,548 | 24,068 |
| 営業外収益合計 | 45,080 | 65,729 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,350 | 2,664 |
| 持分法による投資損失 | 1,148 | 706 |
| 休止固定資産減価償却費 | 16,250 | － |
| 遊休資産諸費用 | 7,634 | 5,558 |
| その他 | 4,372 | 3,838 |
| 営業外費用合計 | 32,756 | 12,768 |
| 経常利益 | 204,619 | 167,888 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,683 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 18,440 |
| 特別利益合計 | 10,683 | 18,440 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,774 | － |
| 固定資産除却損 | 10,048 | 908 |
| その他 | 694 | － |
| 特別損失合計 | 13,518 | 908 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,785 | 185,419 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,771 | 58,481 |
| 法人税等調整額 | △22,770 | △9,391 |
| 法人税等合計 | 46,001 | 49,090 |
| 四半期純利益 | 155,784 | 136,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,784 | 136,329 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 155,784 | 136,329 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 704 | △525 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,239 | △10,501 |
| その他の包括利益合計 | △4,534 | △11,027 |
| 四半期包括利益 | 151,249 | 125,301 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,249 | 125,301 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 104,722千円 | 105,221千円 |
| のれんの償却額 | 3,520 | 5,780 |
| 負ののれんの償却額 | 3,098 | 3,098 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,859千円 | 20.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,340,180 | 446,590 | 256,693 | 492,314 | 108,537 | 171 | 2,644,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,942 | 16,306 | － | 58,822 | 121,543 | 93,550 | 292,164 |
| 計 | 1,342,122 | 462,897 | 256,693 | 551,137 | 230,080 | 93,721 | 2,936,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,680 | 22,443 | 14,784 | △4,207 | 37,000 | △1,676 | 127,024 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 49,252 | 2,693,740 | 750 | 2,694,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,618 | 308,783 | △308,783 | － |
| 計 | 65,871 | 3,002,524 | △308,033 | 2,694,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,322 | 125,702 | 66,593 | 192,296 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益527,421千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去3,241千円、のれん償却額△3,119千円、その他の調整額が4,050千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 葬祭事業 | 石材卸売事業 | 石材小売事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,237,813 | 407,246 | 287,834 | 515,421 | 124,480 | 112 | 2,572,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,572 | 88,946 | 13 | 50,380 | 105,289 | 85,205 | 331,407 |
| 計 | 1,239,386 | 496,193 | 287,847 | 565,802 | 229,769 | 85,317 | 2,904,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,851 | 40,590 | 6,732 | 6,250 | 42,065 | △7,128 | 59,659 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,405 | 2,611,315 | 750 | 2,612,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,589 | 343,996 | △343,996 | － |
| 計 | 50,995 | 2,955,311 | △343,246 | 2,612,065 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,316 | 58,343 | 56,583 | 114,926 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社利益541,262千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去1,465千円、のれん償却額△5,780千円、その他の調整額が4,636千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40.54円 | 35.47円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 155,784 | 136,329 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
155,784 | 136,329 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,975 | 3,842,975 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180809095609
該当事項はありません。
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