Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 光 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大 関 拓 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大 関 拓 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01993-000 2018-08-10 E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2018-06-30 E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期累計期間 | 第60期
第１四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,748,570 | 2,038,459 | 7,081,577 |
| 経常利益 | （千円） | 772,018 | 451,512 | 1,718,506 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 665,583 | 320,649 | 1,994,639 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 7,783,684 | 9,472,129 | 9,641,384 |
| 総資産額 | （千円） | 9,278,829 | 11,492,706 | 12,130,819 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.93 | 52.64 | 328.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.67 | － | 327.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 58.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 82.4 | 79.5 |
(注) １ 当社は、連結子会社でありました株式会社アバール長崎の保有株式の過半を、平成29年７月１日に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。このため、当社の前第１四半期累計期間及び前事業年度の財務諸表に基づいて記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期累計期間及び前事業年度の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は関係会社が存在しておりますが、設立して間もないため、投資利益は発生しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
５ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 前事業年度の１株当たり配当額58円には、創業60周年記念配当６円が含まれております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は徐々に増加し、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も引き続き回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,038百万円（前年同四半期比16.6％増）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は424百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は451百万円（前年同四半期比41.5％減）、四半期純利益は320百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。なお、経常利益及び四半期純利益は受取配当金が減少したことに伴い、前年同四半期比が減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,227百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント営業利益は261百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,037百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んだため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は124百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は811百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント営業利益は278百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
この結果、売上高は85百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
この結果、売上高は395百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注が順調に進んだことにより売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は263百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は11,492百万円（前事業年度末比638百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、受取手形及び売掛金が14百万円、電子記録債権が51百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が12百万円、その他が2百万円、それぞれ増加となり、現金及び預金が327百万円減少となりました。この結果、247百万円減少し7,611百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が16百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により376百万円、それぞれ減少しております。この結果、390百万円減少し3,881百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は2,020百万円（前事業年度末比468百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が59百万円、その他として175百万円、それぞれ増加し、減少要因として、未払法人税等が466百万円、賞与引当金が144百万円、役員賞与引当金が47百万円それぞれ減少となりました。この結果、424百万円減少し1,645百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が39百万円、退職給付引当金が5百万円、それぞれ減少した結果、44百万円減少し374百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は9,472百万円（前事業年度末比169百万円の減少）となりました。
主に、利益剰余金が93百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が264百万円減少となりました。なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は82.4％（前事業年度末比2.9ポイントの増加）となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,288,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,128,200 | 61,282 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,542 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,282 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 38,500株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 16株が含まれております。
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町 一丁目25番10号 |
1,288,100 | － | 1,288,100 | 17.36 |
| 計 | － | 1,288,100 | － | 1,288,100 | 17.36 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,288,116株となっております。
上記のほか、平成30年６月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 37,900株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成29年10月11日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、平成30年６月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
当社は、連結子会社でありました株式会社アバール長崎の保有株式の過半を、平成29年７月１日に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0026446503007.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,420,971 | 4,093,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,528,722 | ※1 1,542,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 504,038 | 555,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 390,705 | 399,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,669 | 306,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663,574 | 645,855 | |||||||||
| その他 | 65,837 | 68,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,858,519 | 7,611,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,109,898 | 1,109,898 | |||||||||
| その他（純額） | 721,703 | 705,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,831,601 | 1,815,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,062 | 26,367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,401,718 | 2,020,909 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 4,659 | |||||||||
| その他 | 14,916 | 14,393 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,416,635 | 2,039,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,272,299 | 3,881,369 | |||||||||
| 資産合計 | 12,130,819 | 11,492,706 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,039,324 | ※1 1,098,515 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,520 | 18,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528,349 | 61,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 260,968 | 116,741 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,758 | 13,797 | |||||||||
| その他 | 161,325 | 337,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,070,245 | 1,645,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,220 | 53,220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 351,330 | 311,835 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,409 | 7,291 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,230 | 2,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,189 | 374,577 | |||||||||
| 負債合計 | 2,489,434 | 2,020,576 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,544 | 2,493,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,640,691 | 4,734,541 | |||||||||
| 自己株式 | △999,026 | △997,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,304 | 8,584,304 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,152,079 | 887,824 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,152,079 | 887,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,641,384 | 9,472,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,130,819 | 11,492,706 |
0104320_honbun_0026446503007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,748,570 | 2,038,459 | |||||||||
| 売上原価 | 1,091,001 | 1,284,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 657,568 | 754,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 286,408 | 329,976 | |||||||||
| 営業利益 | 371,160 | 424,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 400,619 | 25,972 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 68 | 62 | |||||||||
| その他 | 355 | 1,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401,093 | 27,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 204 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 772,018 | 451,512 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 772,018 | 451,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,719 | 53,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,715 | 77,059 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,435 | 130,863 | |||||||||
| 四半期純利益 | 665,583 | 320,649 |
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【注記事項】
(追加情報)
① 取引の概要
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
なお、当社は、平成23年５月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年６月に終了したことから再導入するものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 73,843千円、38,500株、当第１四半期会計期間末 72,692千円、37,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 71,740千円、当第１四半期会計期間末 71,740千円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に伴う会計処理について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
||
| 受取手形 | 58,588千円 | |
| 電子記録債権 | 6,044千円 | |
| 支払手形 | 150,319千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 14,736千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,826 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成29年３月31日の基準日に 21,000株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,799 | 37 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成30年３月31日の基準日に 38,500株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,076,559 | 672,011 | 1,748,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,076,559 | 672,011 | 1,748,570 |
| セグメント利益 | 218,416 | 246,120 | 464,537 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 464,537 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △93,377 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 371,160 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,227,452 | 811,006 | 2,038,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,227,452 | 811,006 | 2,038,459 |
| セグメント利益 | 261,472 | 278,211 | 539,683 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 539,683 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △115,310 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 424,373 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（持分法損益等）
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | 4,659千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | －千円 | 4,659千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | －千円 | －千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 109円93銭 | 52円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 665,583 | 320,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 665,583 | 320,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,054,431 | 6,091,628 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 109円67銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 14,631 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第１四半期会計期間末 37,900株、前第１四半期会計期間末 0株）については、四半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期累計期間は 38,098株、前第１四半期累計期間は 13,873株となっております。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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