Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 netprice.com, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E03437-000 2018-08-10 E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 E03437-000 2016-10-01 2017-09-30 E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 E03437-000 2017-06-30 E03437-000 2017-09-30 E03437-000 2018-06-30 E03437-000 2017-04-01 2017-06-30 E03437-000 2018-04-01 2018-06-30 E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:CrossBorderDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:RetailLicenseDepartmentReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月１日
至 2017年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2016年10月１日
至 2017年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,146,874 | 16,796,196 | 20,711,495 |
| 経常利益 | (千円) | 557,268 | 1,104,093 | 1,552,609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 195,852 | 497,932 | 1,011,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 536,426 | 527,481 | 1,425,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,438,630 | 9,486,034 | 9,240,103 |
| 総資産額 | (千円) | 13,113,416 | 15,668,608 | 14,749,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.98 | 40.76 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.96 | － | 82.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 50.8 | 53.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.70 | 10.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業
第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。
Ｅコマース事業
リテール・ライセンス部門
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。
バリューサイクル部門
第２四半期連結会計期間において、株式会社帝国酒販の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は2018年３月１日であります。
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当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。当該変更箇所及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、リテール・ライセンス部門の株式会社ネットプライスの株式を譲渡し、連結の範囲から外れることとなったため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）法的規制等について④商品販売に関する規制等」の同社に関するリスクは消滅しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 法的規制等について
（バリューサイクル部門）
㈱デファクトスタンダード、㈱帝国酒販
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
㈱帝国酒販における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
（14） バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる各商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進する方針を掲げております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,796,196千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は920,335千円（前年同期比83.7％増）、経常利益は1,104,093千円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497,932千円（前年同期比154.2％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第３四半期連結累計期間では345億円（今期の計画は430億円）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携による流通総額の増加や、ユーザーからの問い合わせに対するChat対応、スマートフォンアプリのリリースによるユーザー満足度の向上を図り、売上高が好調に推移しました。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化による新規会員の獲得、販売チャネルの拡大等により、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,430,755千円（前年同期比10.0%増）、営業利益は523,033千円（前年同期比4.2%増）となりました。
バリューサイクル部門の「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、継続したテレビCMの実施により買取サイト「ブランディア」の認知度の向上を図るとともに、公式スマホアプリのリリースや、小サイズの宅配キットをポスト投函を可能にする等のサービス改善により買取金額の増加を図りました。また、主力買取商品であるセカンドブランドの中でも比較的高単価の商品の買取強化プロモーションにより買取単価が上昇しました。
販売面では、収益性の高い自社販路「ブランディアオークション」に注力する他、オークション形式ではなく定額販売の公式ECアプリ「ブランディアマーケット」をリリースし、よりユーザーが商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。
「酒類買取販売事業」におきましては、2018年３月１日付で取得（連結上のみなし取得日は2018年３月31日）した株式会社帝国酒販において、マーケティング戦略の再構築、注力カテゴリーの明確化による売上総利益率の改善や、経営管理体制の見直しをおこなうことにより収益率の改善に努めました。なお、当第３四半期連結会計期間より売上高、営業利益が計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,273,512千円（前年同期比15.6%増）、営業利益は320,801千円（前年同期比13.8%増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、エンターテイメント事業において、イベントに来場できないファンや先行的に手に入れたいファンへのニーズに応えるべく、ECサイトでの商品の品揃えや販売施策の強化を実施した結果、当該売上が拡大し、利益率の向上に繋がりました。ライセンス事業においては、マスターライセンスを保有するアーティストとのコラボ企画や、ハンドメイドキャンドルを中心としたインテリア雑貨ブランドSWATi（スワティー）での新たなショップの出店や新規商品開発にコストを投下し、認知度向上やブランディング強化、商品力強化を図りました。
なお、同部門に含まれていた株式会社ネットプライスは、2017年11月１日に発表した連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせのとおり、同年12月１日より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,409,893千円（前年同期比14.5%減）、営業利益は68,825千円（前年同期比9.4%減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,114,160千円（前年同期比6.5%増）、営業利益は912,660千円（前年同期比6.1%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。
また、既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収も進め、当第３四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方、その他保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）も行っております。
なお、2018年７月11日付けで発表いたしました「営業投資有価証券の売却益の計上に関するお知らせ」のとおりdely株式会社株式を売却したことにより、第４四半期連結会計期間において売上高5.1億円、営業利益4.6億円が計上されます。
「新規事業」におきましては、これまでに蓄積したグローバルに展開するビジネスのノウハウを活用し、さらに既存事業の成長加速化に繋がる事業や、今後の当社グループの事業の柱となりうる新規事業を創造することを目的として、2017年10月にBeeCruise株式会社を設立し、積極的に事業創造を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は682,088千円（前年同期は18,318千円）、営業利益は376,693千円（前年同期は営業損失82,364千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,668,608千円となり、前連結会計年度末と比べ918,893千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,473,595千円となり、前連結会計年度末と比べ459,652千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、商品532,786千円、受取手形及び売掛金480,189千円、営業投資有価証券426,459千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,179,928千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,195,013千円となり、前連結会計年度末と比べ459,240千円の増加となりました。その主な増加要因は、のれん326,714千円、投資有価証券120,751千円、建物及び構築物（純額）108,708千円の増加、減少要因として、繰延税金資産68,635千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,182,573千円となり、前連結会計年度末と比べ672,962千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が5,966,640千円となり、前連結会計年度と比べ711,256千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、未払金966,908千円、短期借入金508,005千円の増加、減少要因として、その他に含まれる前受金544,266千円、預り金139,777千円、未払法人税等128,208千円の減少であります。
また、固定負債合計は、215,933千円となり、前連結会計年度と比べ38,293千円の減少となりました。その主な要因は、資産除去債務24,582千円の増加、長期借入金61,342千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,486,034千円となり、前連結会計年度末と比べ245,931千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金497,932千円、非支配株主持分125,365千円の増加、減少要因として、資本剰余金184,110千円、自己株式の取得等133,535千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「Eコマース事業」のうち「リテール・ライセンス部門」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が44名、臨時従業員数が12名それぞれ減少いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,332,600 | 12,332,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,332,600 | 12,332,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 12,332,600 | ― | 2,775,840 | ― | 498,261 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 129,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,201,500 | 122,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,332,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 122,015 | ― |
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
129,600 | ― | 129,600 | 1.05 |
| 計 | ― | 129,600 | ― | 129,600 | 1.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,542,131 | 5,362,202 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 841,345 | 1,321,534 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | *1 2,568,278 | *1 2,994,737 | |||||||||
| 商品 | 1,109,251 | 1,642,038 | |||||||||
| 未収入金 | 1,178,062 | 1,195,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 143,967 | 104,895 | |||||||||
| その他 | 648,000 | 873,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,094 | △21,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,013,942 | 13,473,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 404,897 | 524,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,664 | △195,934 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 220,232 | 328,941 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 9,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △6,888 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 2,548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 134,432 | 159,860 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,754 | △105,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,677 | 53,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 253,910 | 385,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,971 | 419,685 | |||||||||
| その他 | 161,066 | 153,516 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254,037 | 573,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 667,083 | 787,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,915 | 12,280 | |||||||||
| その他 | 479,824 | 436,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,227,824 | 1,236,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,735,772 | 2,195,013 | |||||||||
| 資産合計 | 14,749,714 | 15,668,608 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 440,379 | 427,805 | |||||||||
| 短期借入金 | *2 1,118,645 | *2 1,626,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,040 | 8,880 | |||||||||
| 未払金 | 1,654,134 | 2,621,042 | |||||||||
| 預り金 | 825,046 | 685,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,325 | 185,117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,266 | 16,539 | |||||||||
| その他 | 872,545 | 395,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,255,384 | 5,966,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,942 | 21,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,423 | 188,005 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 6,327 | |||||||||
| その他 | 6,983 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,227 | 215,933 | |||||||||
| 負債合計 | 5,509,611 | 6,182,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775,840 | 2,775,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,892,687 | 2,708,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,966,473 | 2,464,405 | |||||||||
| 自己株式 | △53,767 | △187,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,581,233 | 7,761,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,689 | △11,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229,793 | 206,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 264,482 | 194,975 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,256 | 15,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,389,130 | 1,514,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,240,103 | 9,486,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,749,714 | 15,668,608 |
0104020_honbun_7066447503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,146,874 | 16,796,196 | |||||||||
| 売上原価 | 7,256,913 | 7,947,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,889,960 | 8,849,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,388,936 | 7,928,724 | |||||||||
| 営業利益 | 501,023 | 920,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 277 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27,235 | 22,521 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 38,618 | 140,404 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 28,748 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,149 | － | |||||||||
| その他 | 9,450 | 23,477 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,551 | 215,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,798 | 11,325 | |||||||||
| 為替差損 | 10,485 | 13,874 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 5,019 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 1,450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,306 | 31,670 | |||||||||
| 経常利益 | 557,268 | 1,104,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 24,187 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,187 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 557,268 | 1,128,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,336 | 401,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 97,676 | 129,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278,012 | 531,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279,256 | 596,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83,403 | 99,057 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,852 | 497,932 |
0104035_honbun_7066447503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 279,256 | 596,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,019 | △45,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,931 | △22,005 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,218 | △1,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257,170 | △69,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 536,426 | 527,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 453,022 | 428,424 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,403 | 99,057 |
0104100_honbun_7066447503007.htm
第１四半期連結会計期間において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2017年10月30日であります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社帝国酒販の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は2018年３月１日であります。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※１．営業投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 189,825 | 千円 | 255,674 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,599,600千円 | 4,988,100千円 |
| 借入実行高 | 958,645 | 1,350,000 |
| 差引額 | 2,640,955 | 3,638,100 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 55,873千円 | 61,695千円 |
| のれんの償却額 | 21,493 | 43,019 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年11月17日 取締役会 |
普通株式 | 158,604 | 13.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 資本剰余金 |
| 2017年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 61,465 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 159,833 | 13.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7066447503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,120,424 | 8,022,970 | 3,985,161 | 15,128,555 | 18,318 | 15,146,874 | － | 15,146,874 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | 873 | 873 | － | 873 | △873 | － |
| 計 | 3,120,424 | 8,022,970 | 3,986,034 | 15,129,429 | 18,318 | 15,147,748 | △873 | 15,146,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 502,083 | 281,819 | 75,992 | 859,896 | △82,364 | 777,531 | △276,507 | 501,023 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,507千円には、セグメント間取引の消去△51,725千円、各報告セグメントに配分していない全社収益261,026千円及び全社費用△485,808千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| クロス ボーダー 部門 |
バリュー サイクル 部門 |
リテール・ ライセンス 部門 |
小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,430,532 | 9,273,512 | 3,409,377 | 16,113,422 | 682,088 | 16,795,511 | 685 | 16,796,196 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
222 | － | 515 | 738 | － | 738 | △738 | － |
| 計 | 3,430,755 | 9,273,512 | 3,409,893 | 16,114,160 | 682,088 | 16,796,249 | △52 | 16,796,196 |
| セグメント利益 | 523,033 | 320,801 | 68,825 | 912,660 | 376,693 | 1,289,353 | △369,018 | 920,335 |
(注) １．セグメント利益の調整額△369,018千円には、セグメント間取引の消去△170,351千円、各報告セグメントに配分していない全社収益378,434千円及び全社費用△577,101千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 15円98銭 | 40円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 195,852 | 497,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 195,852 | 497,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,259,841 | 12,215,334 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円96銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 10,973 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第10回有償ストック・オプション(新株予約権) 6,600個 第11回無償ストック・オプション(新株予約権) 640個 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7066447503007.htm
該当事項はありません。
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