Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 石 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02800-000 2018-08-10 E02800-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02800-000 2018-06-30 E02800-000 2018-01-01 2018-06-30 E02800-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期累計期間 | 第42期
第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,018,530 | 5,865,630 | 12,641,584 |
| 経常利益 | （千円） | 1,492,574 | 1,193,391 | 2,994,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,012,573 | 791,232 | 2,035,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 11,274,864 | 11,002,323 | 11,501,483 |
| 総資産額 | （千円） | 14,251,620 | 13,881,441 | 14,451,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.10 | 34.46 | 88.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 32.00 | 91.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 79.3 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,277,304 | 1,159,245 | 1,689,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △520,175 | △32,080 | △558,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,490,294 | △1,283,329 | △2,292,910 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,135,666 | 1,550,421 | 1,706,586 |
| 回次 | 第41期 第２四半期会計期間 |
第42期 第２四半期会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 23.65 | 19.84 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は引き続き緩やかに回復しております。一方海外経済においても緩やかな景気回復が見られるものの、米国の保護主義的な経済政策や、金融資本市場の変動による影響、不安定な政治情勢等のリスクなど、不透明感が増しています。
自動車業界におきましては、新車販売台数は前年実績の微減という結果になり、また原油価格の上昇基調や為替のリスク等、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。2015年以来カーディーラー販売網向けの製品において推進、更に今期３月より小売販売網向けにも拡大展開した「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトを新たな特色として前面に出しながら、当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」および「カストロールマグナテック」ブランドにおいて製品付加価値の訴求を行いました。さらに、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,865百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は1,184百万円（前年同四半期比20.4％減）、経常利益は1,193百万円（前年同四半期比20.0％減）、四半期純利益は791百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（※）CO₂ニュートラルとは、BP カストロールが、製品における削減活動だけでは削除できないCO₂排出量を温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,086百万円（前事業年度末は13,656百万円）となり、569百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（463百万円の減少）、及び短期貸付金（102百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、794百万円(前事業年度末は794百万円）となり、０百万円増加いたしました。
(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,726百万円（前事業年度末は2,791百万円）となり、65百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（79百万円の減少）、未払金（280百万円の減少）、未払費用（289百万円の増加）、未払法人税等（74百万円の増加）及び賞与引当金（71百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152百万円（前事業年度末は157百万円）となり、５百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債（２百万円の減少）によるものです。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,002百万円（前事業年度末は11,501百万円）となり、499百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により791百万円増加し、剰余金の配当により1,285百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,550百万円となり、前事業年度末より156百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,159百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が1,174百万円、売上債権の減少470百万円、その他の負債の増加277百万円により資金が増加した一方、未払金の減少329百万円及び法人税等の支払い295百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。これは、主に貸付けによる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,283百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カストロール・リミテッド （常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） |
ウェークフィールド ハウス，パイパーズ ウエイ，スウィンドン ウィルトシャー SN3 1RE イギリス 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー |
122,342 | 53.24 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 26,617 | 11.58 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 11,445 | 4.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,226 | 0.96 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM 東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟 |
2,145 | 0.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,031 | 0.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,650 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,362 | 0.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,191 | 0.51 |
| 鈴木 育男 | 東京都杉並区 | 1,100 | 0.47 |
| 計 | － | 172,110 | 74.91 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,234百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,226百株
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,948,900 | 229,489 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,989 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,489 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシテイ大崎イーストタワー | 17,300 | － | 17,300 | 0.07 |
| 計 | － | 17,300 | － | 17,300 | 0.07 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0757447003007.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
0104310_honbun_0757447003007.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,150 | 121,002 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,446,188 | 1,982,895 | |||||||||
| 電子記録債権 | 27,816 | 20,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,215 | 685,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,909 | 24,801 | |||||||||
| 前払費用 | 19,572 | 36,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189,899 | 189,899 | |||||||||
| 短期貸付金 | 9,551,258 | 9,449,231 | |||||||||
| 未収入金 | 567,137 | 537,052 | |||||||||
| その他 | 12,281 | 39,924 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,656,428 | 13,086,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,063 | 196,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,893 | 15,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 611,670 | 582,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 794,628 | 794,867 | |||||||||
| 資産合計 | 14,451,056 | 13,881,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 912,680 | 833,050 | |||||||||
| 未払金 | 951,787 | 670,837 | |||||||||
| 未払費用 | 424,305 | 713,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343,110 | 417,529 | |||||||||
| 預り金 | 10,622 | 19,514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,127 | 68,372 | |||||||||
| その他 | 9,354 | 3,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,791,988 | 2,726,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 134,752 | 132,654 | |||||||||
| その他 | 22,832 | 19,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,584 | 152,466 | |||||||||
| 負債合計 | 2,949,573 | 2,879,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,244,206 | 7,749,801 | |||||||||
| 自己株式 | △6,859 | △6,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,478,297 | 10,983,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,186 | 18,431 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23,186 | 18,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,501,483 | 11,002,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,451,056 | 13,881,441 |
0104320_honbun_0757447003007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,018,530 | 5,865,630 | |||||||||
| 売上原価 | 2,734,253 | 2,885,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,284,276 | 2,980,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,795,410 | ※ 1,795,914 | |||||||||
| 営業利益 | 1,488,865 | 1,184,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,378 | 11,826 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,873 | 6,260 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,715 | 1,288 | |||||||||
| 為替差益 | 1,675 | － | |||||||||
| その他 | 1,197 | 2,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,840 | 21,423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 15,131 | 12,111 | |||||||||
| 為替差損 | － | 628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,131 | 12,739 | |||||||||
| 経常利益 | 1,492,574 | 1,193,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,873 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 112 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 20,187 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 20,300 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,492,552 | 1,174,964 | |||||||||
| 法人税等 | 479,979 | 383,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,012,573 | 791,232 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,492,552 | 1,174,964 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,898 | 52,682 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,544 | △71,755 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △28,435 | 20,034 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,470 | △11,921 | |||||||||
| 売上割引 | 15,131 | 12,111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 112 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,873 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,628 | 470,952 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,625 | △45,179 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △81,099 | △5,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,724 | △79,629 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △307,945 | △329,168 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 255,789 | 277,739 | |||||||||
| 小計 | 2,016,429 | 1,463,903 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,602 | 4,946 | |||||||||
| 売上割引の支払額 | △17,417 | △13,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △725,309 | △295,617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277,304 | 1,159,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,500,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 201 | 3,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,493 | △37,891 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,389 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △283 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | △599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520,175 | △32,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,490,255 | △1,283,329 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,490,294 | △1,283,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △733,165 | △156,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,868,832 | 1,706,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,135,666 | ※ 1,550,421 |
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（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 433,530 | 千円 | 434,364 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,540 | 千円 | 60,169 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 66,282 | 千円 | 121,002 | 千円 |
| 融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 2,090,184 | 千円 | 1,449,231 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,800 | 千円 | △19,812 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,135,666 | 千円 | 1,550,421 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,492,262 | 65.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 803,524 | 35.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月１日 | 利益剰余金 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,285,637 | 56.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 734,650 | 32.0 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円10銭 | 34円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,012,573 | 791,232 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,012,573 | 791,232 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,869 | 22,957,818 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第42期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年７月27日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 734,650千円
②１株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
0201010_honbun_0757447003007.htm
該当事項はありません。
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