Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 相模ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大跡 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01095 51940 相模ゴム工業株式会社 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01095-000 2018-08-10 E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 E01095-000 2017-04-01 2018-03-31 E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 E01095-000 2017-06-30 E01095-000 2018-03-31 E01095-000 2018-06-30 E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01095-000:PlasticProductsBusinessReportableSegmentsMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01095-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01095-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第１四半期連結
累計期間 | 第86期
第１四半期連結
累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,505,042 | 1,601,093 | 5,909,351 |
| 経常利益 | (千円) | 388,886 | 377,008 | 1,771,075 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 292,567 | 257,855 | 1,308,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,240 | 229,942 | 1,548,391 |
| 純資産額 | (千円) | 5,031,530 | 6,406,428 | 6,288,179 |
| 総資産額 | (千円) | 10,349,537 | 14,514,180 | 15,235,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.93 | 23.75 | 120.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 42.2 | 39.4 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社（相模ゴム工業株式会社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ヘルスケア製品、プラスチック製品の製造、販売を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ヘルスケア）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（プラスチック製品）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、飲食事業に進出しました。これに伴い、有限会社サンクロードを連結子会社に、udonudon INC.を持分法適用会社にしております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。なお、セグメント情報における区分は、ヘルスケア、プラスチック製品、飲食事業を含むその他の３区分で従来と変更ありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中をはじめとする貿易摩擦や原油価格の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億1百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は3億95百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益は3億77百万円（前年同四半期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ヘルスケア事業は、ポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の生産・販売数量を伸長させ、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）のリニューアルを行う等、売上拡大を図りました。この結果、売上高は12億38百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格の高騰による原料価格の上昇が続く中、継続的なコスト削減や販売価格の修正を進めました。この結果、売上高は3億7百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比66.9％減）となりました。
その他の事業の入浴・介護サービス等の売上高は55百万円（前年同四半期比0.5%増）、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比7億20百万円減少し、145億14百万円となりました。
負債につきましては、その他に含まれる設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末比8億39百万円減少し、81億7百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1億18百万円増加し、64億6百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8％増加し、42.2％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(企業価値向上への取組み)
当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追求に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
昭和９年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。
グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主・消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を図ります。
また、当社は、常務会及び取締役会並びに幹部社員参加の経営会議において、経営の透明性を高め、意思決定のスピードアップにも努めております。
なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員の構成は、２名を社外取締役とし、取締役会の職務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制としており、加えて内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
イ 前述②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ 前述②ロの取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,740,000 |
| 計 | 43,740,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,937,449 | 10,937,449 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,937,449 | 10,937,449 | ― | ― |
（注）平成30年６月27日開催の第85回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日 から 平成30年６月30日 |
― | 10,937,449 | ― | 547,436 | ― | 681,385 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 77,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,765,000 |
10,765
―
単元未満株式
| 普通株式 | 95,449 |
―
―
発行済株式総数
10,937,449
―
―
総株主の議決権
―
10,765
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権数2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式998株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 相模ゴム工業株式会社 | 神奈川県厚木市元町２番１号 | 77,000 | ― | 77,000 | 0.7 |
| 計 | ― | 77,000 | ― | 77,000 | 0.7 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,917,955 | 1,547,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,580,727 | ※ 2,710,278 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,167,544 | 1,190,108 | |||||||||
| その他 | 185,067 | 231,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,653 | △53,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,791,642 | 5,625,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,966,559 | 3,212,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,386,730 | △1,433,664 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,579,829 | 1,778,679 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,057,655 | 8,344,457 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,119,313 | △3,167,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,938,341 | 5,177,421 | |||||||||
| 土地 | 1,107,487 | 1,104,232 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,043 | 4,137 | |||||||||
| その他 | 242,324 | 253,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,202 | △195,459 | |||||||||
| その他（純額） | 53,121 | 58,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,723,823 | 8,122,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,887 | 16,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 564,121 | 541,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,682 | 97,221 | |||||||||
| その他 | 71,490 | 126,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,581 | △15,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,713 | 749,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,443,424 | 8,889,157 | |||||||||
| 資産合計 | 15,235,066 | 14,514,180 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 684,646 | ※ 679,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,641,840 | 4,971,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,544 | 124,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,820 | 124,552 | |||||||||
| その他 | ※ 2,006,971 | ※ 906,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,700,822 | 6,806,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 829,155 | 871,351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 321,317 | 329,038 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,344 | 93,572 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,345 | 5,345 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 1,502 | 600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,246,064 | 1,301,309 | |||||||||
| 負債合計 | 8,946,886 | 8,107,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,436 | 547,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 681,385 | 681,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,281,634 | 5,430,895 | |||||||||
| 自己株式 | △31,147 | △34,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,479,309 | 6,625,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,972 | 241,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △732,189 | △742,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △474,216 | △500,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283,087 | 281,870 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,288,179 | 6,406,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,235,066 | 14,514,180 |
0104020_honbun_0213046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,505,042 | 1,601,093 | |||||||||
| 売上原価 | 752,462 | 868,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 752,580 | 732,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316,437 | 337,046 | |||||||||
| 営業利益 | 436,142 | 395,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 655 | 381 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,573 | 8,035 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,105 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 4,312 | 2,843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,646 | 14,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,710 | 3,152 | |||||||||
| 為替差損 | 58,649 | 28,984 | |||||||||
| その他 | 542 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,903 | 32,137 | |||||||||
| 経常利益 | 388,886 | 377,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 388,886 | 377,042 | |||||||||
| 法人税等 | 90,361 | 117,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 298,525 | 259,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,957 | 1,728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292,567 | 257,855 |
0104035_honbun_0213046503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 298,525 | 259,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,400 | △16,831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,684 | △12,810 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,284 | △29,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287,240 | 229,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286,308 | 231,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 932 | △1,217 |
0104100_honbun_0213046503007.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに取得した有限会社サンクロードを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したudonudon INC.を持分法の適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 307,000千円 | 331,016千円 |
| 支払手形 | 113,449 | 121,873 |
| その他（設備関係支払手形） | 1,325,415 | 7,836 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 60,601千円 | 88,203千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,628 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,594 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ヘルスケア 事業 |
プラスチ ック製品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,127,276 | 322,851 | 1,450,128 | 54,914 | 1,505,042 | ― | 1,505,042 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,127,276 | 322,851 | 1,450,128 | 54,914 | 1,505,042 | ― | 1,505,042 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
491,134 | 44,528 | 535,662 | △11,242 | 524,420 | △88,277 | 436,142 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ヘルスケア 事業 |
プラスチ ック製品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,238,236 | 307,655 | 1,545,891 | 55,202 | 1,601,093 | － | 1,601,093 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,238,236 | 307,655 | 1,545,891 | 55,202 | 1,601,093 | － | 1,601,093 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
484,320 | 14,721 | 499,041 | △17,920 | 481,120 | △86,015 | 395,105 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 26円93銭 | 23円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 292,567 | 257,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
292,567 | 257,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,862 | 10,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0213046503007.htm
該当事項はありません。
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