Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社秋川牧園 |
| 【英訳名】 | AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋川 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | 083(929)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | 083(929)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00344 13800 株式会社秋川牧園 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:DirectSalesBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00344-000:ProductionAndWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E00344-000 2018-08-10 E00344-000 2018-06-30 E00344-000 2018-04-01 2018-06-30 E00344-000 2017-06-30 E00344-000 2017-04-01 2017-06-30 E00344-000 2017-04-01 2018-03-31 E00344-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180809164834
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第1四半期連結 累計期間 |
第40期 第1四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,322,187 | 1,361,082 | 5,498,830 |
| 経常利益 | (千円) | 18,556 | 11,116 | 128,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 5,964 | △2,936 | 85,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,110 | 1,954 | 96,335 |
| 純資産額 | (千円) | 1,488,382 | 1,555,063 | 1,573,955 |
| 総資産額 | (千円) | 4,436,449 | 5,004,414 | 5,036,398 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.43 | △0.70 | 20.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 31.1 | 31.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第40期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第39期第1四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180809164834
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化の懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。
このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の値上がりや、物流コストの増加、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、13億61百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は4百万円(前年同期比62.5%減)、経常利益は11百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料原料価格が前年同期と比較して割高になったこと等ありましたが、売上高の増加により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、11億4百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は97百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(直販事業)
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や、直売店のリニューアル費用、会員募集費などの販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、2億56百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失は13百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、20億52百万円(前連結会計年度末は20億71百万円)となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金の減少(32百万円)及び、商品及び製品の減少(25百万円)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億52百万円(前連結会計年度末は29億65百万円)となり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の減少(7百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億38百万円(前連結会計年度末は18億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(77百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億11百万円(前連結会計年度末は16億3百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(7百万円)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億55百万円(前連結会計年度末は15億73百万円)となり、前連結会計年度末と比べ18百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少(23百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,013千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,179,000 | 4,179,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,179,000 | 4,179,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~平成30年6月30日 | - | 4,179 | - | 714,150 | - | 381,030 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,168,500 | 41,685 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,179,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 41,685 | - |
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱秋川牧園 | 山口県山口市仁保下郷317 | 9,800 | - | 9,800 | 0.23 |
| 計 | - | 9,800 | - | 9,800 | 0.23 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180809164834
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 624,482 | 676,265 |
| 受取手形及び売掛金 | 646,760 | 645,218 |
| 商品及び製品 | 164,844 | 139,565 |
| 仕掛品 | 346,719 | 372,767 |
| 原材料及び貯蔵品 | 94,073 | 85,314 |
| 未収入金 | 135,394 | 102,591 |
| その他 | 60,531 | 31,006 |
| 貸倒引当金 | △1,436 | △466 |
| 流動資産合計 | 2,071,370 | 2,052,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,049,584 | 1,105,276 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 480,221 | 475,026 |
| 土地 | 1,012,142 | 1,014,642 |
| 建設仮勘定 | 90,569 | 31,934 |
| その他(純額) | 95,259 | 99,754 |
| 有形固定資産合計 | 2,727,778 | 2,726,635 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,058 | 26,146 |
| その他 | 39,376 | 36,274 |
| 無形固定資産合計 | 66,434 | 62,421 |
| 投資その他の資産 | ※ 170,815 | ※ 163,096 |
| 固定資産合計 | 2,965,028 | 2,952,152 |
| 資産合計 | 5,036,398 | 5,004,414 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 454,876 | 377,298 |
| 短期借入金 | 1,026,939 | 1,051,652 |
| リース債務 | 4,712 | 5,739 |
| 未払法人税等 | 27,189 | 8,514 |
| 賞与引当金 | 35,152 | 26,969 |
| その他 | 309,740 | 368,107 |
| 流動負債合計 | 1,858,610 | 1,838,281 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,279,097 | 1,286,933 |
| リース債務 | 21,646 | 28,187 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 繰延税金負債 | 9,593 | 8,021 |
| 退職給付に係る負債 | 239,139 | 232,676 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,356 | 55,250 |
| 固定負債合計 | 1,603,833 | 1,611,068 |
| 負債合計 | 3,462,443 | 3,449,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 714,150 | 714,150 |
| 資本剰余金 | 553,441 | 553,441 |
| 利益剰余金 | 274,959 | 251,176 |
| 自己株式 | △5,839 | △5,839 |
| 株主資本合計 | 1,536,711 | 1,512,929 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,162 | 42,016 |
| その他の包括利益累計額合計 | 37,162 | 42,016 |
| 非支配株主持分 | 80 | 118 |
| 純資産合計 | 1,573,955 | 1,555,063 |
| 負債純資産合計 | 5,036,398 | 5,004,414 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,322,187 | 1,361,082 |
| 売上原価 | 989,220 | 1,025,231 |
| 売上総利益 | 332,966 | 335,850 |
| 販売費及び一般管理費 | 321,967 | 331,729 |
| 営業利益 | 10,999 | 4,121 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 30 |
| 受取配当金 | 526 | 690 |
| 補填金収入 | 4,654 | 4,520 |
| 補助金収入 | 1,762 | 2,263 |
| その他 | 3,438 | 2,706 |
| 営業外収益合計 | 10,409 | 10,210 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,819 | 3,215 |
| その他 | 32 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,851 | 3,216 |
| 経常利益 | 18,556 | 11,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 811 | 1,342 |
| 補助金収入 | - | 47,000 |
| 特別利益合計 | 811 | 48,342 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 899 | - |
| 固定資産除却損 | 2,680 | 75 |
| 固定資産圧縮損 | - | 47,000 |
| 特別損失合計 | 3,579 | 47,075 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,788 | 12,383 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,518 | 5,758 |
| 法人税等調整額 | 3,305 | 9,524 |
| 法人税等合計 | 9,823 | 15,282 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 5,964 | △2,899 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 37 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 5,964 | △2,936 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 5,964 | △2,899 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,145 | 4,853 |
| その他の包括利益合計 | 4,145 | 4,853 |
| 四半期包括利益 | 10,110 | 1,954 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,110 | 1,916 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 37 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 349千円 | 299千円 |
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第3四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 79,268千円 | 87,136千円 |
| のれんの償却額 | 912 | 912 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,855 | 5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,845 | 5 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 生産卸売 | 直販 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,028,575 | 293,611 | 1,322,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,618 | 365 | 78,983 |
| 計 | 1,107,194 | 293,976 | 1,401,171 |
| セグメント利益 | 92,192 | 872 | 93,064 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 93,064 |
| のれんの償却額 | △912 |
| 全社費用(注) | △81,153 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,999 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 生産卸売 | 直販 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,104,341 | 256,740 | 1,361,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,674 | 1,559 | 83,234 |
| 計 | 1,186,015 | 258,300 | 1,444,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,952 | △13,783 | 84,168 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 84,168 |
| のれんの償却額 | △912 |
| 全社費用(注) | △79,135 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,121 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 1円43銭 | △0円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 5,964 | △2,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 5,964 | △2,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,170 | 4,169 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180809164834
該当事項はありません。
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